コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、一般社団法人ワンヘルスライフ協会（以下 ワンヘルスライフ協会）、九州旅客鉄道株式会社（以下 JR九州）との連携により、JR博多駅に「ワンヘルス活動応援自動販売機」を設置し、2023年12月27日に除幕式を実施しました。

ワンヘルスの掛け声とともにポーズをするご列席のみなさま

左より、博多駅長 鐘ヶ江 理恵 様、JR九州 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二 様、アジア獣医師会連合会長 藏内 勇夫 様、
福岡県知事 服部 誠太郎 様、福岡県議会議長 香原 勝司 様、当社 ベンディングエリア営業本部 池田 和隆、ワンヘルスライフ協会 理事長 永江 靜加 様
 

当社は、ワンヘルス（人の健康と、動物の健康と、環境保全をひとつとして捉えて、一体的に守っていくという考え方）を啓発しているワンヘルスライフ協会の活動に賛同し、本年より「ワンヘルス活動応援自販機」を同協会の活動地域である福岡県を中心に展開しています。ワンヘルスの理解促進のために、同自動販売機には、人と動物、および自然環境が地球に共存しているイラストと啓発メッセージを描いたラッピングを施しています。

12月27日には、ワンヘルスの理念を更に多くの方に認知いただくことを目的に、JR九州のご協力のもと、九州地方において最大の利用者数を誇るJR博多駅内に「ワンヘルス活動応援自動販売機」を設置し、除幕式を開催しました。
除幕式には、ワンヘルスの実践に関する条例として全国で初めてとなる「福岡県ワンヘルス推進基本条例」を制定した福岡県の服部知事も参加し、本取り組みへの期待の言葉を述べられました。

当社は今後もワンヘルスライフ協会と連携し、福岡県内を中心に本自動販売機の設置を拡大してまいります。

【ワンヘルス活動応援自販機について】

ワンヘルスの理解促進に貢献するため、自動販売機にオリジナルのラッピングを施しております。
設置先さまは、本自動販売機の売り上げの一部をワンヘルスライフ協会に寄付をすることも可能です。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、2024年２月12日（月・休）に開催される「さいたまマラソン」（主催：さいたま市、一般社団法人さいたまスポーツコミッション、一般財団法人埼玉陸上競技協会）にシルバースポンサーとして協賛し、 資源循環の分野において「さいたまマラソン」と連携します。具体的には、当社が、大会当日の給水所で回収される使用済みペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」を実施することで、同大会における廃棄物を削減し、持続可能な大会運営への貢献を目指します。

さいたま市と連携する「ボトルtoボトル」プロセス

「さいたまマラソン」は、フルマラソンに加え、距離が短く参加しやすい種目、親子で参加し楽しめる種目や車いす常用参加者の種目など、約１万9000名のランナーの参加が見込まれている大規模市民マラソン大会です。当社は、各給水所でランナーに提供される飲料（ペットボトル飲料）の空容器を再利用した、「ボトルtoボトル」を実施します。給水所で排出された使用済みペットボトルは、選手の給水をサポートするボランティアスタッフに協力いただき、キャップ、ラベル、ボトルに３分別したうえで、回収されます。回収されたペットボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。また、「ボトルtoボトル」に関するバナーを給水所テーブルなどコース上に掲示し、参加ランナー・観客などの来場者に対して、使用済みペットボトルのリサイクルへの理解促進に努めてまいります。

さいたま市は、 「第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画」（注１）において、市民および事業者と相互に協力・連携しながら、３R（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）の取り組みを推進し、「めぐるまち（循環型都市）“さいたま”の創造」の実現を目指すという考え方を提示しています。当社は、「容器の2030年ビジョン」（注２）に基づき、容器由来の廃棄物の問題解決を目指しており、さいたま市の上記考え方に共感し、資源循環のなかでも、特にリサイクル促進への寄与を目指し、今回の取り組みをさいたま市と連携して実施します。

■「さいたまマラソン」概要　（https://saitama-marathon.jp/）
開催日時：2024年２月12日（月・休）
主会場：さいたまスーパーアリーナ
種目【定員】：
マラソンの部 【14,000人（１次募集）】（12月15日12:00～定員400人(先着順)のエントリー２次募集を開始）
８kmの部 【1,500人】
車いすの部 【50人】
エンジョイランの部（３km） 【1,500人】
エンジョイランの部（1.2km） 【500人】
親子ランの部  【800組/1,600人】

主催：
さいたま市
一般社団法人さいたまスポーツコミッション
一般財団法人埼玉陸上競技協会

（注１）第４次さいたま市一般廃棄物処理基本計画：https://www.city.saitama.jp/001/006/006/p000000.html

（注２）「容器の2030年ビジョン」（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab1）
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社）は、世界のESG（環境・社会・ガバナンス）投資の代表的指標である「Dow Jones Sustainability Indices （以下、DJSI）」のアジア・太平洋地域版である「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に6年連続で選定されました。2023年は同地域における主要企業約600社から、当社を含む156社（うち日本企業75社 ）が選定され、当社は「環境方針・マネジメントシステム」 「水の取り組み」など が高く評価されました。 

DJSIは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスによる株式指標の一つで、世界の主要企業約3,500社を対象に、経済・環境・社会の3つの側面から綿密な調査を実施し、持続可能性（サスティナビリティー）に優れた企業を選定しています。その評価は、ESG投資の世界的指標として、重要な投資先を選ぶ際の基準となっています。

当社グループは、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に則ったCSRを更に進化させ、ビジネスの成長と社会の持続性をひとつの課題として捉える「共創価値（Creating Shared Value：CSV）」を経営の根幹としています。「多様性の尊重」「地域社会」「資源」を３つの柱とし、課題解決のための具体的なアクションプランを実行していることが今回の選定につながりました。

当社は、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス　サスティナビリティーの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index詳細（英語サイト）
https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/esg/dow-jones-sustainability-asia-pacific-index/#overview

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に取り組む企業を認定・表彰する日本最大のアワード「D＆I AWARD 2023」で認定ランク最高位の「ベストワークプレイス」に認定されました。「ベストワークプレイス」の認定は昨年に続き、２年連続になります。

「D＆I AWARD」は『ダイバーシティ＆インクルージョンを社会のあたりまえに』をビジョンに掲げ、「D&Iに取り組む企業の後押し」「D&Iのありかたをアップデート」「D＆I推進をより取り組みやすく」の3点を目的としています。日本で活動する企業のD&Iの取組みを独自の評価指標「ダイバーシティスコア」で採点し、スコアに応じて認定を授与します。

「D&I AWARD」の「ダイバーシティスコア」は、「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障がい」「多文化共生」「育児・介護」の５つの項目があり、それがさらに５つの要素に細分化され、さらに４つの基準に分かれます。これら合計100項目で評価された結果、当社は100点満点中、94点のダイバーシティスコアを獲得し、「ベストワークプレイス」に認定されました。日本国内だけでなく世界的にも高い水準でD&I推進に取り組むD&I先進カンパニーで、D&Iの企業文化の醸成はもちろんのこと、社員一人ひとりがD&I推進を担う個として積極的に活動、D&Iの理念が、サービスや事業、企業組織のあらゆる側面で反映され、社外にも波及させている企業が「ベストワークプレイス」に認定されます。

当社は、ミッションである「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことを実現するため、多様性およびジェンダー平等への積極的な取り組みを経営における重点課題のひとつに掲げ、様々な施策を展開しています。社員一人ひとりの多様性を尊重することで、性別、年齢、人種、国籍、性的指向、性自認または表現等の属性、障がいの有無また就労における様々な制約要因に関わらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる機会を提供しています。当社の幅広い取り組みが今回の認定に繋がりました。ステークホルダーの多様なニーズに対応し、持続的な成長を実現するために、引き続き、多様な人材の育成に注力していきます。また、さまざまなバックグラウンドや価値観を持つ社員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の構築を今後も進めていきます。

■「D＆I AWARD 2023」ウェブサイト：
https://diaward.jobrainbow.jp/evaluation#award

■コカ･コーラ ボトラーズジャパン　「多様性の尊重」への取り組み： 
https://www.ccbji.co.jp/csv/inclusion/
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：カリン・ドラガン）は、「多様性」をテーマに2024年４月にカナダ・バンクーバーで開催予定の「VANCOUVER FASHIONWEEK FW24」(以下、バンクーバーファッションウィーク）に、2025年デフリンピック日本代表を目指す当社のアスリート社員・高居 千紘の参加が決定しましたので、お知らせいたします。高居は「オール・インクルーシブ」な社会の実現を目指すファッションブランド「SOLIT!」のランウェイにモデルとして出演します。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン ／ 高居 千紘

当社は、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを元に、社員一人ひとりの多様性を尊重することで、性別、年齢、障がいの有無、国籍、性的指向等の属性によらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指しており、さまざまなバックグラウンドをもつ人財が力を合わせ、さまざまな変革を起こすことで、多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。2023年11月には、これまでの活動が評価され、任意団体「work with Pride」が職場における「LGBTQ」に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2023」において、最高位である「ゴールド」認定とセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定を２年連続で受賞しました。

この度、オール・インクルーシブな社会の実現を目指すブランド「SOLIT!」が、2024年４月に開催予定のバンクーバーファッションウィークに参加を予定しており、当該ランウェイモデルとして、競技と業務を両立しながらデフリンピック出場を目指すデフアスリート・高居が参加いたします。
今回の参加をきっかけに、今後も社員にとって、より多様な活躍機会の提供を目指してまいります。また、多様な人財が力を合わせ、さまざまな変革を起こすことで、豊かな生活に貢献してまいります。

■高居 千紘（たかい かずひろ）プロフィール

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社所属デフアスリート
1997年６月７日生まれ。滋賀県出身、神奈川県在住。先天性感音性難聴。2020年４月にコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社に入社。業務と両立しながら陸上競技の走り高跳びと十種競技のデフ（聴覚障がい）アスリートとして活動。2025年東京デフリンピックへの出場、メダル獲得を目指している。

■当社ミッション
コカ･コーラ ボトラーズジャパングループでは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げています。この言葉には、当社の社員一人ひとりが製品・サービスを通じて、すべての人の日々の生活に寄り添い、幸せな時間や人生の大切な場面につながる価値を生み出し、未来へつないでいくという強い想いが込められています。

■当社DE&I関連情報
このミッションの元、当社では、性別や国籍、性的指向や性自認や性表現等の個々人の属性や、就労における制約要因のあるなしにかかわらず、全ての社員が能力を最大限に発揮できる機会を提供することをDE&Iのビジョンに掲げています。2023年は、『PRIDE指標2023』ゴールド、レインボー認定、『Forbes Women Award 2023』企業特別賞を受賞しました。今後さらなる、社内における認知向上を目的とし、現在DE&Iに関するステートメント・ロゴの作成を進めており、 2024年に公開を予定しております。

■本プロジェクト参加の背景
各分野でDE&Iに取り組む中、障がい者支援領域では、障がいのある人財がそれぞれの強みを発揮して活躍できる就業環境の提供を目指し、 2019年に特例子会社を設立。特例子会社ではランドリー業務をはじめ、事務業務、販売機器部品洗浄業務など多彩な業務ポジションを用意し、社員がそれぞれの障がいに合わせた特性や能力を発揮し活躍しています。また、当社ではパラアスリート・デフアスリートの活動も応援しています。在籍するアスリートは競技活動への参加に加え学校や地域団体への障がいや多様性にかかわる講義の実施などを通じ地域社会に幅広く貢献しています。
今回、オールインクルーシブアパレルブランド「SOLIT!」のバンクーバーファッションウィークランウェイに、競技と業務を両立するデフアスリート・高居がモデルとして参加します。当社は多様な人財が力を合わせ、さまざまな変革を起こすことで、あふれるほどのハッピーを生み出し、豊かな生活に貢献できると信じています。多様な人財の一人である高居が今回、「多様性」をテーマとするバンクーバーファッションウィークに挑戦することは、変革を起こし、あふれるほどのハッピーを生み出すことにつながると信じています。そして、豊かな生活に貢献していきます。

■VANCOUVER FASHIONWEEKについて　（WEB： https://www.vanfashionweek.com/）

Vancouver Fashion Week(VFW)とは、2001年以来、年に2回開催され、NYに次いで北米で2 番目の規模を誇るファッションウィークです。若手デザイナーにとっては、４大ファッションウィークNY、ロンドン、ミラノ、パリへの足掛かり的存在として注目を集めており、日本をはじめ、南米やアジアからも気鋭のデザイナーが多く参加しています。多様性の国とされるカナダで開催され、VFWそのものが「多様性」をテーマとしています。

■SOLIT!について　（WEB：https://solit-japan.com/）

SOLIT!は、これからの未来に向けて、全ての人間、自然や動物も、どれも取り残さない「オール・インクルーシブ」な社会を目指し、2020年９月に設立されました。障がいやセクシュアリティ、信仰に関係なく、誰でも自由に自分の好みや体型に合わせて選択ができるカスタマイズ型スタートアップ・アパレルブランドです。「多様な人も地球環境も考慮された社会を体現するショー」をコンセプトに、VANCOUVER FASHIONWEEK FW24に参加を予定しています。 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

マクロスシリーズ監督・メカデザイナー河森正治率いる株式会社Vector Vision（東京都世田谷区）、株式会社バイオーム（京都府　代表取締役　藤木庄五郎）、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（東京都　代表取締役社長 最高経営責任者 カリン・ドラガン）、TOPPANホールディングス株式会社(東京都　代表取締役社長 CEO 麿秀晴)、くら寿司株式会社（大阪府　代表取締役社長 田中邦彦）は、2025年日本国際博覧会（以下大阪・関西万博）の※共同プロジェクトを本日、大阪・関西万博開催500日前に合わせて開始いたします。
※共同プロジェクトとは、シグネチャーパビリオン各館がパートナー企業と取り組むプロジェクトの総称。

河森正治プロデュースパビリオンの共同プロジェクト「いのち繋がる！みゃくみゃくいきものクエスト」は、サプライヤーである株式会社バイオームが提供するいきものコレクションアプリ「バイオーム」を使用した市民共同での生物多様性観測企画です。
共同プロジェクトでは、河森正治プロデュースパビリオンのパートナー企業3社が各社の事業内容と連携する独自のクエストを「バイオーム」で展開します。誰でも無料で参加でき、生き物の生息情報の提供を通して、大人も子どもも楽しみながらネイチャーポジティブ：生物多様性の回復に貢献できます。
https://shojikawamori.jp/expo2025/biome_quest/

先だって行われた発表記者会見では、河森正治テーマ事業プロデューサーを中心に、株式会社バイオーム 代表取締役 藤木庄五郎、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 執行役員 ビジネスディベロップメント統括本部長 藤原義樹、TOPPANホールディングス株式会社 常務執行役員 万博・IR推進室 担当 糸谷祥輝、くら寿司株式会社 取締役  広報宣伝IR本部長 岡本浩之が、東京代々木にあるオリンピックセンターにて本企画の発表を行いました。

＜11月22日発表記者会見の様子はこちらよりご覧いただけます。＞

https://www.youtube.com/watch?v=NNTH-h8cdrw

【登壇者コメント】
河森正治テーマ事業プロデューサー
「いのちは今現在も輝いている、それを思い出せるような体験をパビリオンで作りたいです。」「書籍やスマホの中にいのちはありません。自然の中にしかいのちはありません。だからこの共同プロジェクトが重要であると考えます。」

バイオーム 藤木庄五郎
「世界的になかなか進んでこなかった生物多様性モニタリングの課題に、日本らしくエンタメやデジタルでアプローチしていきます。」「万博が終了した時に、少しでも地球が生き物に優しくなっている、 少しでも守られる社会に変わっているように取り組みたいです。」
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパン 藤原義樹
「水資源を大切にしてきた会社だからこそ、森林、草原、その他の水源地域及び生態系を保全すること、そして地球環境を持続可能な形で次の世代へ引き継いでいくことが重要な使命だと考えています。『Coke ON』などお客さまとの様々なタッチポイントも活用し、生物多様性保全活動の促進に貢献します。」

TOPPANホールディングス 糸谷祥輝
「生物多様性保全に向けた活動を推進し、自社工場内のビオトープが環境省の自然共生サイトに認定されました。BtoBの会社だからこそ取引先やサプライチェーン全体でこの活動を広げて、ネイチャーポジティブに一層貢献していきたいです。」

くら寿司 岡本浩之
「私たちは魚がいないと成り立ちません。いつまでもお客様に美味しいお魚を食べてもらうために、約540店舗のスタッフ2万人、年間1億2千万人のお客様、116の漁港・漁協の漁業従事者様と共にこの活動を広げていきたいです。」
というコメントを発信いたしました。

クエスト紹介

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
（東京都　代表取締役社長 最高経営責任者 カリン・ドラガン）

テーマは『森林』。
森林は、私たちの生活に欠かせない良質な水を育む水源涵養機能や、さまざまな生物のつながりを維持する生物多様性の保全機能をもっています。
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社では、17工場すべての周辺流域において、水資源保全のための森林・生物多様性の保全に取り組んでいます。この企画では、森林に生きる植物や昆虫などを観察し、森林が育む生物多様性を明らかにします。 

TOPPANホールディングス株式会社
(東京都　代表取締役社長 CEO 麿秀晴)

テーマは『緑地』。
街中や工場にもある緑地は、私たちの身近にある生物多様性ホットスポットです。TOPPANホールディングス株式会社は、自社の総合研究所内に水循環型ビオトープを創出し、環境省から「自然共生サイト」の認定をうけるなど、緑地づくりを通じたネイチャーポジティブに取り組んでいます。この企画では、緑地が増えることで見られるようになる鳥や昆虫などを観察し、緑地生態系の姿を明らかにします。

くら寿司株式会社
（大阪府　代表取締役社長 田中邦彦）

テーマは『海』。
地球の表面積の７割を占める海は、生態系の安定や気候の調整を担う重要な自然環境であり、食料供給の面でも私たちの暮らしを支えています。くら寿司株式会社は漁業者や消費者の皆様とともに、漁業資源の保全や魚食文化の推進など、海の生物多様性保全に取り組んでいます。この企画では、海の生物多様性を明らかにするとともに、海洋資源や魚食への理解・関心を醸成します。

本プロジェクトの公式ページでは、企画概要、参加方法に加え、参加者が見つけた生き物の紹介やパートナー企業のサステナビリティに関する取り組みも公開してまいります。

「いのち繋がる！みゃくみゃくいきものクエスト」公式ページURL
https://shojikawamori.jp/expo2025/biome_quest/

河森正治公式サイト 大阪・関西万博　特設ページ
https://shojikawamori.jp/expo2025/

株式会社バイオーム 公式Webサイト
https://biome.co.jp/

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 公式Webサイト
https://www.ccbji.co.jp/

TOPPANホールディングス株式会社 公式Webサイト
https://www.holdings.toppan.com/

くら寿司株式会社 公式Webサイト
https://www.kurasushi.co.jp/

【河森正治プロフィール】
アニメーション監督
メカニックデザイナー
ビジョンクリエーター
2025年大阪・関西万博 テーマ事業プロデューサー

代表作:『マクロス』シリーズ（原作、監督、メカデザイン）、『アクエリオン』シリーズ（原作、監督、メカデザイン）、『天空のエスカフローネ』（原作、スーパーバイザー、シリーズ構成）、『イーハトーヴ幻想 KENJIの春』（原作、監督）、『地球少女アルジュナ』（原作、監督）
デザイン関係: 『機動戦士ガンダム0083スターダストメモリー』『攻殻機動隊』、『新世紀GPXサイバーフォーミュラ 』、『アーマードコア』、『交響詩篇エウレカセブン』、『デモンエクスマキナ』、ソニー“AIBO”『ERS-220』、日産デュアリス『パワード・スーツ　デュアリス』、ソニー・スマートウォッチwenaオリジナルモデル盤面デザインなど。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、北九州市とのPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」協働事業の一環として、西日本最大級の環境イベント「エコライフステージ2023」に出展しました。

【北九州市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

「エコライフステージ2023」は、積極的に環境活動に取り組む市民・NPO・企業・学校・自治体などのブース出展や、イベントなどを通じて、来場者にさまざまなエコライフを提案・発表する西日本最大級の環境イベントです。当社は、７秒以内に飲み終えたPETボトルをキャップ、ラベル、ボトルに分別するゲーム「７秒チャレンジ」など参加型アクティビティブースを出展し、来場者の方々に分別の重要性や当社が推進するPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」の取り組みを訴求しました。

当社は本年４月より北九州市と、同市の家庭から回収された使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」協働事業を実施しています。「ボトルtoボトル」協働事業において回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われています。「ボトルtoボトル」事業に加え、環境意識啓発活動および環境教育の提供においても連携しており、本イベントへの出展もその一環となります。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

兵庫県明石市（市長：丸谷聡子、以下 明石市）、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：カリン・ドラガン、以下 コカ･コーラ ボトラーズジャパン）、アサヒ飲料株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：米女 太一、以下 アサヒ飲料）は、本日2023年11月28日、「ペットボトルの水平リサイクルに関する協定」を締結しました。

【兵庫県明石市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

本協定に基づき３者は協働で、明石市の家庭から回収された使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクル「ボトルtoボトル」事業を2024年４月より開始します。回収した使用済みペットボトル全量をペットボトル原料に再生し、コカ･コーラ社およびアサヒ飲料の製品の容器として再利用します。また、「ボトルtoボトル」に加え、明石市民のみなさまに向けた、ペットボトルの分別回収などに関する普及啓発活動においても３者で連携してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン、アサヒ飲料はともに工場を明石市内に構え事業を展開してまいりました。また、両社は2030年までに「ボトルtoボトル」を含むペットボトルの100％環境配慮素材化（注１）の取り組みを掲げ、プラスチック資源循環を推進しています。明石市においては、明石市一般廃棄物処理基本計画に則って、ペットボトルを資源ごみとして分別収集し、資源循環を促進してきました。このような背景から、循環型社会実現を目指す3者が、さらなる「ボトル to ボトル」普及を目的とした協定締結に至りました。

本協定締結により、明石市、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、アサヒ飲料は、市民・行政・事業者の三者が一体となり、日本国内におけるペットボトルの循環利用への貢献を目指してまいります。

【協定締結式の様子】

左から、アサヒ飲料株式会社 明石工場長 谷山 智親、明石市長 丸谷 聡子、
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 SCM本部 製造統括部 京都・明石工場統括部長 栗原 正美

（注１）「ボトルtoボトル」によるリサイクル素材と、植物由来ペット素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、本日2023年11月22日、茨城県土浦市とPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）の実施を目的とした「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」（以下、本協定）を締結しました。

（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

当社と土浦市は、本協定の下、同市の集積場で回収された使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」協働事業を2024年４月より開始します。回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注１）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。このたびの本協定締結により、当社と土浦市は、市民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。  

【茨城県土浦市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

【締結式の様子】

左から、当社SCM本部 製造統括部 茨城・岩槻工場統括部長 中山 秀樹、土浦市長 安藤 真理子様

（注１）　「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、日本最大規模の女性アワード「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2023」で企業の取り組みにフォーカスした「企業特別賞」を受賞しました。

「Forbes JAPAN WOMEN AWARD」はジェンダーギャップ解消のためのベストプラクティスを共有し、企業と女性をエンパワメントすることを目的として、2016年に発足し、「企業の成長を見据えた女性の活躍推進」という観点で企業と個人をクローズアップしてきました。この度、当社の自動販売機チャネルに携わる管理職260人を対象として行われた「意識改革セッション」の開催が評価され、企業特別賞を受賞しました。セッションでは、体力が必要とされ、男性社員が多数を占める自動販売機のオペレーション業務を対象に、どうすれば体力の有無に左右されることなく女性社員も男性社員も働くことができるのか、そのためにはどんな取り組みが必要なのかについて考えました。セッション後に、「セッションを通じて考えが変わった」と答えた社員は92％を超え、着実な現場の意識改革の一歩となりました。

受賞スピーチをする執行役員 最高人事責任者 兼 人事・総務本部長、コカ･コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社 代表取締役社長 東 由紀

当社は、ミッションである「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことを実現するため、多様性およびジェンダー平等への積極的な取り組みを経営における重点課題のひとつに掲げ、様々な施策を展開しています。その一環として、女性活躍推進にも注力しております。当社は、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な価値観やアイデアを積極的に取り入れ革新を生み出し続けるために、女性活躍の推進に今後も取り組んでまいります。

■「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2023」ウェブサイト：
https://forbesjapan.com/feat/womenaward2023/ 
■コカ･コーラ ボトラーズジャパン　「多様性の尊重」への取り組み： 
https://www.ccbji.co.jp/csv/inclusion/

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下「日本コカ･コーラ」）と、全国５社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステム（以下「コカ･コーラシステム」）は、任意団体「work with Pride」が職場における「LGBTQ」に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2023」において、最高位である「ゴールド」認定を2年連続で受賞しました。さらに今年は、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定を、コカ・コーラシステム全６社として初めて受賞（※１）しました。

コカ･コーラシステムは、「多様性の尊重（Inclusion）」をサスティナビリティー戦略の柱の一つとして掲げ、「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の分野において各種取り組みを推進しています。なかでも「LGBTQ」においては、2021年にコカ･コーラシステム全６社で同性パートナーに対応した就業規則改訂、2022年にはLGBTQ+についての基本的な解説や過去の歴史、アライ（※２）のために必要な知識などをまとめた「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を全社で導入、他の企業・団体も利活用できるように無償公開するなど、社内外への啓発活動を推進しています。

今年は、LGBTQ+や結婚の平等（同性婚）への理解促進のため、公益社団法人「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」と協働で全国各地のプライドパレードに共同ブースを出展したプロジェクトを全国で展開中です。具体的には、各地のブースで「LGBTQ+アライのためのハンドブック」、および「結婚の平等にYES！」＆コカ･コーラシステム協働ポストカードを無料で配布するなどの活動を実施してきました。これらに加え社内向け勉強会などを継続的に行ったことで、この度の「ゴールド」及び「レインボー」の取得に至りました。コカ･コーラシステムでは今後も、社内外の啓発の機会を通じて「LGBTQ」の理解促進、働きやすい環境整備を目指し取り組みを推進します。

※１　日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパンは「レインボー」認定を２年連続で受賞
※２　アライは、「同盟」や「味方」などを意味する英語「ally」が語源で、自分自身が性的マイノリティであるかどうかによらず、積極的にLGBTQ+を理解し、サポートする人を指します。

コカ･コーラシステムの「LGBTQ」への取り組み一例
■LGBTQ+に関する理解促進を図る協働プロジェクトを全国で実施
コカ･コーラシステムは、公益社団法人「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」が主催する「結婚の平等に YES！〜YES！FOR MARRIAGE EQUALITY」キャンペーンに賛同し、協働プロジェクトの一環として、2023年に開催される全国各地のプライドパレードに共同ブースを出展しています。各地のブースでは、「LGBTQ+アライのためのハンドブック」や「結婚の平等にYES！」＆コカ･コーラシステム協働ポストカードを無料で配布するとともに、一部エリアでは製品の配布や従業員によるパレード参加も実施しています。

■LGBTQ関連イベント「東京レインボープライド2023」に協賛・ブース出展
日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパンはアジア最大級のLGBTQ関連イベント「東京レインボープライド2023」に協賛し、ブースを出展しました。また、渋谷スクランブル交差点の地上約40m、QFRONT屋上に設置した「渋谷コークビジョン」にて、レインボーカラーをモチーフにボトルやロゴなどを表現した啓発広告を掲出しました。

■社員向け勉強会・啓発活動の実施
コカ･コーラシステムでは、LGBTQ当事者への理解促進と支援の表明を目的とした社内啓発イベントを継続的に実施しています。2023年４月、10月には、ファミリーマート、コカ･コーラ ボトラーズジャパンと合同で、従業員対象のオンラインイベントを実施しました。

■LGBTQ+アライのためのハンドブック」導入・無償公開
LGBTQ+についての基本的な解説や過去の歴史、アライになるために必要な知識などをまとめた「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を策定し、2022年７月にコカ･コーラシステム全社で一斉導入しました。また、併せてLGBTQ+への理解促進を検討するあらゆる企業・団体に向けて無償公開しました。2023年６月末現在、ダウンロード回数は1,500回以上を越え、パナソニックグループ、QVCジャパンなどの企業内においても活用されています。本ハンドブックは、「プライドハウス東京」（日本初の大型総合LGBTQ+センター）の監修を受け制作したものです。
https://reg.cocacola.co.jp/op/CCPARK/3540-2oc-app/

■同性パートナーに対応した就業規則改訂
コカ･コーラシステム全６社にて、同性パートナー(※３)にも対応した福利厚生および就業規則の整備を2021年５月に完了し、より働きやすい環境作り・意識改革を推進しています。コカ･コーラシステムで働く全国約２万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナーも等しく配偶者として扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用し、多様な社員に平等な職場環境を提供しています。

※３ 戸籍上の性別が同じパートナー

PRIDE指標について
「PRIDE指標」は、企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的に、任意団体work with Prideが2016年に策定した指標です。Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティー）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度、プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の５つの評価指標に分類され、企業や団体は各指標の獲得点数により表彰されます。2021年には、日本社会でのLGBTQに関する理解促進や権利擁護において企業や団体が果たす役割や存在感が増していることを踏まえ、国・自治体・学術機関・NPO/NGOなどとのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定が新設されました。
https://workwithpride.jp/pride-i/

コカ·コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ·コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の３つのプラットフォームと９つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、こちらをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

コカ･コーラシステムについて
コカ･コーラシステムは、ザ コカ･コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社（コカ･コーラ ボトラーズジャパン、北海道コカ･コーラボトリング、みちのくコカ･コーラボトリング、北陸コカ･コーラボトリング、沖縄コカ･コーラボトリング）などで構成されています。コカ･コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ･コーラ」をはじめ、「コカ･コーラ ゼロ」「コカ･コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドのほか、「ジョージア」「アクエリアス」「い･ろ･は･す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。コカ･コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン）は、埼玉県、浦和レッドダイヤモンズ株式会社（以下、浦和レッズ）、株式会社エコ計画と「埼玉スタジアム２〇〇２」にて本年４月より実施しているサーキュラーエコノミー実証実験（注１）において、第3弾施策として、来場者のさらなる分別意識向上を図ることを目指し、「サーキュラーステーション」を同スタジアムに設置しました。

「埼玉スタジアム２〇〇２」に設置された「サーキュラーステーション」

「サーキュラーステーション」は、「埼玉スタジアム２〇〇２」の場内コンコース55か所に設置済みのPETボトル３分別（キャップ・ラベル・ボトル本体）回収ボックス（注２）に、使用済みの紙コップ、ちらし、新聞などの古紙を回収するためのボックスを併設した資源を回収するためのスペースです。「サーキュラーステーション」の設置により、PETボトル、古紙の分別促進を図り、さらなる資源循環を推進してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、埼玉県、浦和レッズ、株式会社エコ計画、埼玉スタジアム２〇〇２公園マネジメントネットワークと本実証実験を進めることで、「ボトルtoボトル」を推進し、日本国内のPETボトルの循環利用に寄与してまいります。

（注１）サーキュラーエコノミー実証実験について（ニュースリリース）
埼玉県、浦和レッズなどと連携し、埼玉スタジアム２〇〇２でサーキュラーエコノミー実証実験を開始
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1395

（注２）埼玉県・浦和レッズとのサーキュラーエコノミー実証実験において第２弾として埼スタ55か所に新デザインのPETボトル３分別回収ボックスを設置
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1422

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、2023年10月20日、神奈川県と新協定として「かながわシープロジェクトに係る連携・協力に関する協定」（以下 本協定）を締結しました。

左から、当社 首都圏営業本部長 加治木 政人、神奈川県知事 黒岩 祐治 様

当社は、神奈川県と2018年に締結した「かながわシープロジェクトに係る連携・協力に関する協定」を通して、「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインの売上金の一部を神奈川県に毎年寄付してまいりました（注１）。このたび「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインの販売終了に伴い、支援金の対象となる製品などを変更し、新たに本協定を締結することで今後も神奈川県の観光振興への取り組みに寄与してまいります。

当社は本協定に基づき、神奈川県の海の魅力を発信する情報サイト「Feel SHONAN」に掲載された飲食店などでの「コカ･コーラ」および「コカ･コーラゼロ」の売上金の一部等を支援金として神奈川県に寄付します。支援金は、神奈川の海の魅力を生かし多くの観光客を呼び込む取り組み「かながわシープロジェクト」（注２）の推進に活用されます。

当社は、コーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を掲げ、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

（注１）同日、支援金として「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインの売上金の一部570,658円（対象期間：2022年10月１日～2023年９月30日）を神奈川県に贈呈しました。支援金の贈呈は今回で５回目となります。

（注２）かながわシープロジェクトについて

神奈川の海の魅力を生かし、多くの観光客を呼び込む取り組みです。「Feel SHONAN」をキャッチフレーズに、「Feel SHONAN」ウェブサイト・SNS（会員制交流サイト）の運営、海からの景観を観光コンテンツとして活用した新たな観光（海洋ツーリズム）の展開などの取組みを進めています。
「Feel SHONAN」ウェブサイト：https://www.feelshonan.jp/

■支援のスキーム

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介、以下ファミリーマート）とコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下　コカ･コーラ ボトラーズジャパン）は、 10月の食品ロス削減推進月間にあわせて、コカ･コーラ ボトラーズジャパンで余剰在庫となったPETボトル製品100ケース（500mlPETなど2400本）を、ファミリーマートの「ファミマフードドライブ」の取り組みを通じて全国10か所のこども食堂やフードパントリーなどに寄贈することになりましたので、お知らせいたします。

なお、ファミリーマートと、コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、2023年２月から、SDGs（持続可能な開発目標）の分野における連携・協力事業を推進しており、今回の取り組みについても、その協業の一環となります。

■ファミリーマートムスブ田町店にて
左からコカ･コーラ ボトラーズジャパン　奥堀 一世、ファミリーマートムスブ田町店店長、
たかなわフードパントリー（協力パートナー）白木原 一始氏、ファミリーマート　大橋 結実子
 

◆取り組みの概要
①実施時期
・食品ロス削減推進月間の10月から順次、全国10か所のこども食堂やフードパントリーなどに寄贈し、食支援が必要な方へのサポートにお役立ていただきます。
※一部団体は既にお届けしております。

②寄贈製品
・コカ･コーラ ボトラーズジャパンにおいて余剰在庫となった、500ml PETなどのPETボトル製品。
・全国10か所のこども食堂やフードパントリーなどに10ケースずつ寄贈いたします（合計100ケース、2400本）。

③寄贈フォーマット
・「ファミマフードドライブ」の取り組みを通じて寄贈いたします。
※「ファミマフードドライブ」は、ご家庭にある食べきれない食品をファミリーマート店舗に お寄せいただき、地域でこども食堂やフードパントリーなどの活動に取り組むNPOや社会福祉協議会などの協力パートナーを通じて、支援が必要な方々にお届けする取り組みです。
ファミマフードドライブの取り組み概要はこちらからご覧いただけます
https://www.family.co.jp/sustainability/fooddrive.htm

④寄贈対象
全国10か所（東北、関東、北陸信越・中部、近畿、中国・四国、九州）のこども食堂やフードパントリーなどを通じて食支援が必要な方にお届けします。

◆両社のSDGs分野における連携・協業の取り組みについて
ファミリーマートとコカ･コーラ ボトラーズジャパンは2023年２月から、それぞれの資産・知見を有効活用することで、SDGsの分野における様々な連携・協業事業を実施しております。
これまで、小学校での共同出前授業の実施や、LGBTQの理解促進のための社内啓発イベントの開催、PETボトルリサイクルに関連した取り組みなどを実施しており、今回は、「ファミマフードドライブ」を通じて、コカ･コーラ ボトラーズジャパンの余剰在庫を全国のこども食堂などに寄贈することで、食品ロスの削減と地域における食支援に貢献してまいります。
今後も、ファミリーマートとコカ･コーラ ボトラーズジャパンは、SDGsの様々な分野において、連携・協業の取り組みを推進してまいります。

<両社の主な連携・協業事業>
●環境問題をテーマとした小学生向け出前授業（2023年２月実施）
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1369

●LGBTQの理解促進のための社内啓発イベント（2023年３月実施）
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1398

●PETボトルリサイクルのトレーサビリティの取り組み（2023年６月実施）
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1416

●LGBTQの理解促進のための社内啓発イベント（2023年10月実施）
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1454

<各担当者のコメント>
●ファミリーマート
コカ･コーラ ボトラーズジャパンに地域の食支援の取組みである「ファミマフードドライブ」に飲料を寄贈いただくことで、食支援の必要な方に清涼飲料を味わっていただく機会をお届けできましたら幸いです。今後も一企業では成しえないことを連携・協業により実現させていくことで、活動の認知拡大に繋げることができればと考えております。

●コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ファミリーマートとのSDGsの分野における連携・協力事業を進めている中で、「ファミマフードドライブ」の取り組みについて改めて理解を深める機会となり、今回ご協力させていただくこととなりました。コカ·コーラ ボトラーズジャパンが扱う清涼飲料は天候などによって売れ行きが変わり、需要の予測が難しく、やむを得ず余剰在庫が発生する場合があります。これまでも社会貢献活動としてこのような余剰在庫をフードバンクなどに寄贈してまいりましたが、このたびの「ファミマフードドライブ」への寄贈を通じ、より多くの方々に有効活用いただき、食品ロスの削減と地域における食支援にファミリーマートと共に寄与できればと考えております。

●たかなわフードパントリー（※ファミリーマートムスブ田町店協力パートナー）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンのような大手飲料メーカーからの製品寄贈は非常に嬉しいです。ひとり親家庭や生活困窮世帯、特におこさまが多い世帯を中心に配布したいと思います。配布先のおこさま達もきっと喜んでくれます。ファミリーマートを通して、コカ･コーラ ボトラーズジャパンが力添えしてくださる事は、私達の活動の励みになります。

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、株式会社ファミリーマート（本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介、以下 ファミリーマート）とともに、 SDGs（持続可能な開発目標）の分野における連携・協力事業を推進しています。その協業の一環として、性的マイノリティーであることのカミングアウトを支援し、祝福する「カミングアウトデー」である2023年10月11日（水）に、LGBTQのアライ*１を増やすための勉強会・トークイベント「今日からあなたもALLYに」を実施しました。なお、コカ･コーラ ボトラーズジャパンとファミリーマートのSDGsの分野における連携・協力事業の各種取り組みの中で、LGBTQの理解促進のための社内啓発イベントを開催するのは今回が２回目となります。

「今日からあなたもALLYに」は、当社とファミリーマートに、日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下 日本コカ･コーラ）を加えた３社合同で行われました。また、国内の他ボトラー社もオブザーバーとして参加しました。

イベントでは、各社のアライに関する取り組みについての紹介やパネルディスカッションなどのほか、ライター・タレントとして活躍するブルボンヌ氏が、LGBTQの一員としての意見や考えを参加者と共有しました。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンとファミリーマートは、双方の資産・知見を連携させた取り組みを継続的に実施し、SDGs達成への貢献を目指してまいります。

※１ アライは、「同盟」や「味方」などを意味する英語「ally」が語源で、自分自身が性的マイノリティであるかどうかによらず、積極的にLGBTQ+を理解し、サポートする人を指します。

【イベント実施概要】
名称：「今日からあなたもALLYに」
実施日時：2023年10月11日（水）12:00－13:30
対象：コカ･コーラ ボトラーズジャパン、ファミリーマート、日本コカ･コーラの社員　約200人
主な登壇者：
・ブルボンヌ氏（ライター・タレント）
・コカ･コーラ ボトラーズジャパン 執行役員 最高人事責任者 兼 人事・総務本部長、コカ･コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社 代表取締役社長　東 由紀
・日本コカ･コーラ 人事本部　福本 慶太氏
・コカ･コーラ ボトラーズジャパン 人財開発部 DE&I課　林 真伸
・ファミリーマート 静岡・山梨リージョン　太田 早耶氏
・ファミリーマート サステナビリティ推進部　土濃塚 友李氏

プログラム：
1. LGBTQ　基本情報勉強会　
2. 講演「LGBTQの一員として」
3. 講演「ALLYとは」
4. パネルディスカッション「ALLYはなぜ必要なのか」 
5. 各社のALLY取り組みについて紹介
6. 質疑応答

左からコカ･コーラ ボトラーズジャパン 執行役員 最高人事責任者 兼 人事・総務本部長、コカ･コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社 代表取締役社長　東 由紀、

ブルボンヌ氏、日本コカ･コーラ 人事本部　福本 慶太氏、ファミリーマート 静岡・山梨リージョン　太田 早耶氏、

ファミリーマート サステナビリティ推進部　土濃塚 友李氏、コカ･コーラ ボトラーズジャパン 人財開発部 DE&I課　林 真伸

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、2023年10月6日、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワーク（代表：園田 愛美）（注１）との連携により、「かごしまこども食堂・地域食堂ネットワーク支援自販機」の展開を開始し、１号機をJA鹿児島県会館（鹿児島県鹿児島市鴨池新町15）敷地内に設置しました。

JA鹿児島県会館に設置された「かごしまこども食堂・地域食堂ネットワーク支援自販機」

本自動販売機の売り上げの一部は、同ネットワークに寄附され、子ども食堂や地域食堂など地域の方々のより良い居場所作りへの活動資金として役立てられます。

今回の「かごしまこども食堂・地域食堂ネットワーク支援自販機」１号機設置は、JAグループ鹿児島が、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークの活動に賛同し、日常生活において多くの人に身近な存在として利用されている自動販売機を通じた社会貢献に取り組む当社と協働し、実現しました。当社は今後も、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークの活動に賛同する企業・団体へ本自動販売機の展開を進めてまいります。

【支援の仕組み】

当社は、コーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を掲げ、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

（注１）かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークについて
2017年に開催された「広がれ！こども食堂の輪inかごしま」を機会にこども食堂運営者で2018年６月に結成した団体。鹿児島県内の子ども食堂の運営支援や支援者と子ども食堂をつなぐ中間支援を行う。
https://peraichi.com/landing_pages/view/kagoshimakodomosyokudounet/

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、本日2023年９月29日、東京都八王市とPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）の実施を目的とした「ペットボトル水平リサイクル事業に係る協定」（以下、本協定）を締結しました。
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

当社と八王子市は本協定の下、同市の家庭から回収された使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」協働事業を2023年10月より開始します。回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注１）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。このたびの本協定締結により、当社と八王子市は、市民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。

  【東京都八王子市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

【締結式の様子】

右から、八王子市長 石森孝志様、当社経営戦略本部 サスティナビリティ戦略統括部  サスティナビリティ企画部部長 近藤彩子

（注１）「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下「日本コカ･コーラ」）と、全国５社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステム（以下「コカ･コーラシステム」）は、本年も「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup : ICC）」に参加し、2023年10月11日～10月26 日の間、全国５カ所で清掃活動を実施します。本清掃活動によって収集したごみのデータは、国際海岸クリーンアップを主催する全米一の海洋自然保護団体「オーシャン・コンサバンシー（Ocean Conservancy）」へ報告され、世界のごみ問題解決のために活用されます。

■　国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup : ICC）の取り組み
国際海岸クリーンアップは、海洋生物に関する環境教育センターとして設立し、全米一の海洋自然保護団体「オーシャン・コンサバンシー（Ocean Conservancy）」の主催で始まった世界最大規模の海岸クリーンアップキャンペーンです。世界中で同時期（９〜10月）に実施され、共通の方法で海岸ごみのデータを収集することが特長です。世界中から集まったデータが蓄積され、世界のごみ問題解決のために活用されます。ザ コカ･コーラカンパニーは、ICCのリードサポーティングパートナーとして世界各国で活動を展開し、日本でも2007年より清掃活動を継続しています。

■　2023年の清掃活動について
本年度の清掃活動は、全国5カ所のコカ･コーラシステムの工場周辺流域において実施されます。また各地の清掃活動にはコカ･コーラシステムの従業員以外に、埼玉県吉見町、北海道札幌市清田区などの自治体や、イオン北海道株式会社などのパートナー企業も参加予定です。コカ･コーラシステム各社はかねてより工場周辺の流域における森林保全などを通じた水資源保全活動に取り組んでいますが、このたびの清掃活動を通じさらに各地域のステークホルダーとの連携を強化するとともに、工場周辺流域の健全性の向上にも貢献します。

■　清掃活動の詳細

①2023年10月20日（リサイクルの日）　実施予定
　清掃エリア：埼玉工場周辺流域に位置する埼玉県吉見町
　実施社名：日本コカ･コーラ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン
　参加自治体：埼玉県吉見町

②2023年10月25日　実施予定
　清掃エリア：札幌工場周辺流域に位置する北海道札幌市清田区
　実施社名：北海道コカ･コーラボトリング
　参加自治体・パートナー企業：北海道札幌市清田区、イオン北海道株式会社

③2023年10月15日　実施予定
　清掃エリア：砺波工場周辺流域に位置する富山県射水市六渡寺海岸　
　実施社名：北陸コカ･コーラボトリング
　参加パートナー企業：北陸電力グループ
 

④2023年10月11日　実施予定
　清掃エリア：花巻工場周辺流域に位置する岩手県花巻市太田
　実施社名：みちのくコカ･コーラボトリング
　参加パートナー企業：花巻温泉株式会社
 

⑤2023年10月26日　実施予定
　清掃エリア：浦添工場流域に位置する沖縄県浦添市西海岸
　実施社名：沖縄コカ･コーラボトリング
　参加パートナー企業：株式会社りゅうせき
 

2023年「国際海岸クリーンアップ」 全国マップ

コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国５社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の３つのプラットフォームと９つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、以下をご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は本年10月より株式会社明電舎（本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員社長：井上 晃夫、以下 明電舎）と協働し、明電舎本社および総合研究所で回収した使用済みPETボトルの水平リサイクル（※）「ボトルtoボトル」を開始します。
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

【明電舎との「ボトルtoボトル」協働プロセス】

本取り組みにおいて、明電舎の東京地区で回収されたPETボトルは減容などの加工処理を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

明電グループでは、プラスチック廃棄物による海洋汚染拡大による生態系、生活環境、漁業、観光などへの悪影響が懸念されていることを背景に、プラスチック使用量やプラスチック廃棄物を削減するなど、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しており、更なる活動を模索していました。一方、当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注１）達成に向け、水平リサイクル「ボトルtoボトル」やパートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築など、国内のプラスチック資源の循環利用を推進しています。
このたび、当社が推進する水平リサイクル「ボトルtoボトル」が、明電舎が目指す循環型社会実現に貢献できることから、この協働を開始することとなりました。
 

本取り組みでは、明電舎本社オフィス内の共有スペースにリサイクルを啓発する「リサイクルしてねラッピング自販機」や専用回収ボックス「エコステーション」を設置することで、使用済みPETボトルの確実な回収を目指します。「エコステーション」には、PETボトル本体、キャップ、ラベルの3種に分けた投入口を設け、同社社員への適切な分別回収を呼びかけることにより、プラスチックごみの削減だけではなく、分別の促進といった同社社員の意識・行動変革を促します。

 当社は、明電舎と本取り組みを推進することで、日本国内におけるプラスチック資源の循環利用への更なる貢献を目指してまいります

（注１）「容器の2030年ビジョン」(https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab1)
日本のコカ·コーラシステムは、2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材の使用、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築など、日本のコカ･コーラシステム独自の目標「容器の2030年ビジョン」を設定し、活動を進めています。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、本日９月27日より、当社蔵王工場（宮城県刈田郡蔵王町）にて工場見学の受け入れを再開しました（注１）。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン蔵王工場

当社は、工場見学をお客さまやお得意さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまとのダイレクト・コミュニケーションの場と位置づけています。引き続き、工場をみなさまとのコミュニケーションの場として活用できるよう注力してまいります。

【コカ･コーラ ボトラーズジャパン蔵王工場見学再開・見学施設について】
見学再開日：2023年９月27日（水）
所在地：宮城県刈田郡蔵王町宮字南川添１-１ コカ･コーラ ボトラーズジャパン蔵王工場内
参加費：無料　
実施日時：月～金曜・祝日（工場休業日を除く）（予約サイトには30日先までのスケジュール開示）
①10:00～、②13:00～（各回２名～40名※１名さまでの入場不可）
休館日：土曜日、日曜日　※年末年始、その他臨時休館日あり
実施時間：約60分（見学ガイドによるグループ見学）
お申込み：完全Web予約制、空き状況はWebサイトからご確認ください。※貸し切りをご希望の団体さま、または旅行代理店さまを通してのご予約に関しましては必ず電話にてお問い合わせください。
お問い合わせ専用TEL：0224-32-3505（月～金曜・祝日９:00～17:00※工場休業日除く）
駐車場：20台（無料）
予約サイト：https://www.ccbji.co.jp/plant/zao.php
見学内容：DVD放映 / 製造工程見学/ 展示体験など
※当面は安全面を配慮し、回数を制限しての営業となります。
※工場見学担当者が見学会を実施している場合など、電話に出られないことがございますので、ご了承ください。

【コカ･コーラ ボトラーズジャパン蔵王工場概要】
所在地: 宮城県刈田郡蔵王町宮字南川添１-１
操業開始: 1996年４月
敷地面積: 111,512平方メートル
製造能力: 
２号ライン：缶ライン（900～1400本/分）
４号ライン：大型PETボトル 無菌充填ライン（300本/分）
５号ライン：小型PETボトル 無菌充填ライン（630本/分）
６号ライン：小型・大型PETボトル 無菌充填ライン
　　　　　　　（195ml-600mlPET 900本/分、1.5LPET 300本/分、２LPET 260本/分）
製造品目：缶・小型PETボトル・大型PETボトル・コーヒー・茶系・炭酸・エナジー系飲料など
（代表例：ジョージア・綾鷹・爽健美茶・アクエリアス・コカ･コーラなど）

(注１) 
当社は国内17の工場のうち、蔵王工場（宮城県）、多摩工場（東京都）、京都工場（京都府）、東海工場（愛知県）、広島工場（広島県）、えびの工場（宮崎県）の６工場に見学施設を有します。2020年２月より新型コロナウイルス感染拡大防止のため工場見学を休止していましたが、2023年９月現在、東海工場を除く５工場で見学者受入を再開しています。
https://www.ccbji.co.jp/plant/

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、企業のサステナビリティー活動に関する国際的な評価機関であるEcoVadisによる2023年の調査において、「シルバー」評価を獲得しました。

EcoVadisの調査は、世界中のサプライチェーンの持続可能性を推進することを目的に、「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続的な資材調達」の４つのテーマに分類された21のCSR分析基準により、企業のサステナビリティーへの取り組みを評価するものです。これまで175ヵ国、200業種、10万社を超える企業が調査対象となっています。当社は、「環境」および「労働と人権」分野において特に高く評価され、上位25％の企業に与えられる「シルバー」評価を３年連続で獲得しました。

当社グループは、日本のコカ･コーラシステムの「サスティナビリティーフレームワーク」に基づき、より具体的な非財務目標「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そしてミッションの実現に向けて取り組みを進めています。「CSV Goals」の各項目の達成に向けては、バリューチェーン全体で取り組みを実施、進捗を確認し、着実に目標達成に歩みを進めています。今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■EcoVadis ウェブサイト：https://ecovadis.com/ja/

■コカ･コーラ ボトラーズジャパン　サスティナビリティーウェブサイト：https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、2023年８月31日、東京都狛江市（市長：松原 俊雄、以下 狛江市）、NPO法人 フードバンク狛江（理事長：田中 妙子、以下 フードバンク狛江）（注１）と連携し、狛江市の子育て・教育支援複合施設「ひだまりセンター」内に「フードバンク狛江支援自販機」（以下 本自動販売機）を設置しました。

【フードバンク狛江支援自販機】

当社は狛江市と2019年11月に「包括連携に関する協定書」を締結し、多岐にわたる分野で市民生活向上および市域の成長・発展につながる取り組みを行うため、定期的に協議を重ねています。

そのような中、狛江市と「食料支援の連携に関する基本協定」を締結しているフードバンク狛江への食糧支援活動への継続的な支援を目的として、2023年８月７日に当社、狛江市およびフードバンク狛江の３者で「自動販売機設置及び管理に関する覚書」を締結し、本自動販売機を「ひだまりセンター」内に設置しました。本自動販売機の売り上げの一部は、フードバンク狛江に寄付され、運営費用などに役立てられます。

当社は今後、本自動販売機を狛江市の施設やフードバンク狛江に関連した企業・団体を中心に展開してまいります。

当社は、コーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を掲げ、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

（注１）NPO法人 フードバンク狛江について
フードバンク狛江は、東京都狛江市を拠点とし、2014年12月にフードバンクについての学習会「フードバンクを考える会」を発足。2015年に２回の学習会を開催した後「フードバンク狛江」として活動を本格化。2016年５月にNPO法人となる。『「もったいない」を「いただきます」へ』をスローガンに、イベントや学習会などで、賞味期限内の食品の寄贈を市民の皆様に呼びかけるフードドライブを行い、狛江市の生活相談窓口「こまYELL」を通じ、無償で食べ物に困っている方へ提供している。
また、給食のない夏・冬・春休みに、ひとり親世帯と就学援助受給世帯に食料を無償提供する。さらに、狛江市内の福祉団体に飲み物やお菓子を、子ども食堂にお米の提供などもおこなっている。
https://fb-komae.org/about/
 

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は本年９月より、大分県および株式会社環境整備産業と協働でPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）を開始します。
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること

【大分県、環境整備産業との「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

本取り組みでは、大分県内のスーパーマーケット19店舗の店頭に使用済みPETボトルの回収箱を設置し、店頭で回収したPETボトルを株式会社環境整備産業が収集、中間処理を行い、リサイクラーへ運搬し、再原料化します。再生されたPET原料は当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。また、「ボトルtoボトル」事業に加え、３者はプラスチックごみの発生防止に向けた大分県民への意識啓発においても連携し、環境教育などを実施します。

大分県は2021年より「プラスチックごみ削減推進協議会」において流通業者や産業廃棄物処理業者と連携し、プラスチックごみの発生防止に向けた県民の意識啓発を図る方法と資源型循環リサイクルスキームの構築を検討していました。一方、当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注１）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでおり、当社が有する「ボトルtoボトル」に関する知見を大分県が目指す資源循環型社会実現に有効活用が期待できることから、本取り組みを開始することとなりました。今後3社は「ボトルtoボトル」による日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献と、適正分別などの理解促進に努めてまいります。

【取り組み概要】
開始日：2023年９月
内容：県内スーパーマーケット19店舗に使用済みPETボトルの回収箱を設置。回収された使用済みPETボトルの水平リサイクル、プラスチックごみの発生防止に向けた県民の意識啓発の実施
連携事業者および役割：　
・　コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社：回収された使用済みPETボトルによる再生PETボトルを使用した飲料製品の製造・販売および環境教育への協力
・　大分県：本取り組みの推進、環境問題への意識啓発や環境教育の実施
・　株式会社環境整備産業：回収箱から使用済みPETボトルを回収・再原料化へ向けての処理および環境教育への協力
PETボトル回収箱設置場所（19店舗）:
イオン光吉店（大分市大字光吉825-1）
イオン高城店（大分市高城西町28-1）
イオンパークプレイス大分店（大分市公園通り西2-1）
イオン挾間店（由布市挾間町北方77）
サンリブ明野店（大分市明野北5-15-16）
サンリブわさだ店（大分市大字木上2059番地）
マルショク東大道店（大分市東大道1丁目12番17号）
マルショク餅ヶ浜店（別府市餅ケ浜町7-10）
マルショクやまなみ店（別府市大字鶴見字砂原130-1）
新鮮市場判田店（大分市大字下判田字用作2267-1）
新鮮市場山の手店（別府市山の手町3250-1）
トキハインダストリ―あけのアクロスタウン（大分市明野東1丁目1番1号）
トキハインダストリ―アムス大在（大分市大在浜2丁目1番1号）
トキハインダストリ―南大分店（大分市田中町9組）
トキハインダストリ―富士見が丘店（大分市富士見が丘西1丁目3番1号）
トキハインダストリ―春日浦フードスタジアム（大分市王子北町5番1号）
トキハインダストリ―アテオ学園台センター（大分市東野台2丁目1番）    
マルキョウ大道店（大分市大道町５丁目4-48）
マルミヤストア金池南店（大分市金池南2-2631-1）
※回収箱は各店舗1台設置、トキハインダストリ―あけのアクロスタウンのみ2台設置
※トキハインダストリ―にて回収した使用済みPETボトルについては、一部が「ボトルtoボトル」として再生
 

（注１）「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、2023年８月22日、愛媛県西予市（市長：管家 一夫、以下 西予市）と連携し、西予市役所に「西予市子育て応援自動販売機」（以下 本自動販売機）を設置しました。

【西予市子育て応援自動販売機】

本自動販売機は当社と西予市が締結した「西予市子育て応援自動販売機に関する基本協定」に基づき設置されたもので、「少子化対策強化元年」を掲げるなど、本年度の西予市政の大きな柱である「こども・子育て支援事業」に貢献することを目的としています。本自動販売機の売り上げの一部は、西予市に寄付され、同市の少子化対策にご活用いただきます。

当社は今後、本自動販売機を西予市の公共施設や取り組みに賛同いただける企業・団体に展開をしてまいります。

【西予市子育て応援自動販売機に関する基本協定　締結式の様子】

左から、西予市長 管家 一夫様、当社ベンディング中国・四国地区統括部長 川東 秀蔵

当社は、コーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を掲げ、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下「日本コカ･コーラ」）と、全国５社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステム（以下「コカ･コーラシステム」）は、LGBTQ+や結婚の平等（同性婚）への理解促進のため、公益社団法人「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」（以下MFAJ）と協働で全国各地のプライドパレードに共同ブースを出展します。

今回の協働プロジェクトは、コカ･コーラシステムが賛同している、MFAJが主催する、「結婚の平等にYES！〜YES！FOR MARRIAGE EQUALITY」キャンペーンの一環で、本協働プロジェクトでは、LGBTQ+や結婚の平等に関して日本社会全体のさらなる理解促進のため、地域やセクターの枠を越えた全国横断アクションを行います。日本全国10エリアでLGBTQ+に関する活動を行う団体と連携し、イベントなどでの啓発を目的としています。本プロジェクトでは、全国10エリアのうち、北海道・石川・東京・大阪・福岡・沖縄の支援団体とともに、全国各地で行われる共同ブースを展開します。

■    コカ･コーラシステムとMFAJの協働プロジェクト概要
各地域のボトラー社は、全国各地のプライドパレードにMFAJと協働でブースを出展します。各地のブースでは、コカ･コーラシステム全体で導入している、LGBTQ+についての基本的な解説や過去の歴史、アライ*１になるために必要な知識などをまとめた「LGBTQ+アライのためのハンドブック」、および「結婚の平等にYES！」＆コカ･コーラシステム協働ポストカードを無料で配布する予定です。また、いくつかのエリアでは、コカ･コーラ社のドリンク配布や従業員によるプライドパレード参加も予定しています。

2023年共同ブース出展予定の全国各地プライドパレード（連携ボトリング会社）
・９月16日～17日　さっぽろレインボープライド （北海道コカ･コーラボトリング）
・10月７日～８日　レインボーフェスタ大阪 （コカ･コーラ ボトラーズジャパン）
・10月７日～９日　金沢プライドウィーク （北陸コカ･コーラボトリング）
・11月４日～５日　九州レインボープライド （コカ･コーラ ボトラーズジャパン）
・11月～12月（予定）　ピンクドット沖縄　（沖縄コカ･コーラボトリング）

また日本コカ･コーラは、６月に、MFAJと連携し、渋谷モディにて開催された「SHIBUYA MODI RAINBOW DAYS」啓発イベントに参加しました。当日、ポップアップスペースでは、「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を300冊無料配布し、コカ･コーラなどのドリンクを300本以上、無償提供しました。

■    「結婚の平等にYES！〜YES！FOR MARRIAGE EQUALITY」キャンペーン
「結婚の平等」を目指す、MFAJは、日本社会における同性婚の法制化実現に向けて、地域・セクターの枠を越えて理解促進・機運向上を図るプロジェクト、全国横断アクション・キャンペーン「結婚の平等にYES！〜YES！FOR MARRIAGE EQUALITY」を2023年5月17日（水）に発足しました。日本全国でLGBTQ+に関する活動を行う団体や個人、企業・教育機関などと連携し、勉強会やイベント、発信・交流の機会創出を目指しています。
 

【コカ･コーラシステムの「LGBTQ」への取り組み】
■    東京レインボープライド2023に協賛・ブース出展

日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパンはアジア最大級のLGBTQ関連イベント「東京レインボープライド2023」に協賛し、代々木公園で開催される「プライドフェスティバル」にブースを出展しました。また、国内有数のランドマークである渋谷スクランブル交差点の地上約40m、QFRONT屋上に設置した「渋谷コークビジョン」にて、レインボーカラーをモチーフにボトルやロゴなどを表現した啓発広告を掲出し、「東京レインボープライド」への賛同や連帯感を発信しました。

■    社員向け勉強会・啓発活動の実施

コカ･コーラシステムでは、LGBTQ当事者への理解促進と支援の表明を目的とした社内啓発イベントを継続的に実施しています。2023年4月には、ファミリーマート、コカ･コーラ ボトラーズジャパンとコラボし、LGBTQの理解促進と支援の表明を目的とした社内啓発オンラインイベントを従業員対象に実施しました。

■    「LGBTQ+アライのためのハンドブック」導入・無償公開
LGBTQ+についての基本的な解説や過去の歴史、アライになるために必要な知識などをまとめた「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を策定し、2022年７月にコカ･コーラシステム全社で一斉導入しました。また、併せてLGBTQ+への理解促進を検討するあらゆる企業・団体に向けて無償公開しました。2023年６月末現在、ダウンロード回数は1,500回以上を越え、パナソニックグループ、QVCジャパンなどの企業内においても活用されています。本ハンドブックは、「プライドハウス東京」（日本初の大型総合LGBTQ+センター）の監修を受け制作したものです。
https://reg.cocacola.co.jp/op/CCPARK/3540-2oc-app/

■    同性パートナーに対応した就業規則改訂
コカ･コーラシステム全6社にて、同性パートナー*２にも対応した福利厚生および就業規則の整備を2021年５月に完了し、より働きやすい環境作り・意識改革を推進しています。コカ･コーラシステムで働く全国約２万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナーも等しく配偶者として扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用し、多様な社員に平等な職場環境を提供しています。

※１ アライは、「同盟」や「味方」などを意味する英語「ally」が語源で、自分自身が性的マイノリティであるかどうかによらず、積極的にLGBTQ+を理解し、サポートする人を指します。
※２ 戸籍上の性別が同じパートナー

コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の３つのプラットフォームと９つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、こちらをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

コカ･コーラシステムについて
コカ･コーラシステムは、ザ コカ･コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ･コーラと、全国５社のボトリング会社（コカ･コーラ ボトラーズジャパン、北海道コカ･コーラボトリング、みちのくコカ･コーラボトリング、北陸コカ･コーラボトリング、沖縄コカ･コーラボトリング）などで構成されています。コカ･コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ･コーラ」をはじめ、「コカ･コーラ ゼロ」「コカ･コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドのほか、「ジョージア」「アクエリアス」「い･ろ･は･す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。コカ･コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 ：カリン・ドラガン）の連結子会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社とアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史）は、コカ･コーラ ボトラーズジャパングループの管理・事務オペレーションの効率化によるデータドリブン経営の推進を目的とする合弁会社を2024年1月に設立することに合意しました。本合弁会社の設立により、コカ･コーラ ボトラーズジャパングループは、コスト効率と収益性に優れたワールドクラスボトラーへの成長を目指します。また、アクセンチュアは、国内拠点からも優れた業務効率でオペレーションサービスを提供する能力のさらなる強化を図ります。

本合弁会社には、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社およびコカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社（注）の人事・総務、財務、調達、カスタマーコンタクトセンター、営業支援業務およびITなどの機能の一部を移管します。

本合弁会社は、管理・事務およびサポート業務などを集約するとともに、飲料ビジネスに関するデータを捕捉・分析・活用したサービスをコカ・コーラ ボトラーズジャパングループに提供します。コカ･コーラ ボトラーズジャパングループは、本合弁会社により提供されたデータを活用することにより、将来のビジネス機会を精緻に予測しながら高度な意思決定を行い、これまで以上に高品質かつ魅力的な製品・サービスの提供に努めます。また、独自の業務知見やオフィス業務の自動化ツール群を体系化したプラットフォームや専門的な人材を有するアクセンチュアは、国内の複数拠点を最大限に組み合わせた体制で伴走することで、コカ･コーラ ボトラーズジャパングループの持続的なビジネス成長を支えます。

【コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 代表取締役社長　カリン・ドラガン　コメント】

「日々変化の激しい市場環境の中、コカ･コーラ ボトラーズジャパングループはすべてのお客さまに安全・安心で高品質な製品を届け、きめ細かなサービスを提供し続けなければなりません。そのために、私たちはコスト効率と収益性に優れたワールドクラスボトラーへと成長してまいります。今回のアクセンチュアとの合弁会社設立は、私たちのビジネス基盤のさらなる強化に大いに貢献するものと考えております。これにより、お客さま、お得意さま、株主、パートナー企業、社員など全てのステークホルダーに価値を提供し選ばれ続ける存在を目指してまいります。」

【アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史　コメント】
「コカ･コーラ ボトラーズジャパングループとアクセンチュアの取り組みは、アクセンチュアがこれまで国内で支援してきた数ある全社変革事例のなかでも有数の規模を誇り、この大規模な変革を、国内拠点を中心に実現させることは大きな意味を持ちます。本合弁会社は、コカ･コーラ ボトラーズジャパングループをデータドリブン経営へと導くのみならず、産業全体のリスキルを促し、労働力減少に悩む日本のナショナルアジェンダにも呼応するものです。」

新設会社の概要（予定）

(注)
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社
主な事業内容: 清涼飲料水、アルコール飲料、嗜好飲料、酒類および乳飲料類ならびに食品等の販売に関する事務処理、情報処理、電話対応の受託業務、飲料販売機材の管理
所在地:東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
代表者: 代表取締役会長 兼 社長　ビヨン・イヴァル・ウルゲネス
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社について
コカ･コーラ ボトラーズジャパングループは、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、子会社９社、関連会社１社から成っており、飲料事業を主たる業務としております。また、ザ コカ･コーラ カンパニーはその他の関係会社です。コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、グループ経営管理事業および資産管理事業を担っています。コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、日本のコカ･コーラシステムの約9割の販売量を担う、国内最大のコカ･コーラボトラー（コカ･コーラ社製品を製造・販売するボトリング会社）であるとともに、世界に225以上あるコカ･コーラボトラーの中でも、売上高でアジア最大級、世界有数の規模を誇ります。（2022年12月現在）
詳細は、当社のWEBサイトをご参照ください。
https://www.ccbj-holdings.com/

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナルサービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードする企業や、行政機関をはじめとするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客さまに対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。 アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する732,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせながらお客さまの変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、アクセンチュア ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客さま、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。アクセンチュアの詳細は www.accenture.com/us-en を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp-ja をご覧ください。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン 以下 当社)は2028年までを計画期間とする中期経営計画を策定しました。2028年までに売上収益年平均成長率2～3％、事業利益率5％以上、ROIC５％以上を目指します。

これまでの変革の主要施策により強固な事業基盤を構築できたこと、新型コロナウイルス感染症の影響やコスト環境悪化により多大な影響を受けてきたものの、事業環境の不透明感が和らぎつつあること、業績が着実に回復していることから、持続的な成長に向けた取り組みを加速させるため、この度、新たな中期経営計画「Vision 2028」を策定しました。
当社は企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」というミッションを掲げています。中期経営計画の主要施策を着実に実行し、今後も持続可能な成長・企業価値の向上に向けて前進してまいります。

【中期経営計画「Vision 2028」の概要】
■基本指針
利益をともなう成長と変化に強いコスト構造の構築により、持続的な利益成長を目指す

■主要な取り組み
１．営業エクセレンス: 
・トレンドを見極めた製品戦略、チャネルごとの適切な成長戦略、収益性重視の営業活動、ベンディングの変革
２． サプライチェーンの最適化: 
・機敏なロジスティクス、柔軟な製造体制の構築、エンドツーエンドのプロセス、デジタル技術の活用
３．バックオフィスおよびIT機能の最適化: 
・データドリブン経営の推進、管理・事務オペレーションの効率化
４．ESG、人的資本、財務基盤の強化

■2028年の主要指標・目指す姿

■関連資料

https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/192_3.pdf

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン･ドラガン、以下 当社）は、2023年８月、ステークホルダーのみなさまとさらにコミュニケーションを密に図り、価値を創造し続けるため、コーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を策定いたしました。

■コーポレートメッセージ全文

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループは、かつて日本各地で事業を行っていた12のコカ･コーラボトラー社が統合を経て、2017年４月に誕生しました。事業エリアを１都２府35県とし、あらゆるシーンで、みなさまのニーズにお応えする「総合飲料企業」として安全・安心な製品を日々お届けしています。

統合以降、私たちを取り巻く世界は大きな変化を遂げ、2030年のSDGs達成に向けCSV（Creating Shared Value：共創価値の創造）という考え方がますます重要となり、より企業が社会と確実なコミュニケーションを行っていくことが必要となっています。
そのような中、私たちはコカ･コーラ社製品の製造・物流・販売・回収・リサイクルを担うコカ･コーラボトラー社として、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」（注１）を踏まえつつ、大切にしている価値観や未来に向けた想いを整理し、コーポレートメッセージとして「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を策定いたしました。

私たちは、このたび策定したコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」の下、全社一丸となり、あらゆるステークホルダーのみなさまから必要とされる企業であり続けるために、コミュニケーションを密に図り、価値を創造してまいります。

(注１) 企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」について
企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」を総称とするミッション･ビジョン･バリューのもと、私たちは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」という「ミッション」の達成を目指しています。
企業理念ページ：https://www.ccbj-holdings.com/corporate/mvv/

※記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、神奈川県座間市とリサイクル率向上・廃棄物減量に向けた実証実験を本日８月３日から実施します。

本実証実験は、座間市と締結した「PETボトル水平リサイクル等に関する協定」の一環として協働で実施するものです。座間市入谷西の屋外に設置した当社自動販売機横リサイクルボックス（９台）を撤去し、その替わりに、入谷西地区で使用済みPETボトルをはじめとした資源回収を集約する拠点として、市の清掃行政の拠点である「座間市クリーンセンター」にPETボトル（３分別）、缶、ミックスペーパー（紙類）、布類を分別できるリサイクルボックス「エコステーション」を設置し、自動販売機付近の公衆衛生の状態や、市民の分別行動の変化を検証します。

近年、自動販売機横のリサイクルボックスに空容器以外の異物が多く投入されることが課題となっており、自動販売機周辺の公衆衛生に悪影響を及ぼしている場合があります。そこで、リサイクルボックスの撤去により、自動販売機周辺の公衆衛生がどのように変化するかを検証します。同時に、入谷西地区の人流データを基に最適地と割り出した「座間市クリーンセンター」に資源回収を集約する拠点として「エコステーション」を設置します。「エコステーション」は、周辺住民の方々の分別意識向上を狙い、楽しみながらリサイクルできるよう、ゲーム性を持たせた投入口を搭載、また、座間市マスコットキャラクター「ざまりん」を描き、市民の方々に親しみやすいデザインを施しています。この「エコステーション」の設置が、周辺住民の方々のリサイクル率向上、廃棄物減量に対する意識の変化につながるかを検証します。

当社と座間市は、本実証実験やPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」の実施を通じて、市民･事業者･行政の三者が一体となり、循環型社会形成への貢献を目指してまいります。

【実証実験概要】
実施期間：2023年８月３日～2024年３月末（実験の経過次第で延長する場合があります）
対象場所：座間市入谷西
実験内容：コカ･コーラ社自動販売機横リサイクルボックス撤去、「座間市クリーンセンター」における「エコステーション」設置によるリサイクル率および市民の分別行動の変化を測定する実証実験
役割分担：
コカ･コーラ ボトラーズジャパン
•    自動販売機横のリサイクルボックスの撤去
•    人流データを用いた「エコステーション」設置場所の選定
•    エコステーションのデザインやラッピング
•    市民への周知・環境啓発の協力
座間市
•    「エコステーション」に集まった資源物の収集・運搬
•    市民への周知
•    効果検証の実施、結果報告
検証方法：
自動販売機横リサイクルボックス撤去後の、周辺の公衆衛生状態の変化について管理者などへのヒアリングを実施予定（本実験の進捗を含め、座間市ホームページで随時公開します）。

【エコステーションについて】

座間市クリーンセンターに設置したエコステーション

設置場所：座間市クリーンセンター（座間市入谷西二丁目52番14号）
設置予定日：2023年８月３日
分別できる資源：PETボトル本体、キャップ、ラベル、缶、ミックスぺーパー、布　
特徴：
•    異物混入を抑制のため、中身を可視化できる設計
•    分別意識向上のため、投入口にフタを設置。排出先を選択するアクションを促す
•    テーマを球技大会とし正しいゴールにシュートを決めるゲーム性、楽しさを醸成しながらリサイクルできるデザイン
•    「ざまりん」や、多彩な色を用いることにより、街のシンボルとなるようにデザイン
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ホンダモビリティランド株式会社（本社：三重県鈴鹿市、代表取締役社長：斎藤 毅、以下　ホンダモビリティランド）、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 コカ･コーラ ボトラーズジャパン)、および協栄J＆T環境株式会社（本社：三重県津市、社長：古澤 栄一、以下　協栄J＆T環境）は、ホンダモビリティランドが運営する鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）内の各施設や事務所で回収した使用済みPETボトルの水平リサイクル（※）「ボトルtoボトル」の仕組みを構築しました。
８月４日から始まる「”コカ･コーラ”鈴鹿8時間耐久ロードレース」より本格的に「ボトルtoボトル」協働事業を開始します。
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

【鈴鹿サーキット内各施設における「ボトルtoボトル」プロセス】

本取り組みにおいて、鈴鹿サーキット内で回収されたPETボトルは減容などの加工処理を経て、リサイクラーである協栄J＆T環境の工場で再原料化されます。再生されたPET原料は、コカ･コーラ ボトラーズジャパン各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

鈴鹿サーキットは、モータースポーツイベント開催に関わる温室効果ガスの排出量削減に取り組み、2030年にカーボンニュートラルを目指しています。2022年４月に「みえスマートアクション宣言事業所」（注１）登録以降、分別回収や、ワンウェイプラスチックの提供削減など資源の循環利用に関する取り組みを推進してきました。また、「鈴鹿サーキット」には年間を通じ多くのお客様が来場することから、自社だけではなく施設への来場者も巻き込んだアクションが必要と考え、多くの方にとって身近ですぐに実行可能な循環型社会形成への貢献方法を模索していました。一方、コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注２）において、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。
このような背景から、ホンダモビリティランドが有する集客施設という資産と、当社が有する「ボトルtoボトル」に関する知見、さらに国内最大のPETボトルのリサイクル工場を有する協栄J＆T環境の処理能力を連携させ、循環型社会形成に有効活用が期待できることから、本取り組みを開始することとなりました。今後3社は啓発活動においても連携し、「鈴鹿サーキット」への来場者に対して、適正分別などの理解促進に努めてまいります。

ホンダモビリティランド、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、協栄J＆T環境は、本取り組みを進めることで、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。

【ホンダモビリティランド施設内「ボトルtoボトル」協業について】
展開開始：2023年８月
回収場所：鈴鹿サーキット内
（所在地：三重県鈴鹿市稲生町7992）

（注１) 「みえスマートアクション宣言事業所」
資源のスマートな利用を宣言し、新しく自主的な取組を実施する事業所を「みえスマートアクション宣言事業所」として登録する制度
三重県ウェブサイト：https://www.pref.mie.lg.jp/HAIKIK/HP/m0058000107.htm#

（注２）「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。





 

日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ･ガルドゥニョ）と、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン）は、丹波山村（山梨県）および八王子市（東京都）とそれぞれ協定を締結し、コカ･コーラ ボトラーズジャパン多摩工場（東京都東久留米市）周辺流域における持続可能な水資源の保全を推進します。

日本のコカ･コーラシステムではかねてより、製造過程における水使用量削減（リデュース）、製造過程で使用する水の循環（リサイクル）、水源涵養（リプレニッシュ）*１に取り組んでいます。特に水源涵養においては2016年に国内の水源涵養率100%を達成したのちも、各工場と周辺流域における水資源保全活動などを継続してきました。
*１水源涵養： 森林保全などを通じて、製品に使用した水量を自然に還元する取り組み。

このたびの両自治体との協定締結は、2021年に米国ザ コカ･コーラ カンパニーが策定した「責任ある水の利活用と水資源保全のためのグローバルフレームワーク（以下、「2030年水資源保全戦略」）」に基づく新たな活動です。「2030年水資源保全戦略」では「OUR OPERATIONS（工場の運営）」「OUR WATERSHEDS（流域）」「OUR COMMUNITIES（地域社会）」の３つの観点で持続可能な水資源の保全と利活用を推進します。今後、日本コカ･コーラならびにコカ･コーラ ボトラーズジャパンは両自治体と連携した水源涵養活動を通じて2030年までの多摩工場の水源涵養率100%の達成を目指すほか、流域全体の健全化や生物多様性の保全にも取り組みます。またこの活動により日本のコカ･コーラシステムでは、最終製品を製造する全国21工場周辺の19流域すべてにおいて、2024年末までに100%以上の水源涵養率を達成できる見込みです。
日本のコカ･コーラシステムの水資源保全に関する取り組みは以下ウェブサイトでも紹介しています。https://www.cocacola.co.jp/sustainability/resources/water　

■ 各自治体との協定概要
①丹波山村
村有林の一部約80ヘクタールを対象に以下の活動を実施予定。
•    間伐作業や森林作業道の整備  

②八王子市
上川の里特別緑地保全地区（八王子市上川町）において以下の活動を実施予定。
•    休耕田等の湿地を耕作可能な田んぼや生物に配慮した水辺に整備
•    水源涵養林の間伐・植林、林床整備
•    周辺住民・来訪者が安全に散策するための遊歩道整備
•    自然観察会などを開催

■ 「2030年水資源保全戦略」について
ザ コカ･コーラ カンパニーは2021年３月、2030年に向けた水資源保全戦略のグローバルフレームワーク（「2030年水資源保全戦略」）を発表しました。本戦略の下、世界各国・地域において「OUR OPERATIONS（工場の運営）」「OUR WATERSHEDS（流域）」「OUR COMMUNITIES（地域社会）」の三つの柱に基づく活動を進めています。また2023年３月には、この戦略で重点的に取り組む主な領域に関連したグローバル目標の詳細を公表しています。

1．2030年までに、水資源の持続可能性にリスクがあると特定した世界175カ所の工場において、水を100%循環利用します。
2．2030年までに、当社の事業と農業サプライチェーンにとって重要だと特定した世界60カ所の流域の健全性向上に、パートナーと取り組みます。
3．2021年から2030年にかけて累計で２兆リットルの水を世界中の自然と地域社会に還元します。

動画：「2030年水資源保全戦略」について　 
https://youtu.be/dZpzDyW7PGE

■ コカ･コーラ ボトラーズジャパンの水の取り組みについて
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、当社全17工場の周辺流域において、23自治体を含む52の団体と水源の保全等に関する協定を締結し*１、水資源保全に努め、2022年は製品に使用した水の４倍以上の水を各工場の流域に還元しました*２。また、社員や地域の方に水源涵養や自然保護の重要性を理解していただくことを目的とした環境教育プログラム「コカ･コーラ『森に学ぼう』プロジェクト」を、各工場の水源域にて開催しています。こうした取り組みが総合的に評価され、2022年にはCDPの水セキュリティでA-リストに認定されました。また、2022年には、「国連グローバル・コンパクト」および「The CEO Water Mandate」に署名したほか、「生物多様性のための30by30アライアンス」や「TNFDフォーラム」へ参画するなど、水資源保全に加え生物多様性保全についても取り組みを強化することで、流域全体の健全性向上を目指しています。
詳しい活動内容については、コカ･コーラ ボトラーズジャパンのウェブサイトをご覧ください。
https://www.ccbji.co.jp/csv/

*１ 2023年７月現在
*２ コカ･コーラ ボトラーズジャパン 個社の実績

コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国５社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の３つのプラットフォームと９つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、こちらをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、2023年７月21日、訪日観光客向けに多言語での情報提供に対応した「おもてなし自販機」をリニューアルし、展開を開始しました。

JR新大久保駅近隣に設置された自動販売機

「おもてなし自販機」は、日本の自動販売機の利用に慣れていない訪日観光客に便利な機能を備え、2017年より展開しています。地図・観光情報提供と訪日インバウンド事業を手掛ける株式会社マップル（本社:東京都千代田区）が展開する訪日外国人向け観光情報メディア「DiGJAPAN!」との連携により、利用者に観光情報などを提供、また、製品情報や購入方法の説明を15言語（注１）で表示できるPOPを貼付し、スムーズな購買をサポートします。

今回のリニューアルでは、15種類以上のQRコード決済（注２）が利用可能となるサービス「QR de決済」機能（※）を追加し、決済手段を拡充します。また、訪日観光客の目に留まりやすいよう、ラッピングデザインを一新しました。デザインはコークレッドを基調とし、設置場所に応じた自動販売機を選べるよう日本文化を象徴する４種類のラッピングを提供します。さらに将来的には、オプションとしてWi-Fi機能の搭載も予定しています。
（※） 自動販売機の機種によっては対応できない場合がございます。

今後のインバウンド需要の高まりを背景に、リニューアルされた「おもてなし自販機」を、観光地で展開を拡大することにより訪日観光客のさらなる利便性向上につなげてまいります。

【補足資料】

■リニューアルされた「おもてなし自販機」の特徴
①「QR de決済」に対応可能
15種類以上のQRコード決済が利用可能となるサービス「QR de決済」に対応。国別訪問人数の多い、東アジア圏の国々では、QRコード決済の使用率が高い傾向にあり、慣れ親しんだ決済手段での購入をサポートします。

・「QR de決済」ニュースリリース
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1403

②４種類のラッピング
コークレッドを基調とした、日本文化を象徴する４種のデザインにリニューアル。設置場所に応じたデザインを提供します。

自動販売機デザインイメージ（左から「忍者」、「歌舞伎」、「侍」、「舞子」）

③ 観光情報の案内、多言語POPにも引き続き対応
マップルの展開する訪日インバウンド専門メディア「DiGJAPAN!」と連携。利用者は自動販売機に貼付されたステッカーをスマートフォンで読み取ることで、様々な観光や日本文化の情報を入手できます。また自動販売機には、15言語に対応したPOPも貼付し、日本の自動販売機での購入に不慣れな訪日観光客のスムーズな購買をサポートします。
・DiGJAPAN! - 訪日外国人観光客向け日本観光ウェブサイト：https://digjapan.travel/

多言語に対応したPOP（左、右上）、マップルの観光情報サイトと連動しているQRステッカー（右下）

（注１）対応言語：日本語、英語、繁体中国語、簡体中国語、韓国語、フランス語、タイ語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、イタリア語、ベトナム語、インドネシア語、アラビア語

（注２）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。


 

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、本日2023年７月14日、愛知県東海市とPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）の実施を目的とした「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」（以下、本協定）を締結しました。（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

当社と東海市は、本協定の下、同市の集積所で回収された使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」協働事業を2024年４月より開始します。回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注1）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。このたびの本協定締結により、当社と東海市は、市民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。

【愛知県東海市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

【締結式の様子】

左から、当社SCM本部 製造統括部 白州・東海工場統括部長 升井 慎一、東海市長 花田 勝重様

（注１）「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン）は、埼玉県、浦和レッドダイヤモンズ株式会社（以下、浦和レッズ）、株式会社エコ計画と「埼玉スタジアム２〇〇２」にて本年４月より実施しているサーキュラーエコノミー実証実験（注１）において、第２弾施策として、PETボトルの分別向上を目的とした３分別回収ボックスを同スタジアムに設置しました。

「埼玉スタジアム２〇〇２」に設置された新型３分別回収ボックス

３分別回収ボックスは、「埼玉スタジアム２〇〇２」の場内コンコース55か所に設置されている既存回収ボックスを、キャップ・ラベル・ボトル本体の３分別を可能な仕様に改修したもので、当社が浦和レッズおよび埼玉スタジアムをイメージしたデザインを施しました。これまで、PETボトルを３分別できるのは啓発用回収ボックスのみでしたが、新型３分別回収ボックスの設置により、７月８日（土）からPETボトルの分別促進を図ります。また、浦和レッズの伊藤敦樹選手を起用した分別を呼びかける新たな動画もスタジアム内で放映します。

今後は、株式会社エコ計画が実施した、埼玉スタジアムで開催された大規模試合２日間（４/15、５/６）で来場者から排出されたごみの組成調査の結果を解析し、循環利用を推進する分別方法を検討してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、埼玉県、浦和レッズ、株式会社エコ計画、埼玉スタジアム２〇〇２公園マネジメントネットワークと本実証実験を進めることで、「ボトルtoボトル」を推進し、日本国内のPETボトルの循環利用に寄与してまいります。

■３分別回収ボックス設置場所（55か所）
・メインロアースタンドコンコース12台（２階６台、３階６台）
・バックロアースタンドコンコース14台（２階６台、３階８台）
・北サイドスタンドコンコース６台
・南サイドスタンドコンコース６台
・メインアッパースタンドコンコース８台
・バックアッパースタンドコンコース９台

（注１）サーキュラーエコノミー実証実験について（ニュースリリース）
埼玉県、浦和レッズなどと連携し、埼玉スタジアム２〇〇２でサーキュラーエコノミー実証実験を開始
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1395
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、工場見学特別企画としてオンライン開催する「家族で学ぼう！サマースクール」の参加者募集を本日７月３日（月）より開始します。開催日は、７月22日（土）、７月23日（日）、８月６日（日）、８月11日（金）の４日間、当社専用ページ（https://www.ccbji.co.jp/event/summerschool/）からお申し込みが可能で、各回80組 （150－200名程度）の小学生以上のお子さまとそのご家族の方が対象となります。

「家族で学ぼう！サマースクール」は、ご家族で楽しみながら学んでいただくことを目的に、夏休み期間中に開催し、通常の工場見学プログラムにはないコンテンツを提供します。本年のサマースクールのテーマは、「PETボトルの冒険 ～そして店頭へ～」。参加者のみなさまに、プリフォーム（PETボトルの原型）が、PETボトルへの成形を経て、お客さまのもとに届くまでの流れを約60分の冒険風のストーリーでご紹介します。製品の原材料である「水」を育む森を守る活動や、製造、物流、営業活動の様子などもご紹介します。また、正しい水分補給の方法など生活に役立つ情報も、クイズ形式で楽しく学ぶことができます。さらに、クイズの正解者の中から抽選で20名様にコカ･コーラ社製品１ケース、100名様にオリジナルグッズのプレゼントも実施します。

【 工場見学特別企画「家族で学ぼう！サマースクール」 参加募集概要 】
■開催日：2023年７月22日（土）、23日（日）、８月６日（日）、11日（金）
■時　間：➀10:00-11:00 ②14:00-15:00
■定　員：各回80組（150－200名程度）
■対　象：小中学生とその家族
※お子さまのみでの参加はできません。（保護者同伴）
■参加費：無料
■参加方法：コカ･コーラ ボトラーズジャパンのwebサイトよりお申込みください。
※電話での受付は行っておりません
■募集締め切り：各回開催日の前日まで受け付け
■開催方法：Microsoft Teamsを使用したオンライン開催
■申込み先：コカ･コーラ ボトラーズジャパン 「サマースクール」 専用ページ　
https://www.ccbji.co.jp/event/summerschool/
 

【工場見学について】
当社は、工場見学をお客さまやお得意さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまとのダイレクト･コミュニケーションの拠点と位置づけ、17の工場のうち、「蔵王工場」（宮城県）、「多摩工場」（東京都）、「京都工場」（京都府）、「東海工場」（愛知県）、「えびの工場」（宮崎県）、「広島工場」（広島県）の６工場に見学施設を有します（蔵王工場、東海工場は休止中）。
詳しくは当社「工場見学」ページをご覧ください。https://www.ccbji.co.jp/plant/

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、一部の製品について、2023年10月１日出荷分より価格改定を実施させていただきます。

原材料、資材、エネルギー価格の世界的な高騰や円安等を背景に、事業活動にかかるコストは上昇傾向が続いております。当社は、このような事業環境下においても製造・オペレーションの効率化や経費削減などに最大限に努めてまいりましたが、事業への影響を企業努力のみで吸収することが困難な状況です。

当社はこのような状況を受け、この度、一部の製品について、改めて価格改定を実施することといたしました。今後も、企業努力による効率化や経費削減をより一層進めるとともに、みなさまに安全・安心で付加価値の高い製品を提供してまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

１．対象製品
　　大型PETボトル製品 
　　その他PETボトル製品（コカ･コーラ 700ml PET、ジョージア 深み焙煎贅沢ブラック 950ml PET　等）

２．改定率・改定額
　　メーカー希望小売価格を＋５～16％　/　+10～30円（一本あたり）改定　

３．改定日
　　2023年10月１日（日）※出荷ベース

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

AIシステムの活用およびスマホ画面イメージ

キリンビバレッジ株式会社(本社：東京都中野区、代表取締役社長：吉村 透留、以下 キリンビバレッジ)、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：カリン･ドラガン、以下 コカ･コーラ ボトラーズジャパン)、サントリー食品インターナショナル株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：小野 真紀子、以下 サントリー)、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦、以下 セブン-イレブン)、富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下 富士通)の５社は、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を2023年６月21日より本格的に開始します。

現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っています。この納品可否の判断は、飲料メーカー・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じています。これにより、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっています。

今回の共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、「飲料配送研究会※」の基準を使用した富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを飲料メーカー・流通業が共有し、製造･配送･販売を担う各社で破損レベル判定の統一化を目指します。

これにより、軽微な外装破損商品を流通させることで、商品廃棄を抑制し、食品ロスを削減するとともに、荷受時の検品時間や倉庫での返品作業を軽減することで、清涼飲料業界や流通業界が抱える物流課題の改善にも貢献していきます。

※国税庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁及び国土交通省と飲料配送の関係者や法律の専門家等を構成員として飲料配送に係る商品の毀損範囲の決定や毀損した商品の廃棄の費用負担等について議論を行っている研究会。研究会の取りまとめでは「商品である中身が毀損していなければ包装資材に傷や汚れがあっても、輸送･保管等に支障をきたす場合等を除いて、そのままの荷姿で販売することは許容されるべき（農林水産省HP：『飲料配送研究会』より引用）」とされています。

■本共同実証実験の概要
今回実証に参加する飲料メーカー・流通業･富士通が共同でAI判定の仕組みを使い、外装ダンボールの破損判定の統一化・判定基準の共有化に向け共同で実証実験を行い、その結果について定期的に検証・協議を実施します。詳細は《補足資料》を参照ください。
□対象商品：清涼飲料水
□実施期間：2023年６月21日から2024年９月末まで（予定）
□実施範囲：各社複数倉庫で実施
 

今回、第１ステップとして5社で実証実験を開始しますが、今後多くの製造・配送・販売に関わる企業に本取組への参画を呼び掛け、実証実験の範囲を拡大していくことで、AI精度の向上と判定基準の業界標準化を実現し、食品ロスの削減および物流課題の改善を目指します。

■農林水産省・経済産業省・国土交通省からのコメント
【農林水産省】
トラックドライバーの担い手不足への対応が喫緊の課題となっている中で、今回のAI活用による外装ダンボール破損レベル判定の統一化の実証実験の本格化の取組は、業界の垣根を超えた物流課題解決の取組としても意義ある取組ですし、また、食品ロスの削減の観点からも重要な取組です。この取組の環が拡がっていくことを期待しております。持続可能な物流の確保のために共に一つ一つ取組を積み重ねてまいりましょう。

【経済産業省】
物流における人手不足等が課題となっている中で、外装ダンボールの汚れ等に伴う返品については商品に影響しない不要な返品や長時間の作業につながっている場合もあり、今回の取組により基準が明確化・標準化されていくことで、生産性向上につながっていくと期待します。また、今回の取組を尊重した運用が広がっていくことで、従前の商慣習の改善が進むと同時に消費者の廃棄物削減や食品ロス削減への意識が高まることを期待します。

【国土交通省】
ドライバー不足が大きな課題となっているトラック運送業において、特に飲料物流では非効率な検品作業やそれに伴う長時間の荷待ちが発生している場合があり、トラックドライバーの大きな負担となっています。商品外装ダンボールの破損レベル判定が統一化されることで、検品作業時間の減少、品質に問題のない商品の返品の抑制等、労働環境の改善や物流への負荷軽減が一層進むことを期待しております。

■商標について
　記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

《補足資料》
□各社の役割
キリンビバレッジ：自社倉庫での運用と判断基準統一化推進
コカ･コーラ ボトラーズジャパン：自社倉庫での運用と判断基準統一化推進
サントリー：自社倉庫での運用と判断基準統一化推進
セブン-イレブン：流通倉庫との連携と判断基準統一化推進
富士通：AIシステムの構築と運用
 

□富士通のAIシステムを用いた実証実験の実施フロー
１．商品の入荷検品時または出荷前や保管時に倉庫担当者がスマートフォンで破損箇所を撮影
２．撮影した画像をデータベースと照合
３．AIが判定・推奨した入荷・出荷可否に基づき、倉庫担当者が入荷・出荷の可否を判断

図１：システム構成イメージ

図2：AIロジックの概要

□５社共同の実証実験開始に至るまでの各社の主な取組
2019年９月　サントリー、富士通主導でプロジェクト発足　以降、デスク上での実験およびサントリーの自社倉庫で検証
2020年７月　経済産業省のサプライチェーンイノベーション大賞2020にて、「AI画面解析による製品ダンボール破損判断導入（PoC段階）」優秀賞受賞
2021年３月　キリンビバレッジおよびキリングループロジスティックス株式会社（代表取締役社長 安藤弘之）との共同現場実証実験を開始
2021年９月　セブン-イレブン共配センター向け千葉デポでの実証実験を開始
2022年５月　セブン-イレブン店舗向けの配送を行っている常温共配水戸センターでの実証実験を開始
2023年５月　コカ･コーラ ボトラーズジャパンとの共同現場実証実験を開始

（今後の取組）
2023年６月　５社による実証実験の開始
2023年７月～ 他の飲料メーカー・食品企業・流通業への取組紹介と拡大

以上
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、本日６月９日より、当社京都工場（京都府久世郡久御山町）にて工場見学の受け入れを再開しました。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン京都工場

「コカ･コーラ ボトラーズジャパン京都工場」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年２月末より見学受入を休止していました（注１）が、さまざまな行動制限の緩和が進んでいる現況を考慮し、このたび、工場見学の再開を決定しました。

当社は、工場見学をお客さまやお得意さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまとのダイレクト･コミュニケーションの場と位置づけています。引き続き、工場をみなさまとのコミュニケーションの場として活用できるよう注力してまいります。

【コカ･コーラ ボトラーズジャパン京都工場見学再開・見学施設について】
見学再開日：2023年６月９日（金）
所在地：京都府久世郡久御山町田井新荒見128 コカ･コーラ ボトラーズジャパン京都工場内
参加費：無料　
実施日時：週５日　※月～土で、曜日は変動　（予約サイトには30日先までのスケジュール開示）
①10:00～、②14:00～ 完全入替制（各回２名～30名※１名さまでの入場不可）
休館日：日曜日　※年末年始、その他臨時休館日あり
実施時間：約70分（ツアーガイドによるガイド形式）
お申込み：完全Web予約制、空き状況はHPからご確認ください。
お問い合わせ専用TEL：0774-43-5522（休館日以外の９:30～12:00、13:00～17:00）
駐車場：14台（無料）
予約サイト：https://www.ccbji.co.jp/plant/kyoto.php
見学内容：
【スタディゾーンシアター】「コカ･コーラ」誕生から現在に至るまでの歴史とコカ･コーラ社の環境への取り組みを紹介します。
【スタディゾーンタイムトンネル】懐かしい製品パッケージを数多く展示しています。
【スタディゾーンファクトリービュー】大きな「コカ･コーラ」の缶の中に入って製造工程を見学いただけます。
【チャレンジゾーン】タブレットで挑戦できるクイズステーション、「コカ･コーラ」の世界観満載の写真撮影スポット「ポップカルチャー･フォトコーナー」などがあります。
※当面は安全面を配慮し、回数を制限しての営業となります。
※工場見学担当者が見学会を実施している場合など、電話に出られないことがございますので、ご了承ください。

【コカ･コーラ ボトラーズジャパン京都工場概要】
所在地: 京都府久世郡久御山町田井新荒見128
操業開始: 1971年 
敷地面積:77,167平方メートル（23,384坪）
製造能力: 
ボトル缶ライン　600缶/分
小型PETボトル 無菌充填ライン　600本/分
小型PETボトル 無菌充填ライン（※２段階充填可能）　900本/分
缶ライン　900～1100缶/分
大型PETボトルライン　1.5L 275本/分･2.0L 180本/分
製造品目: コーヒー･茶系･果汁･炭酸･アルコール飲料など

(注１） 2023年６月現在、「えびの工場」、「多摩工場」、「広島工場」にて工場見学を実施しています。他工場の見学再開時期については、日程が決まり次第、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.ccbji.co.jp/plant/
休止中に開始した「バーチャル工場見学」、「コカ･コーラ ボトラーズジャパンオンライン工場見学」は引き続き、提供してまいります。当社は国内17の工場のうち、「蔵王工場」（宮城県）、「多摩工場」（東京都）、「京都工場」（京都府）、「東海工場」（愛知県）、「えびの工場」（宮崎県）、「広島工場」（広島県）の６工場を見学施設として有します。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤 幸四郎、以下「旭化成」）、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見 研介、以下「ファミリーマート」）、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）および伊藤忠プラスチックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林 英範、以下「CIPS」）およびコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：カリン･ドラガン、以下「コカ･コーラ ボトラーズジャパン」）は、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス）」の取り組みの一環として、使用済みペットボトルを回収箱に投函したあと、リサイクル素材や製品に加工されるまでを、スマートフォンのWebアプリでトレース（追跡）できるサービスの実証実験を、2023年６月15日（木）から、東京都内のファミリーマート３店舗で開始します。実証実験は８月31日（木）までの期間を予定しており、アプリの稼働状況や、消費者の行動変容、再生プラスチックの利用促進に与える影響などを検証します。

１.　実施背景
昨年９月～11月に、旭化成、ファミリーマート、伊藤忠商事およびCIPSは、東京都葛飾区のファミリーマートにおいて、実店舗における初めてのブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ（追跡可能性）の実証実験を行いました。その結果、スマートフォンアプリの利用により、当該店舗でのペットボトル回収量が通常の２倍以上に増加し、品質（ボトルの洗浄・ラベルの除去などの質）も大きく向上することが確認できました。
前回はリサイクル企業までの追跡でしたが、２回目となる今回は、コカ･コーラ ボトラーズジャパンの参加により、ペットボトルが再び製品に生まれ変わるまでトレースすることが可能になりました。加えて、今回はアプリのアップデートも行い、リサイクルの成果を消費者がより実感しながら参加できる仕組みを構築することで、回収品の量と質をさらに向上させることを目指します。

<前回の実証実験からの変更点>
（１）最終製品メーカーの参加
コカ･コーラ ボトラーズジャパンの参加により、回収したペットボトルの一部が新たなペットボトルに生まれ変わり、水平リサイクルに活用されます。パートナー企業のメンバーも４社から８社に増え、ペットボトルの回収から最終製品メーカーまで一貫した実証実験となります。自分の投入したペットボトルが最終製品までたどりつくことを確認できることで、より消費者の興味関心や行動変容が喚起されるものと期待されます。

※全てのペットボトルがペットボトルにリサイクルされるわけではありません。衣料の原料など、他の用途にも使用されます。ペットボトル以外の用途については、リサイクラーまでのトレースとなります。

（２）アプリのアップデート
　スマートフォン向けのWebアプリをアップデートし、以下の機能を追加しました。

●新たな機能
・各店舗および参加者全体でのペットボトル投入数ランキング
　・回収されたペットボトルのリサイクル状況を地図上で確認
・クイズや動画など、リサイクルの知識を提供（コンテンツご提供：一般社団法人 プラスチック循環利用協会）

投入数ランキングで自分の順位を確認できるようになり、他の参加者との一体感の醸成や、情報提供による理解促進などを通じて、消費者の参加意欲の向上が期待されます。

●前回から継続する機能　
・投入したペットボトルのトレーサビリティ
・個人の活動成果（投入ボトル本数、投入回数、リサイクルによるCO2削減量※）
・投入によりアプリ内で植物が成長

※ペットボトルがリサイクルによって新たなペットボトルに生まれ変わった場合とペットボトルを処分した場合を比較したCO2排出削減量の参考値。500mlサイズのペットボトル×本数として算出。
（参考：環境省「3Rエコポイントシステム促進のためのガイドライン」第6章P120）

【アプリの画面イメージ】＊画面は開発中のもので、変更になる可能性があります
 

２.　実証実験の概要
（１）実施店舗
東京都千代田区と世田谷区、品川区内の計３店舗で実施します。前回は葛飾区の住宅立地の店舗で実施しましたが、今回は都心の駅前立地や商業立地、若年層が多いエリアなどの店舗で実施し、立地や客層による回収量・質の変化を確認します。また複数のパートナー企業の参加ができるよう選出しています。

（２）期間
回収期間：2023年６月15日（木）から８月31日（木）まで（予定）
Webアプリ利用可能期間：2023年６月15日（木）から９月30日（土）まで
　※ペットボトル投入時期によっては、Webアプリ利用期間の終了により、最後までリサイクル状況をご確認いただけない可能性があります。

（３）実証実験の内容
サービスの利用者が、ファミリーマートの店頭に設置された専用の回収箱に、使用済みペットボトルを投入します。その際、利用者は回収箱に記載された二次元コードをスマートフォンで読み取り、投入したペットボトルの本数をWebアプリ上で登録します。登録後は、投入したペットボトルが地図上でどこにあるか、現在どの企業がどのような処理を行っているかを確認できるようになります。

専用の回収箱のイメージ

（４）店頭体験イベント、WEBアンケートの実施

①店頭体験イベント
６月15日（木）10時～15時に、各店舗にて店頭体験イベントを開催します。イベントに参加された方（各店舗先着100名）に、ペットボトル飲料１本をプレゼントします。

②WEBアンケート
実験期間中、参加者へのWEBアンケートを実施します。アンケートに回答いただいた全員に、Coke ON対応の自動販売機でお好きなドリンク１本と交換できる「Coke ONドリンクチケット」をプレゼントします。詳しくは「本実証実験に関するウェブページ」をご確認ください。
https://www.blue-plastics-project.com/ecoproject2/

３.　参加企業の役割
（１）旭化成：本実証実験の企画設計および本実証実験向けのトレーサビリティシステムの提供、システムの検証
（２）ファミリーマート：本実証実験における実店舗を活用した企画設計、内容検討および実施、回収結果の検証
（３）コカ･コーラ ボトラーズジャパン：本実証実験により回収されたペットボトルの自社製品への適用
（４）伊藤忠商事およびCIPS：本実証実験に関する各種支援

４.　本実証実験の協力パートナー企業
株式会社明和運輸（東京都足立区、代表取締役：植田 毅）
株式会社 春江（東京都江戸川区、代表取締役：板橋 正幸）
株式会社利根川産業（東京都足立区、代表取締役：利根川 満彦）
J&T環境株式会社（神奈川県川崎市、代表取締役社長：露口 哲男）
遠東石塚グリーンペット株式会社（茨城県猿島郡、代表取締役社長：安田 真一）
株式会社アース･グリーン･マネジメント（長野県飯田市、代表取締役社長：平栗 秀信）
協栄産業株式会社（栃木県小山市、代表取締役：古澤 栄一）
日本パリソン株式会社（茨城県猿島郡、代表取締役社長：稲本 弘希）

今後、旭化成、ファミリーマート、伊藤忠商事、CIPSおよびコカ･コーラ ボトラーズジャパンは、本実証を含む一連の取り組みを通じて、デジタルプラットフォームによるトレーサビリティの価値を確認し、さらなるプラスチック資源循環を推進してまいります。

【ご参考】　
本実証実験に関するウェブページ
https://www.blue-plastics-project.com/ecoproject2/
取り組みの概要やスマホでの操作画面などをご覧いただけます。

第1回の実証実験について
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2022/ze220912.html

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、2023年6月7日より、当社自動販売機で15種類以上のQRコード（注1）決済が利用可能となるサービス「QR de決済」を開始しました。

当社は対象自動販売機にQRコードシールを貼付します。お客さまは、お手持ちのスマートフォンからQRコードを読み取り、製品と決済手段を選択し、利用される決済サービス上で製品購入が可能となります。

自動販売機での展開イメージ

2023年５月８日に新型コロナウイルスが、感染症法上の位置づけとして2類から5類に移行したことをきっかけに今後、インバウンド需要は段階的に回復していくことが予想されます。特に国別で訪問人数の多い、東アジア圏の国々ではQRコード決済の使用率が高い傾向にあります。さらに日本国内においてもQRコード決済の利用は年々拡大しています。

そのような背景から、当社は「QR de決済」を導入することで、決済手段の選択肢（注２）を拡大し、お客さまの利便性向上につなげます。職域や外国人旅行者の訪問が多い観光地などを中心に、2023年中に約5万台の当社自動販売機でサービスを提供することを目指します。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」という「ミッション」の達成を目指しております。今後もお得意さまやお客さまのニーズを機敏に掴み、新たな価値を創造するソリューションを提案してまいります。

■「QR de決済」対応自動販売機について
展開開始：2023年6月7日～
展開エリア：当社販売エリア1都2府35県
対応決済サービス：「PayPay」「LINE Pay」「d払い®*注」「au PAY」「メルペイ」「楽天ペイ」「WeChat Pay」
「UnionPay*注」「Alipay＋（支付宝、Alipay HK、Kakao Pay、GCash、TrueMoney Wallet、
Touch ’n Go、DANA*注 ）」
＊「d払い」は株式会社NTTドコモの登録商標です
＊云闪付アプリと云闪付ネットワークに接続されたウォレット
＊DANAについてはスマートフォンのカメラアプリからのみ使用可能です（2023年6月時点）
 

■製品購入イメージ

（注1）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です
（注2）当社自動販売機のキャッシュレスソリューションについて
現金に加え、電子マネー決済が可能な「マルチマネー対応自動販売機」を展開しています。
https://www.ccbji.co.jp/business/installation/multimoney.php
コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON」: https://c.cocacola.co.jp/app/
※日本コカ･コーラ株式会社のウェブサイトに遷移いたします。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン･ドラガン 以下当社）は、これまで発行していた「アニュアルレビュー」と「CSVレポート」を統合し、初の統合報告書として「統合報告書2022」を本日、当社Webサイトにて公開しました（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php）。

当社は、適時適切な情報開示を行うことにより、あらゆるステークホルダーのみなさまから正しく理解され、信頼される企業になることを目指しています。「統合報告書2022」は、財務情報と非財務情報について、広くステークホルダーのみなさまへお伝えすることを目的とし、総合飲料企業として、お客さまに安全にかつ安心してお飲みいただける製品をお届けするための取り組み、中長期的な価値創造の考え方、持続的な成長を実現するための戦略、共創価値（CSV : Creating Shared Value）の実現に向けた取り組みなどを掲載しています。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」で定めた「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」というミッションのもと、日々の事業活動に取り組んでおります。日本の飲料業界を取り巻く環境は大きく変化し、その変化のスピードは加速しております。このような環境の変化に機敏に対応しながら、将来にわたって成長し続ける会社となるべく、当社ならではの価値創造プロセスを通じて、事業の成長を果たすとともに、社会との共創価値の実現を図ってまいります。

【統合報告書2022の概要】
公開日：2023年６月１日（木）
対象期間：2022年１月１日～2022年12月31日（一部2023年の報告事項を含む。各データの集計期間は2022年１月～12月末）
掲載URL：
日本語版 https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
英語版 https://en.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php 

＜主な特長＞

・マテリアリティを特定し、ミッション実現に至るまでの全体像を紹介する価値創造ストーリー

既存の重点課題を見直し、あらためて当社独自のマテリアリティを特定、テーマ別に分類した上で、当社の価値創造プロセスに関連付することで、目指す姿を価値創造ストーリーとして紹介しております。

・代表取締役社長およびチーフオフィサーをはじめとする各部門の責任者からのメッセージ

代表取締役社長からの「利益をともなう成長の実現に向け、構造的な収益性改善に最優先に取り組む」メッセージをはじめ、財務･非財務戦略およびガバナンス章にて、各部門の方針や取り組み、今後の方向性などについて、各責任者からのメッセージを掲載しております。

・世界および日本のコカ･コーラシステム概要

グローバルのコカ･コーラシステム全体の概要やシステム内での連携例をご紹介、また日本のコカ･コーラシステムの全体図や当社の統合の歩みを掲載しております。

主な内容：

●価値創造ストーリー/代表取締役社長メッセージ
-価値創造プロセス
-マテリアリティ特定プロセス
-マテリアリティ

●財務・非財務戦略
-代表取締役副社長CFOメッセージ
-営業戦略
-チャネル別/カテゴリー別の取り組み
-SCM戦略
-調達戦略
-人財戦略

●サスティナビリティー戦略
-サスティナビリティー戦略
-「CSV Goals」に基づいた取り組み
-多様性の尊重
-地域社会
-資源

●リスクマネジメント
-リスクマネジメント戦略
-リスクマネジメント
-TCFD提言に基づく情報開示

●ガバナンス
-コーポレート･ガバナンス戦略
-コーポレート･ガバナンス
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、AI食事管理アプリ「あすけん」を展開する株式会社asken（以下 asken社）と連携し、2023年５月29日より法人向け健康経営支援プログラム「ウェルネスプログラム」の提供を開始しました。

「ウェルネスプログラム」は、当社自動販売機を設置した企業が費用無料で導入できる、ヘルスケアアプリ「あすけん」とコカ･コーラ公式アプリ「Coke ON」（注１）が連動した、お得意さまの健康経営に向けた取り組みをサポートするプログラムです。
本プログラムを導入した企業の従業員は、本プログラム専用にカスタマイズされた「あすけん」アプリ内での「食事・健康記録」、「ウェルネスチャレンジ」をきっかけに健康行動を開始し、楽しみながら継続することができます。「ウェルネスチャレンジ」は、健康に関する簡単なチャレンジを達成することで「Coke ON」対応自動販売機で使用可能なドリンクチケットが獲得できる仕組みとなっています。
また導入先企業の担当者は、従業員のプログラム利用状況が可視化できるデータの受け取りが可能となり、効果的に健康経営を推進することができます。

近年多くの企業が健康経営へ関心を高めている中、当社はお得意さまの健康経営に向けた取り組みをサポートするために、国内No.１ AI食事管理アプリ（注２）「あすけん」を活用し本プログラムを開始します。
今後、自動販売機を設置されているお得意さまや、新たに自動販売機の設置を検討されているお得意さまを中心に本プログラムを提案し、健康経営に向けた取り組みをサポートしてまいります。

（注１）「Coke ON」はThe Coca-Cola Companyの登録商標です。
（注２）日本国内AppStoreとGoogle Play合算の「ヘルスケア(健康)/フィットネス」カテゴリにおける、2021・2022年のダウンロード数および収益（date.ai調べ）

【参考】
■サービスイメージ

■「ウェルネスプログラム」の特徴
・健康行動を楽しく継続できる「ウェルネスチャレンジ」
導入先企業の従業員が、健康行動を楽しく継続できる好循環を生み出せるよう、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON」と連動した「ウェルネスチャレンジ」をご用意。本プログラム専用にカスタマイズされた「あすけん」アプリ上で設定された食事記録や運動記録回数などの目標を達成すると、全国約46万台の「Coke ON」対応自動販売機で使用可能な「Coke ON」のドリンクチケットがもらえます。「ウェルネスチャレンジ」は、asken社が保有する約50億件の喫食データなどを踏まえ、管理栄養士が監修した内容となっています。

・導入先企業への健康経営サポート
導入先企業の担当者宛は、従業員の利用状況や健康管理状況に関するデータを定期的に受け取れ、データをもとに健康施策に関してPDCAを回すことが可能となります。健康経営法人申請のトピックとしてもご活用いただけます。
 

・「あすけん」アプリを活用
「あすけん」は、累計会員数800万人（2022年12月時点）を超える食生活記録・改善アプリです。サービス開始から15年の歴史があり、利用者が日々簡単に健康記録をできるUI設計となっています。標準機能としては食事・運動記録機能や、管理栄養士のノウハウとAI技術を組み合わせた食事アドバイス機能などがあり、本プログラムでもご活用いただけます。

詳しくは「ウェルネスプログラム」特設ウェブサイトをご参照ください。
https://www.asken.jp/lp/ccbji/program/wellness2023/

「ウェルネスプログラム」紹介動画 
https://www.youtube.com/watch?v=09wLY6QOEqA
 

■「Coke ON」について
「Coke ON（コークオン）」は、アプリ内でスタンプを15個ためて１本分のドリンクチケットを獲得できる、おトクで便利なコカ･コーラの公式スマホアプリです。ドリンクチケットは、「Coke ON」対応自販機で、お好きなコカ･コーラ社製品１本と無料で交換できます。キャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」対応自動販売機では、サブスクリプションサービス「Coke ON Pass」、「Coke ON」の独自電子マネー「Coke ON Wallet」をはじめ、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、 au PAY、d払い、Apple Pay、メルペイなどに対応し、自動販売機チャネルにおける製品購入の選択肢の幅をさらに広げました。「Coke ON」は2023年５月現在、4,600万ダウンロードを超え、全国46万台の対応自動販売機でご利用いただけます。
「Coke ON」公式ウェブサイト:https://c.cocacola.co.jp/app/

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、2023年４月26日、旦過総合管理運営株式会社（代表取締役：森尾 和則、以下 旦過総合管理運営）との連携により、旦過市場（注1）復興支援を目的とした「旦過市場応援自動販売機」（以下 本自動販売機）の展開を開始し、初号機を旦過市場商店街内に設置しました。

旦過市場商店街内に設置された「旦過市場応援自動販売機」

本自動販売機の売上の一部は、旦過総合管理運営に寄附され、旦過市場の復興支援活動などに役立てられます。

今回の本自動販売機設置は、北九州の台所として親しまれている旦過市場の復興に取り組む旦過総合管理運営に、日常生活において多くの人に身近な存在として利用されている自動販売機を通じた社会貢献に取り組む当社の支援スキームを提案し実現しました。当社は今後も、復興活動に賛同する企業・団体へ「旦過市場応援自動販売機」の展開を進めてまいります。

【設置セレモニーの様子】
2023年４月26日、旦過市場商店街内にて「旦過市場応援自動販売機」設置セレモニーを実施しました。

【支援の仕組み】

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

（注１）旦過市場について

旦過市場は、大正時代のはじめ、隣接する神嶽川をのぼる船が荷をあげ商売を始めたことから始まる、北九州の台所として100年の長きにわたり市民に親しまれてきた市場です。現在も、鮮魚を中心に野菜、食肉、乾物、果物、蒲鉾、製菓など 120 軒ほどの店舗が軒を連ね、「食のプロ」が集っています。https://www.tangaichiba.jp/

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、自由が丘商店街振興組合、白井エコセンター株式会社と協働し、本年5月より自由が丘商店街加盟店から回収された使用済みPETボトルの水平リサイクル（※）「ボトルtoボトル」を開始します。

（※）使用済みPETボトルを回収･リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

【「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

本取り組みにおいて、自由が丘商店街振興組合の加盟店が回収した使用済みPETボトルは白井エコセンター株式会社により収集、中間処理を経て、リサイクラーへ運搬され、再原料化されます。再生されたPET原料は当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社は、2010年より自由が丘商店街振興組合が主宰する街の緑化活動「自由が丘森林化計画」のオフィシャルパートナー第１号として「ルーフ緑化自動販売機」（注1）を設置するなど、同組合とともに自由が丘の街を取り巻く環境問題や社会的課題の解決に取り組んでまいりました。このたび、コカ･コーラシステムの「容器の2030年ビジョン」（注2）において推進する「ボトルtoボトル」の取り組みが、同組合が2022年に発表した「自由が丘SDGs宣言」（注3）で目指す目標12-5「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」の達成に貢献できると考え、協働することとなりました。 当社は本取り組みを通じて、「ボトルtoボトル」を推進し、日本国内のPETボトルの循環利用に寄与してまいります。

（注1）ルーフ緑化自動販売機
自動販売機のルーフ（屋根）部分に緑化シートを設置し、表面部の温度上昇を抑制することで、冷却効率の向上による消費電力の削減効果が期待できます。当社は自由が丘の緑豊かな街並みを守る「自由が丘森林化計画」に第１号のオフィシャルパートナーとして参画し、現在（2023年3月時点）21台を設置しています。

（注2）「容器の2030年ビジョン」（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab1）
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

（注3）「自由が丘SDGs宣言」について
自由が丘商店街振興組合が発表した　「自由が丘SDGs宣言」における具体的な取り組みについて　
https://www.jiyugaoka-abc.com/sdgs/goals.html

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下、当社）は、2023年4月25日（火）、米国国務省と2025年日本国際博覧会（以下、大阪･関西万博）へのアメリカ合衆国パビリオン出展に向けた機運醸成や開催期間中の運営サポートなど、同パビリオンの成功に向け相互連携を図ることを目的とした「包括連携協定」（以下、本協定）を締結しました。

2023年4月25日(火)、在日米国大使公邸で開催された協定調印式の様子
(左から、駐日米国大使　ラーム･エマニュエル様、当社 執行役員 最高営業責任者 兼 営業本部長　コスティン･マンドレア）

当社は、大阪･関西万博シグネチャーパビリオン「いのちめぐる冒険」にゴールドパートナーとして協賛、また、売上の一部を公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に寄付する「大阪・関西万博支援自販機」を全国に展開しており、このたび、アメリカ合衆国と大阪･関西万博開催に向けたさらなる機運醸成を図るため、同国パビリオン出展の認知促進などにおいて連携することとなりました。

これまでコカ･コーラシステムが培った国際的なイベント運営に関する知見を生かし、55年ぶりに大阪で開催される2度目の万博がコロナ禍からの経済回復を象徴するイベントとなるよう、アメリカ合衆国とともに大阪・関西万博の機運醸成に貢献することを目指してまいります。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 コカ･コーラ ボトラーズジャパン）は、株式会社ファミリーマート（本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介、以下 ファミリーマート）とともに、 SDGs（持続可能な開発目標）の分野における連携・協力事業を推進しています。その協業の第二弾として、2023年4月21日（金）、LGBTQの理解促進と支援の表明を目的とした社内啓発オンラインイベントを実施しました。

今回開催したイベント「ファミリーマート×コカ･コーラシステム コラボ企画！LGBTQについて一緒に考えよう」は、コカ･コーラ ボトラーズジャパンとファミリーマートに、日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ･ガルドゥニョ、以下 日本コカ･コーラ）を加えた3社合同で行われました。

イベントでは、各社の取り組み紹介や専門家による講演のほか、日本コカ･コーラ人事本部長のパトリック・ジョーダンが、職場や社会でのLGBTQへの理解促進と権利擁護のために当事者として活動してきた自身の経験について語りました。イベントを通して、３社の社員183人がLGBTQについての理解を深め、参加者からは「自分と違う考えや価値観の人がいることは、当たり前で素晴らしいことだと感じた」「他社の取り組みを知ることで企業でのALLY活動のヒントを得ることができた」という声が寄せられました。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンとファミリーマート両社のSDGs推進のための連携は、今後、環境対応などでも予定しております。コカ･コーラ ボトラーズジャパンとファミリーマートは、双方の資産・知見を連携させた取り組みを継続的に実施し、SDGs達成への貢献を目指してまいります。

【イベント実施概要】
名称：「ファミリーマート×コカ･コーラシステム コラボ企画！LGBTQについて一緒に考えよう」
実施日時：2023年4月21日（金）12:00～13:00
対象：コカ･コーラ ボトラーズジャパン、ファミリーマート、日本コカ･コーラの社員183人
プログラム名と登壇者：
1. ファミリーマートの取り組み
ファミリーマート　マーケティング本部　サステナビリティ推進部　ダイバーシティ推進グループ　坪井 洋子　
2. コカ･コーラシステムの取り組み
日本コカ･コーラ　人事本部長　パトリック･ジョーダン
3. LGBTQ+  ALLY  HANDBOOK　サイド･ストーリー
特定非営利活動法人　グッド･エイジング･エールズ　代表　松中 権 
4. 「東京レインボープライド2023」への協賛について
コカ･コーラ ボトラーズジャパン　人財開発部 部長　木下 梨紗
5. 質疑応答
 

左からコカ･コーラ ボトラーズジャパン 人財開発部 部長　木下 梨紗、特定非営利活動法人 グッド･エイジング･エールズ 代表　松中 権、
日本コカ･コーラ 人事本部長　パトリック･ジョーダン、ファミリーマート マーケティング本部 サステナビリティ推進部 ダイバーシティ推進グループ　坪井 洋子、
日本コカ･コーラ 広報・渉外＆サスティナビリティー推進本部 サスティナビリティー推進部 シニアマネジャー　田口 美穂

【ご参考】
本協業の第一弾として、2023年2月にコカ･コーラ ボトラーズジャパンとファミリーマートの両社社員が講師となり、子どもたちに身近な存在であるコンビニエンスストアと飲料を切り口とした環境問題に関する出前授業を足立区の小学校で4年生向けに実施いたしました。

出前授業に関するプレスリリース：https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1369

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下CJPT）（注1）がカーボンニュートラル社会の実現に向け東京都で取り組む、エネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装（以下 本社会実装）に2023年4月より、パートナー企業として参画します。

本社会実装は、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施されています。自動車メーカーや荷主・物流事業者など参画パートナーが一体となり、幹線物流（FC 大型トラック）からラストマイル配送（BEV 商用軽バン）まで含めた大規模なカーボンニュートラル車両の導入に加え、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会コスト増を抑制、ランニングコストおよびCO2 削減につなげてまいります。当社においては、NEDOより交付決定を受けたCJPTからの業務委託により、今後東京都内の2拠点で、FC小型トラックとBEV小型トラックを導入し、電動車導入における課題や解決手段を検証してまいります。

当社はサスティナビリティーフレームワークとして「多様性の尊重」「地域社会」「資源」から成る３つのプラットフォームの中で、「温室効果ガス」を含む９つの重要課題を特定しています。2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量をスコープ１、２(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)で30%削減することを目指しています。本社会実装に参画することで、物流・輸送部門のCO2排出量削減につなげてまいります。

FC小型トラック（イメージ）

＜当社の実施内容＞
期間：2023年4月～2029年度末（予定）
内容：以下の車両を導入し、電動車導入における課題や
解決手段を検証
FC小型トラック：5台を導入（予定）
BEV小型トラック：11台を導入（予定）
導入拠点：新砂セールスセンター（東京都江東区）※FC小型トラックが対象
羽田セールスセンター（東京都大田区）※BEV小型トラックが対象

（注1）Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社について
CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して、2021年4月に立ち上げられた新会社。トヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業の4社が参画。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は2023年4月17日より、当社広島工場（広島県三原市）の工場見学の受け入れを開始します。

広島工場見学施設内「ボトルシアター」

「コカ･コーラ ボトラーズジャパン広島工場」の見学施設は2020年９月の竣工以降（注1）、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一般公開を見合わせていましたが、本年4月17日より見学者の受け入れを開始します。

「コカ･コーラ ボトラーズジャパン広島工場」の見学施設は、従来の「製造工程を見る」ことに加え、見学者が「製造工程を体感」できるという新しいコンテンツを提供します。見学施設の１つ「体感ブース」では、壁全体にスマートフォンのフラッシュに反応する特殊なシートが施され、肉眼では見えなかった図柄がフラッシュにより浮かんでは消えるという瞬間的な変化の様子を演出することで、視覚による「冷却・炭酸注入」工程を体感できます。また、コカ･コーラ社の歴史・ブランドの説明コーナー、コカ･コーラ社製品を試飲できるラウンジやフォトスポットなどをお楽しみいただけるほか、旧「本郷工場」の被災から「広島工場」への復興の歩みを映像や写真でご紹介します。

当社は、工場見学をお客さまやお得意さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまとのダイレクト・コミュニケーションの場と位置づけています。引き続き、工場をみなさまとのコミュニケーションの場として活用できるよう注力してまいります。

【コカ･コーラ ボトラーズジャパン広島工場見学施設について】
見学開始日: 2023年4月17日（月）
所在地：広島県三原市沼田西町惣定247　コカ･コーラ ボトラーズジャパン広島工場内
実施日時：毎週月曜日～金曜日・祝日（工場休業日除く）
①10:00～11:20　②15:00～16:20
休館日：土曜日、日曜日、年末年始、臨時休館日
受入人数：各回2名～50名　※1名さまでの入場不可
見学時間：約80分
見学内容：シアター上映、製造工程見学、体感ブース、試飲、グッズ販売
参加費：無料
申し込み方法: 事前予約が必要となります（予約は見学日の30日前より可能）
※貸し切りをご希望の団体さまは電話でお問い合わせください。
ウェブサイト：https://www.ccbji.co.jp/plant/hiroshima.php
電話番号：082-552-0064
※当面は安全面を配慮し、回数、営業日を制限しての営業となります。
※工場見学担当者が見学会を実施している場合など、電話に出られないことがございますので、ご了承ください。
見学エリア詳細は当社コーポレートブログをご参照ください：
https://www.ccbji.co.jp/blog/hiroshima-plant-tour/

【コカ･コーラ ボトラーズジャパン広島工場施設概要】
所在地: 広島県三原市沼田西町惣定247
操業開始：2020年6月（工場見学施設の完成は2020年９月）
敷地面積: 89,420㎡（27,050坪）
製造ライン：アセプティックライン 2ライン
製造能力：1分間に900本（小型ペット）
製造品目：お茶・コーヒー、炭酸・スポーツ・果汁飲料など

(注1) 広島工場見学施設完成に関するニュースリリース（2020年10月）
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=895

【当社工場見学について】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年2月末より工場見学を休止していましたが、2023年4月現在、「えびの工場」と「多摩工場」「広島工場」の見学を実施しています。他工場の見学再開時期については、日程が決まり次第、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。https://www.ccbji.co.jp/plant/
休止中に開始した「バーチャル工場見学」、「コカ･コーラ ボトラーズジャパンオンライン工場見学」は引き続き、提供してまいります。当社は国内17の工場のうち、「蔵王工場」（宮城県）、「多摩工場」（東京都）、「京都工場」（京都府）、「東海工場」（愛知県）、「えびの工場」（宮崎県）、「広島工場」（広島県）の6工場を見学施設として有します。
バーチャル工場見学に関するニュースリリース: https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=869
オンライン工場見学に関するニュースリリース: https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1104
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン)は2023年4月15日より、埼玉県、浦和レッドダイヤモンズ株式会社（以下、浦和レッズ）、株式会社エコ計画、埼玉スタジアム２〇〇２公園マネジメントネットワークと連携し、サーキュラーエコノミー（注1）の実証実験を開始します。

本実証実験は、埼玉スタジアム２〇〇２において、浦和レッズ主催試合開催日に来場者から排出された使用済みPETボトルを専用の回収ボックスで回収し、飲料用のPETボトルとして再生させる水平リサイクル「ボトルtoボトル」により、「サーキュラーエコノミーの見える化」を目指すものです。スタジアム所有者・使用者・管理者、廃棄物処理業者、飲料メーカーの連携により、再製品化のための分別回収の有効な手法を検証します。具体的には、埼玉スタジアム２〇〇２に現在設置されている回収箱の工夫・改善および、4月15日に開催する2023明治安田生命J1リーグ第8節浦和レッズvs北海道コンサドーレ札幌戦の「新・埼スタ開幕ウェルカムデー」より３分別を訴求するための専用回収ボックスの設置などを行います。また、啓発ブースの設置や選手を起用した動画放映などにより来場者への呼び掛けを行い、資源の分別回収を促進します。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、埼玉県、浦和レッズ、株式会社エコ計画、埼玉スタジアム２〇〇２公園マネジメントネットワークと本実証実験を進めることで、「ボトルtoボトル」を推進し、日本国内のPETボトルの循環利用に寄与してまいります。

【実証実験概要】
名称：サーキュラーエコノミー実証実験
実施場所：埼玉スタジアム２〇〇２（さいたま市緑区美園２－１）
実施期間（予定）：2023年4月15日（土）～11月25日（土）
実験内容：埼玉スタジアム２〇〇２に現在設置されている回収箱の工夫・改善、専用回収ボックスの設置などにより、PETボトルのリサイクルが可能な資源を素材とした再製品化のための分別回収の有効な手法を検証
連携事業者（かっこ内は主な役割）:
・浦和レッドダイヤモンズ株式会社(分別回収、啓発実施)
・コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(PETボトルの再製品化、専用回収ボックスデザイン)
・株式会社エコ計画 （PETボトル減容などの中間処理、組成調査）
・埼玉スタジアム２〇〇２公園マネジメントネットワーク （スタジアム内常設回収箱の改善）※埼玉スタジアム２○○２公園の指定管理者
PETボトル専用回収ボックスについて：4月15日に開催する2023明治安田生命J1リーグ第8節浦和レッズvs北海道コンサドーレ札幌戦の「新・埼スタ開幕ウェルカムデー」で、浦和レッズのクラブカラーの赤を基調とし、本実証実験のために制作した「ペットボトル専用回収ボックス」をお披露目します（南広場に設置）。この専用回収ボックスは、ボトル本体・キャップ・ラベルの３分別の重要性を訴求する仕様となっています。

埼玉スタジアム２〇〇２に設置するPETボトル専用回収ボックス（浦和レッズ所属 鈴木彩艶選手）
 

（注1）生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図り、環境への取り組みを企業の収益につなげていく経済活動のこと

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ）と、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン）は、特定非営利活動法人 東京レインボープライド（共同代表理事:杉山文野、山田なつみ）が主催する、アジア最大級のLGBTQ関連イベント「東京レインボープライド2023」に協賛し、4月22日（土）・4月23日（日）の2日間、代々木公園で開催される「プライドフェスティバル」にブースを出展します。また、全国各地で開催されるLGBTQ関連イベントにも、今後、各地域のボトラー社が参加・協賛予定です。

コカ･コーラシステムでは、LGBTQをはじめとする性的マイノリティが、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現を目指す「東京レインボープライド」などのイベント協賛や継続的な社内外の啓発の機会を通じて、LGBTQへの理解促進、働きやすい環境整備を目指します。

■　「東京レインボープライド」 出展概要
「東京レインボープライド2023」のコカ･コーラブースは、「We are Colorful. だから世界は、豊かで、面白く、美しい。」をメッセージに掲げ、LGBTQ当事者、アライ（※1）、その友人、恋人、家族など様々な立場の来場者が、本メッセージに触れ、共感し、共有できる場所をテーマにしました。一人ひとり（I am）の個性が集合体になって、人々（We are）の多様性に変わっていくという体験を来場者に提供することで、カラフルな世界の実現を目指していきます。

ブースには、プロのカメラマンに6色のレインボーグラデーションを背景にポートレイトを撮影してもらえる特設フォトスタジオおよび撮影した写真を現場で出力・掲出し、カラフルな世界を体現するフォトギャラリーを設置予定です。また、「コカ･コーラ」にレインボーのリストバンドを巻いてセット販売します。このほか、LGBTQへの取り組みに関する展示や「LGBTQ+アライのためのハンドブック」とレインボーロゴステッカーの配布、従業員によるプライドパレード参加などを予定しています。

日程： 4月22日（土）・4月23日（日） 11時～18時　
開催場所： 代々木公園イベント広場
出展内容：
①特設フォトスタジオ・ギャラリー
②「コカ･コーラ」とリストバンドのセット販売
③LGBTQへの取り組みに関する展示
④「LGBTQ+アライのためのハンドブック」とレインボーロゴステッカーの配布
⑤従業員によるプライドパレード参加 ※パレードは4月23日（日）13時～
 

また、4月22日（土）から5月8日（月）の間、国内有数のランドマークである渋谷スクランブル交差点の地上約40m、QFRONT屋上に設置した「渋谷コークビジョン」にて、レインボーカラーをモチーフにボトルやロゴなどを表現した啓発広告を掲出し、「東京レインボープライド」への賛同や連帯感を発信します。また、日本コカ･コーラ本社前屋外ビジョンでも啓発広告を掲出予定です。

「渋谷コークビジョン」啓発広告イメージ

※画像はイメージです。出展内容は予告なく変更になる可能性があります。

■　アジア最大級のLGBTQ関連イベント「東京レインボープライド」
東京レインボープライドは、LGBTQをはじめとするセクシュアル・マイノリティの存在を社会に広め、「“性”と“生”の多様性」を祝福するイベントで、特定非営利活動法人 東京レインボープライドが開催しています。今年は「変わるまで、続ける」をテーマに、代々木公園で開催されます。渋谷・原宿を歩く「プライドパレード」や、様々な企業や支援団体がブース出展する「プライドフェスティバル」などが予定されています。
https://tokyorainbowpride.com/
 

【コカ･コーラシステムの「LGBTQ」への取り組み一例】

■　LGBTQ関連イベント「東京レインボープライド」などに協賛
日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパンが「東京レインボープライド2023」に協賛するほか、北海道コカ･コーラボトリングは「さっぽろレインボープライド2023」「小樽プライド」、また北陸コカ･コーラボトリングは「金沢プライドウィーク2023」に協賛します。

■　同性パートナーに対応した就業規則改訂
コカ･コーラシステム全6社にて、同性パートナー（※2）にも対応した福利厚生および就業規則の整備を2021年5月に完了し、より働きやすい環境作り・意識改革を推進しています。コカ･コーラシステムで働く全国約2万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナーも等しく配偶者として扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用し、多様な社員に平等な職場環境を提供しています。

■　「LGBTQ+アライのためのハンドブック」導入・無償公開
LGBTQ+についての基本的な解説や過去の歴史、アライになるために必要な知識などをまとめた「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を策定し、2022年7月にコカ･コーラシステム全社で一斉導入しました。また、併せてLGBTQ+への理解促進を検討するあらゆる企業・団体に向けて無償公開しました。2023年3月末現在、ダウンロード回数は1,200回以上を越え、パナソニックグループ、QVCジャパンなどの企業内においても活用されています。本ハンドブックは、「プライドハウス東京」（日本初の大型総合LGBTQ+センター）の監修を受け制作したものです。 
https://reg.cocacola.co.jp/op/CCPARK/3540-2oc-app/

■　社員向け勉強会・啓発活動の実施
コカ･コーラシステムでは、LGBTQ当事者への理解促進と支援の表明を目的とした社内啓発イベントを継続的に実施しています。2022年10月の‟Inclusion Month （多様性の尊重 推進月間）”では、国内外の専門家を招いた社内勉強会を開催しました。このうちLGBTQについては、導入したばかりの「LGBTQ+アライのためのハンドブック」に関する勉強会をコカ･コーラシステム全従業員対象に実施しました。
 

■　PRIDE指標
コカ･コーラシステム全6社では2022年、任意団体「work with Pride」が職場における「LGBTQ」に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2022」において、最高位である「ゴールド」認定を受賞しました。また、日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパンは、「LGBTQ」に関する理解促進や権利擁護のためのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定を併せて初受賞しました。

■ G7広島サミット向けた要望書に賛同
2023年2月、LGBTQ当事者や経営者らでつくる市民グループが、性的マイノリティに関する取り組みを5月に行われるG7広島サミットで主要議題にすることなどを求めた要望書を提出し、日本コカ･コーラを含む13企業が賛同を表明しました。

※1 アライは、「同盟」や「味方」などを意味する英語「ally」が語源で、自分自身が性的マイノリティであるかどうかによらず、積極的にLGBTQ+を理解し、サポートする人を指します。
※2 戸籍上の性別が同じパートナー
 

コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社）は、環境省の「エコ・ファースト制度」において、このたび「エコ・ファースト企業」に認定されましたのでお知らせします。
 

                   「エコ・ファースト企業」認定式                                「エコ・ファースト」ロゴマーク

「エコ・ファースト制度」は、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを環境大臣が認定する制度です。当社は今回の認定取得にあたり、以下の環境保全活動に関する各種取り組みを、「エコ・ファーストの約束」として環境大臣に約束しました。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス「エコ・ファーストの約束」（抜粋）
1.「容器の2030年ビジョン」に基づき設計・回収・パートナーの3本柱で「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を目指します。
2.サプライチェーン全体でのGHG排出量削減施策に取り組みカーボンニュートラルを目指します。
3.ステークホルダーへの環境教育を通して社会課題解決に貢献します。
4.かけがえのない「水」を使用し、ビジネスを行う企業としての水資源保護、および生物多様性、生態系の保全を推進します。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス「エコ・ファーストの約束」（全文）
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/commitment.html

当社は、上記の取り組みの進捗状況を確認し、その結果をホームページなどで定期的に公表するとともに、環境省へ報告してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス　サスティナビリティーの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下当社）は、4月3日（月）に、当社のグループ会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社（本社:東京都新宿区 代表取締役社長:馬場 隆英）と、FVジャパン株式会社（本社:東京都豊島区 代表取締役社長:佐野 達彦)の3社合同で2023年度の新入社員205名の入社式を挙行しました。

本年度の入社式は昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止と社員の安全を最優先として、オンラインにて開催しました。入社式では、初めての取り組みとして、新入社員代表により制作された新入社員紹介動画の上映、広島工場からのオンライン中継などが行われたほか、代表取締役社長 最高経営責任者のカリン・ドラガンをはじめとする当社グループの役員が出席し、新入社員を歓迎しました。社長によるメッセージの要旨は以下のとおりです。

【カリン・ドラガン代表取締役社長 最高経営責任者 挨拶要旨（抜粋）】

コカ･コーラ ボトラーズジャパングループは、社員一人ひとりが常に自らのスキルを磨き、成長をしていく必要があります。それは、変化のめまぐるしいビジネス環境において、過去の成功体験や価値観に捉われていては、競争に勝ち、生き残ることはできないからです。コロナ禍において、私たちはビジネスモデル、組織、プロセス、働き方など多くのことを変えてきました。みなさんにも、変化を恐れずに学び続けることで成長することを期待しています。私たちは、コカ･コーラ社製品に誇りと愛着をもっています。そして、ステークホルダーのみなさまから信頼され、支持されるよう日々尽力しています。自社のビジネスの回復や成長だけでなく、清涼飲料業界や、地球環境がサスティナブルであるよう考えています。コカ･コーラシステムの一員としてさまざまな取り組みを進めています。やるべきことは数多くありますが、本日入社したみなさんと共に、ワンチームで尽力していきたいと思います。コカ･コーラ ボトラーズジャパングループでは、どんな役割を担う立場であっても、社員一人ひとりがステークホルダーのために価値を創造する存在です。みなさんが仕事を通じて大きく成長し、多くの価値を創造してくれることを期待しています。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、株式会社スギ薬局、協栄産業株式会社、株式会社アラインと協業し、本年４月より、愛知県・三重県のドラッグストア「スギ薬局」６店舗の店頭で回収された使用済みPETボトルの水平リサイクル（※）「ボトルtoボトル」を開始します。
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。
 

【スギ薬局との「ボトルtoボトル」プロセス】

このたび４社で展開する「ボトルtoボトル」では、「スギ薬局」店頭に使用済みPETボトルの回収機（株式会社寺岡精工製）を設置、回収されたPETボトルは減容処理を経て、リサイクラーである協栄産業株式会社の工場で再原料化されます。再生されたPET原料は、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。また、店頭で回収されたPETボトルからプリフォームまでの重量を株式会社アラインのオンラインシステムによって可視化することで、トレーサビリティを構築・実施しています。

当社はコカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注1）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。株式会社スギ薬局は「循環型社会の実現」を目指し、埼玉県内の店舗で回収した使用済みPETボトルの「ボトルtoボトルを」を展開するなど、水平リサイクルの取り組みを強化してきました。「ボトルtoボトル」の更なる推進のため、今後は回収店舗数を順次拡大し、日本国内におけるさらなるPETボトルの循環利用への貢献を目指してまいります。

【スギ薬局との「ボトルtoボトル」協業について】
展開開始：2023年4月
回収店舗：
愛知県岡崎市：上地店、上地1丁目店、美合店、羽根北店
三重県松阪市：嬉野東店、松阪中央店

（注1）「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ・コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、本日2023年3月29日、兵庫県西宮市とPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）の実施を目的とした「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」（以下、本協定）を締結しました。 （※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

当社と西宮市は、本協定の下、同市のごみステーション（集積所）で回収された使用済みPETボトルの一部を新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」協働事業を2023年４月より開始します。回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注1）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。このたびの本協定締結により、当社と西宮市は、市民･事業者･行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。

【兵庫県西宮市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

【締結式の様子】

左から、西宮市長 石井 登志郎様、当社ベンディングエリア営業本部 ベンディング近畿地区統括部⾧ 佐藤 一明

（注1）　「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社)は、本日3月28日より、当社多摩工場（東京都東久留米市）にて工場見学の受け入れを再開しました。

多摩工場内 フォトコーナー

「コカ･コーラ ボトラーズジャパン多摩工場」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年2月末より見学受入を休止していました(注1)が、さまざまな行動制限の緩和が進んでいる現況を考慮し、このたび、当社多摩工場見学の再開を決定しました。

当社は、工場見学をお客さまやお得意さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまとのダイレクト・コミュニケーションの場と位置づけています。引き続き、工場をみなさまとのコミュニケーションの場として活用できるよう注力してまいります。

【コカ･コーラ ボトラーズジャパン多摩工場見学再開・見学施設について】
見学再開日: 2023年3月28日（火）
所在地: 東京都東久留米市野火止1-2-9 コカ･コーラ ボトラーズジャパン多摩工場内
参加費: 無料
実施日時：毎週月曜日～金曜日・祝日（工場休業日除く）①10:00　②15:00　
実施時間：約60分
実施人数：2～80名
見学内容：映像上映 / 製造工程見学/ 展示体験 など
申し込み方法: 事前予約が必要となります。
　　　　　　　　　　※40名まではウェブサイトからお申し込みください。
　　　　　　　　　　※41名以上の場合は電話でお問い合わせください。
ウェブサイト: https://www.ccbji.co.jp/plant/tama.php
電話番号：042-471-0463
※当面は安全面を配慮し、回数を制限しての営業となります。
※工場見学担当者が見学会を実施している場合など、電話に出られないことがございますので、ご了承ください。
 

【コカ･コーラ ボトラーズジャパン多摩工場概要】
所在地: 東京都東久留米市野火止1-2-9
操業開始: 1963年5月
敷地面積:74,000平方メートル (22,400坪)
製造能力: 
ビンライン　　　　　　　　　　500本／分　
小型PETボトル無菌充填ライン　600本／分　
ボトル缶ライン　　　　　　　　850本／分　
タンクライン　　　　　　　　　8本／分　
BIBライン　      　　　　　　　20箱／分　
製造品目: 炭酸・お茶・コーヒー・スポーツ飲料など

(注1) 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年2月末より工場見学を休止していましたが、2023年3月現在、「えびの工場」と「多摩工場」の見学を再開しました。他工場の見学再開時期については、日程が決まり次第、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。https://www.ccbji.co.jp/plant/
休止中に開始した「バーチャル工場見学」、「コカ･コーラ ボトラーズジャパンオンライン工場見学」は引き続き、提供してまいります。当社は国内17の工場のうち、「蔵王工場」（宮城県）、「多摩工場」（東京都）、「京都工場」（京都府）、「東海工場」（愛知県）、「えびの工場」（宮崎県）、「広島工場」（広島県）の6工場を見学施設として有します。
バーチャル工場見学に関するニュースリリース: https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=869
オンライン工場見学に関するニュースリリース: https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1104
えびの工場再開に関するニュースリリース：https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1329

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、「地域社会への取り組み」として、毎年、各地域のフードバンクに飲料製品を寄贈しています。2022年度は、コカ･コーラ社製品38,713ケース（937,852本）を寄贈しました。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、社会課題を「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の３つのプラットフォームに分類し、課題解決に向けたCSV活動を推進しています。「地域社会」への取り組みとして、当社はフードバンク24団体とパートナーシップを結び、定期的な飲料製品の寄贈を実施しています（2016年寄贈開始）。フードバンクに寄贈された飲料は、子ども食堂や各種福祉施設などに寄付されています。

寄贈する飲料には、余剰在庫となってしまった製品が含まれます。余剰在庫の製品は、賞味期限が近いという点以外は、通常製品と差はありません。清涼飲料は天候などによって売れ行きが変わり、需要の予測が難しく、やむを得ず発生する場合があります。発生してしまった余剰在庫をフードバンク団体に定期的に寄贈することで、必要とされている方々に有効活用いただき、食品ロスの低減と「地域社会」の課題解決に寄与できればと考えています。

当社は、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。


「全国フードバンク推進協議会」様より感謝状を贈呈されました。

■2022年度寄贈先
公益財団法人日本フードバンク連盟＜認証団体＞
①認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン（東京都・埼玉県・神奈川県）
②NPO法人三松会/フードバンク北関東（群馬県）
③認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋（愛知県） 
④認定NPO法人ふーどばんくOSAKA（大阪府）
⑤認定NPO法人 フードバンク関西（兵庫県）

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会＜加盟団体＞
⑥NPO法人フードバンク茨城（茨城県）
⑦フードバンクちば（千葉県）
⑧NPO法人フードバンク狛江（東京都）
⑨NPO法人フードバンクTAMA（東京都）
⑩フードバンク調布（東京都）
⑪NPO法人フードバンクネット西埼玉（埼玉県）
⑫NPO法人フードバンクにいがた（新潟県）
⑬認定NPO法人フードバンク山梨（山梨県）
⑭NPO法人POPOLO（静岡県）
⑮認定NPO法人セカンドハーベスト京都（京都府）
⑯NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン（福岡県）
⑰NPO法人フードバンク福岡（福岡県）
⑱ふくおか筑紫フードバンク（福岡県）

その他の団体
⑲コープ東北サンネット事業連合コープフードバンク（宮城県）
⑳NPO法人神奈川フードバンク・プラス（神奈川県）
㉑公益社団法人フードバンクかながわ（神奈川県）
㉒社会福祉法人中部善意銀行(愛知県)
㉓NPO法人eワーク愛媛（愛媛県）
㉔一般社団法人 鹿児島県フードバンクセンター（鹿児島県） 

■フードバンク団体への製品寄贈実績(定期的な寄贈のみ)
2016年: 8団体 8,489ケース
2017年: 18団体 26,758ケース
2018年: 18団体 24,903ケース
2019年: 22団体 9,585ケース
2020年: 22団体 20,477 ケース
2021年: 22団体 9,752 ケース
2022年: 24団体 38,713ケース

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社）は、国際的な非営利団体CDPの2022年度「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
 

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、気候変動問題に対する企業のサプライチェーンへの働きかけを調査する指標で、CDP気候変動質問書における4分野（ガバナンス、目標、スコープ3排出量、バリューチェーンエンゲージメント）への回答内容が評価されます。CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、気候変動問題に対する企業のサプライチェーンへの働きかけを調査する指標で、CDP気候変動質問書における4分野（ガバナンス、目標、スコープ3排出量、バリューチェーンエンゲージメント）への回答内容が評価されます。2022年度は、CDP気候変動質問書（完全版）に回答した上位8％にあたる653社（うち、日本企業は131社）が最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。なお、当社は昨年12月にされた同CDPサスティナビリティー調査においても最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されています（注1）。

当社は、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、中期目標としては日本国内のバリューチェーン全体におけるGHGを2015年比で2030年までにスコープ1,2において50％、スコープ3において30％削減する目標を策定しています※。目標達成のために、効率的なサプライチェーンによるコスト低減などを機会と捉えており、再生可能エネルギーの導入を促進するなど積極的に取り組んでまいります。
(※ GHGプロトコルに基づき算出。また削減目標は絶対量に基づく。)

（注1）ニュースリリース：CDPの「気候変動Aリスト」、「水セキュリティA-リスト」に認定
https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1338

2022年度サプライヤーエンゲージメント・リーダー選定企業一覧（CDPウェブサイト）
https://www.cdp.net/en/research/global-reports/scoping-out-tracking-nature-across-the-supply-chain?utm_source=Twitter&utm_medium=email&utm_campaign=leaderboard-kit#21c8ce0e8151ffb0ccda689868f48cd0
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス　サスティナビリティーの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

CDPについて
CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています 。2000 年に設立され、現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 680 以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護 を行うよう動機付ける先駆者となってきました。 2022 年には、世界の時価総額の半分に相当する 18,700社以上、1,100 以上の都市、州・地域を含む、世界中の 約 20,000 の組織が CDP を通じてデータを開示しています。 
CDP は、TCFD に完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDP のスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
https://cdp.net/en

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、2023年2月28日、特定非営利活動法人 フードバンクしまね あったか元気便（理事長：春日 邦宜、以下 フードバンクしまね あったか元気便）（注１）との連携により、「フードバンクしまね あったか元気便応援自動販売機」の展開を開始し、1号機をJAしまね くにびき地区本部（島根県松江市）敷地内に設置しました。

JAしまね くにびき地区本部に設置された「フードバンクしまね あったか元気便応援自動販売機」

本自動販売機の売上の一部は、フードバンクしまね あったか元気便に寄附され、食品の購入や配送、運営費用などに役立てられます。

今回の「フードバンクしまね あったか元気便応援自動販売機」１号機設置は、JAしまね くにびき地区本部が、フードバンクしまね あったか元気便の活動に賛同し、日常生活において多くの人に身近な存在として利用されている自動販売機を通じた社会貢献に取り組む当社と協働し、実現しました。当社は今後も、フードバンクしまね あったか元気便の活動に賛同する企業・団体へ本自動販売機の展開を進めてまいります。

【設置セレモニーの様子】
2023年2月28日、JAしまね くにびき地区本部にて「フードバンクしまね あったか元気便応援自動販売機」設置セレモニーを実施しました。

左から、当社ベンディング山口／島根支店 支店長　尾田 雄二、特定非営利活動法人 フードバンクしまね あったか元気便 理事長　春日 邦宣様

【支援の仕組み】

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するというミッションの達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

（注１）フードバンクしまね あったか元気便について
フードバンクしまね あったか元気便は、個人・団体・企業等から、お米や食品、お菓子などのフ－ドドライブ（食品の持ち寄り）の協力を得て、「就学援助世帯」の子どもたちと家族に、夏休みなど給食のない「長期休校期間」の年4回を基本に食品等を提供し「元気」と「安心」を届けています。
また、取り組みを通じて「支える輪づくり」をすすめ「『困ったとき』は、おたがいさまのまちづくり」、「地域の子どもは、地域のみんなで育てるまちづくり」をめざしています。
https://foodbankshimane.com/#about

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン 以下、当社)は、2023年2月、さいたま市、公益財団法人さいたま市公園緑地協会（注1）（以下、さいたま市公園緑地協会）と連携し、さいたま市公園緑地協会が管理する都市公園内に「さいたま市SDGs推進自動販売機」を設置しました。

「さいたま市SDGs推進自動販売機」

当社は、2023年２月、さいたま市が取り組む「さいたま市CS90＋運動」の趣旨に賛同し、「さいたま市CS･ SDGsパートナーズ」(注2)に加盟しました。本自動販売機は、「さいたま市CS･SDGsパートナーズ」の連携事業として展開されるものです。本自動販売機の売上の一部は、「さいたま市ふれあい福祉基金」（注3）に寄付され、基金設置目的に沿って活用されます。

「さいたま市SDGs推進自動販売機」は、今後「さいたま市CS･SDGsパートナーズ」企業･団体を中心に設置台数を拡大してまいります。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

■さいたま市SDGs推進自動販売機　設置場所
(１)    別所沼公園（南区別所４丁目12番10号）
(２)    常盤公園（浦和区常盤１丁目８）
(３)    仲原公園（北区吉野町１丁目42)
 

■2023年２月20日に実施された撮影会の様子

写真左から、ベンディング関東地区統括部　統括部長　藤田 善章、常盤一・二丁目自治会会長　藤倉 幸親 様、
公益財団法人さいたま市公園緑地協会理事長　渡邉 誠吾　様、さいたま市　都市戦略本部 総合政策監　山中 浩太郎 様
 

■「さいたま市SDGs推進自動販売機」の設置スキーム図

（注1）公益財団法人さいたま市公園緑地協会について
さいたま市内の都市公園等において良好な景観を維持し、市民が快適に利用できるよう運営することにより、公園等機能の増進と、公園文化の創造を推進するとともに都市緑化の普及啓発を行うことをもって、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された協会
https://www.sgp.or.jp/aboutus

（注2）「さいたま市CS･SDGsパートナーズ」について
さいたま市とともに、CS90+運動を推進し、SDGsを達成することを宣言された企業・団体
https://www.city.saitama.jp/006/007/002/008/index.html

（注3）「さいたま市ふれあい福祉基金」について
ボランティア団体、NPO法人、その他の民間福祉団体等が行う地域福祉活動や、心身障害者地域デイケア施設等の修繕に対して、費用の一部を補助する基金。
https://www.city.saitama.jp/002/003/001/002/002/p013852.html

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 コカ･コーラ ボトラーズジャパン）と株式会社ファミリーマート（本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介、以下 ファミリーマート）は、 SDGs（持続可能な開発目標）の分野における連携・協力事業を今後、推進してまいります。第一弾として小学生向け出前授業を2023年2月22日に実施しました。

このたびの協業により、コカ･コーラ ボトラーズジャパンとファミリーマートは、それぞれの資産・知見を有効活用することで、SDGs達成へのさらなる貢献を目指します。コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、社会課題を「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の３つのプラットフォームに分類し、そのなかで9つのトピックを重点課題（マテリアリティ）として特定し、社会との共創価値を目指す非財務目標「CSV Goals」達成に向けた事業活動を通じたアクションを実行することで、SDGsを推進してきました。

ファミリーマートは、コンビニエンスストアが地域社会の活性化拠点として、より良い地域社会をつくるための社会的な役割を果たすと考え、地域社会発展に貢献する便利を提供するサービスに力を入れることでSDGs実現を推進しています。マクロ環境の変化に伴うコンビニエンスストアビジネスの多角化を踏まえ、企業対企業の多領域での連携が重要と考え、SDGs推進における協業にいたりました。

本協業の第一弾として、両社社員が講師となり、子どもたちに身近な存在であるコンビニエンスストアと飲料を切り口とした環境問題に関する出前授業を足立区立中川小学校4年生向けに実施しました。授業は、講義に加え、環境問題を自分事として生徒のみなさんに捉えていただくために、コカ･コーラ ボトラーズジャパンのセールスセンターに赴くフィールドワークと、学んだ成果をポスターとして制作するワークショップで構成されています。身近な内容と関連付けて環境問題を知ることにより自分自身の問題として捉え、本出前授業が生徒のみなさんにとって普段の行動の中で環境に対する意識を変えていくきっかけとなることを期待しております。

両社のSDGs推進のための連携は本出前授業に加え、今後、ダイバーシティ＆インクルージョンなど多様性尊重の分野や環境対応などでの協業も予定しております。コカ･コーラ ボトラーズジャパンとファミリーマートは、双方の資産・知見を連携させた取り組みを継続的に実施し、SDGs達成への貢献を目指してまいります。

【出前授業実施概要】
実施日：2023年2月22日（水）
所要時間：半日（午前）
対象：足立区立中川小学校　4年生　52人
プログラム：講義、フィールドワーク、ワークショップ

■講義
・    SDGsの説明
・    ごみ問題、水問題、食品ロス解決のための各社の取り組み紹介

■フィールドワーク
・    コカ･コーラ ボトラーズジャパン足立セールスセンターに行き、「リサイクルボックス」に投入された異物を確認
 

■ワークショップ
・    講義を踏まえリサイクルポスターを作成
・    ポスターは今後、ファミリーマート店舗やコカ･コーラ ボトラーズジャパン自動販売機に掲示予定です。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、本日2023年2月15日、静岡県沼津市とPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）の実施を目的とした「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」（以下、本協定）を締結しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

当社と沼津市は、本協定の下、同市の集積所で回収された使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」協働事業を2023年４月より開始します。回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注1）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。このたびの本協定締結により、当社と沼津市は、市民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。       

【静岡県沼津市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

【締結式の様子】

左から、沼津市長 賴重 秀一 様、当社執行役員 最高経営戦略責任者兼経営戦略本部長 荷堂 真紀

（注1）　「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ・コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、2023年５月１日出荷分より製品の価格改定を実施させていただきます（一部製品除く）。

近年の原材料や資材、エネルギー価格の世界的な高騰などを背景に、事業活動にかかるコストは上昇傾向にあります。当社は、このような事業環境下においても製造･オペレーションの効率化や経費削減などに最大限に努めてまいりましたが、事業への影響を企業努力のみで吸収することが困難な状況です。

当社はこのような状況を受け、昨年の価格改定に続き、このたび、価格改定を実施することといたしました。今後もみなさまに安全･安心で付加価値の高い製品を提供してまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

1．対象製品

缶製品、大型PETボトル製品、パウチ製品、パウダー製品 など　※一部製品除く

2．改定率

メーカー希望小売価格を+３％～22％改定

3．改定日

2023年５月１日（月）＊出荷ベース

4．対象チャネル

全チャネル

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下、当社）は、当社海老名工場（神奈川県海老名市）に新たなアセプティック（無菌充填）製造ライン（以下、新ライン）を導入しました。新ラインの稼働開始は2023年4月ごろを予定しています。

海老名工場は、新ライン導入により、需要が高まる小型PETボトル製品の製造能力拡大を図ります。新ラインでは、１分間に約900本の小型PETボトル製品が製造可能で、また「綾鷹カフェ」や「コスタコーヒー」といった新たな無菌充填技術が必要となる製品の製造にも対応します。今回の稼働により、今後、関東圏を中心とした東日本エリアを対象に、小型PETボトル製品の製造と安定供給を図ってまいります。

当社は、引き続き地域のみなさまへ安全･安心なコカ･コーラ社製品をお届けし、お客さまの嗜好の変化に対応できる製造供給体制を確立してまいります。

【海老名工場 新5号ライン概要】

■名　称：コカ･コーラ ボトラーズジャパン 海老名工場５号ライン
■所在地：神奈川県海老名市上河内33
■製造ライン：アセプティックライン
■稼働開始：2023年4月（予定）
■製造能力：1分間に900本（小型PETボトル製品）
■製造品目：小型PETボトル製品（お茶、コーヒーなど）
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下、当社)は、2023年1月19日（木）、宮城県多賀城市（市長：深谷 晃祐）と連携し、多賀城市役所内に、「多賀城創建1300年記念ラッピングデザイン自動販売機」（以下、本ラッピング自販機）を設置しました。

多賀城市役所に設置された「多賀城創建1300年記念ラッピング型自動販売機」

本ラッピング自販機は、2024年に多賀城創建1300年という節目の年を迎えるにあたり展開される、多種多様な文化プログラムを周知することを目的とし、多賀城市と当社が連携し設置したものです。本ラッピング自販機の売上の一部は、多賀城創建1300年記念事業の普及啓発や機運醸成の促進に役立てられます。当社は今後、同市内を中心に本ラッピング自販機の展開を進めてまいります。

【設置セレモニーの様子】

1月19日、多賀城市役所にて本ラッピング自販機の設置セレモニーを実施しました。

左から、多賀城市長 深谷 晃祐 様、当社ベンディング東日本地区統括部長 山田 浩史

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下、当社)は、本日1月25日、神奈川県海老名市とPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）の実施を目的とした「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」（以下、本協定）を締結し、締結調印式を実施しました。
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

当社と海老名市は、本協定の下、同市の集積所で回収された使用済みPETボトルの一部を新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」連携事業を本年4月より開始します。回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、「コカ･コーラ ボトラーズジャパン海老名工場」をはじめ、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器の原料として使われます。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注1）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。このたびの本協定締結により、当社と海老名市は、市民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。   

【神奈川県海老名市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

【締結式の様子】

左から、海老名市長 内野優様、当社海老名工場長 鳩貝 敦之

（注1）「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ・コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、2023年1月24日、滋賀県守山市（市長：宮本 和宏）とPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）の実施を目的とした「ペットボトル資源循環リサイクル事業連携に関する協定」（以下、本協定）を締結しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

本協定は、当社と守山市が2021年4月に締結した「包括連携に関する協定」（注1）に基づくもので、同市の集積所で回収された使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」協働事業を2023年４月より開始します。回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの中間処理工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ・コーラ社製品の容器に使われます。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注2）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。このたびの本協定締結により、当社と守山市は、市民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。       

【滋賀県守山市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】


【締結式の様子】


左から、守山市長 宮本 和宏様、当社執行役員 最高経営戦略責任者兼経営戦略本部長 荷堂 真紀

（注1）
当社と守山市は、2021年4月に「包括連携に関する協定」を締結し、協働で地域社会の発展および住民サービスの向上につながる取り組みを進めています。
ニュースリリース：滋賀県守山市と「包括連携に関する協定」を締結

（注2）「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ・コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社)は、本年１月より神奈川県座間市（以下 座間市）と協働し、PETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）事業を開始しました。

（※）使用済みPETボトルを回収･リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

本協働事業は、座間市内の集積所で回収された使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生するというものです。回収された使用済みPETボトルは、粉砕･洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注1）において、パートナーとの協働による着実な容器回収･リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。当社と座間市は、市民･事業者･行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。

【神奈川県座間市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

（注1）「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）

日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。

（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社)は、12月26日（月）、栃木県小山市（市長：浅野 正富）と同市の市民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的とした「SDGs推進に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しました。本協定に基づき、当社と小山市は、SDGsの普及啓発および情報発信、SDGsの推進に資する取組などで連携します。同日、本協定に基づく取組の第一弾として「コウノトリと共生できる環境保全活動支援自販機」（以下、本自販機）を渡良瀬遊水地コウノトリ交流館（栃木県小山市）に設置しました。

左から、小山市長 浅野 正富 様、当社ベンディング東日本地区統括部長 山田 浩史

今回の取組は、「田園環境都市 小山」のまちづくりとして、都市環境と田園環境の調和がとれた環境を将来にわたり維持向上させ、市民一人ひとりが真の豊かさを実感し、自己実現を目指すことに取組まれている同市へ、当社よりSDGsの目標達成に向けたパートナーシップを提案し実現しました。

本自販機の売上の一部は、同市自然共生課の「ラムサール条約湿地渡良瀬遊水地の賢明な利活用推進事業」を通じて、渡良瀬遊水地の湿地保全活動に役立てられます。当社は今後も、同市内へ本自販機の展開を進めてまいります。

【コウノトリと共生できる環境保全活動支援自販機の外観】

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取組、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン 以下、当社)は、12月28日（水）、埼玉県および公益財団法人埼玉県国際交流協会（以下、埼玉県国際交流協会）と「グローバル人材を育成するための協働に関する協定」(以下、本協定)を締結しました。

この取り組みは「埼玉版SDGs」（注１）の重点テーマである「未来を創る人材への投資」への貢献を目的に、8月に展開を開始した「埼玉版SDGs推進自動販売機」（注2）に続き実施されるものです。本協定締結により、当社は、埼玉県内で販売される「ジョージア ジャパンクラフトマン」(※)の売上の一部を埼玉県国際交流協会が設置する「埼玉グローバル人材活躍基金」に寄付します。

※500mℓPETボトルの各種製品が対象

左から：当社東日本営業本部長 柴 康裕、埼玉県知事 大野 元裕様、埼玉県国際交流協会 理事長 鷺坂 長美様

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

(注1)
「埼玉版SDGs」とは、行政だけでなく、県民・企業・団体など多様なプレイヤーとの協働を通じてSDGsを推進し、「誰一人取り残さない、持続可能な発展・成長をする埼玉県づくり」を実現するための取り組みです。

(注2)
「埼玉版SDGs」の認知拡大と、「埼玉版SDGs」の重点テーマ（※）への貢献を目的に8月より「埼玉版SDGs推進自動販売機」の展開を開始しています。
※「埼玉版SDGs」の重点テーマ：「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」、「未来を創る人材への投資」
ニュースリリース：https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1313

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、当社が管理・運営する自動販売機横のリサイクルボックスから回収した使用済みアルミ缶を、アルテミラ株式会社（以下 アルテミラ）とMAアルミニウム株式会社（以下 MAアルミニウム）と協働で、アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」（注1）に取り組み、ボトル缶胴の原材料として、「CAN to CAN」などによるリサイクルアルミ素材（注2）を100%使用した3製品の製造を本年12月より開始しました。

【「CAN to CAN」プロセス】


このたび開始したアルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」は、当社が自動販売機横のリサイクルボックスから回収した使用済みアルミ缶を中間処理業者に選別・プレス加工を委託、プレス加工された使用済みアルミ缶を新菱アルミテクノ（アルテミラグループ）の倉庫で回収した後、MAアルミニウムに飲料用アルミ缶原料として支給、その原料をアルテミラが100%リサイクルアルミボトルとして再生し、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使用するという取り組みです。「CAN to CAN」などによるリサイクルアルミ素材100％をボトル缶胴に導入した、「ジョージア 香るブラック」 400ml、「ジョージア 香る微糖」370ml、「ボナクア(軟水)」400mlの３製品を2023年1月より販売を予定しており、なお、2023年内には、3製品の蓋へのリサイクルアルミ素材100％の導入を予定しています。

リサイクルアルミ素材100%を缶胴に使用した缶製品は、開栓性能、密封性能などの機能は従来の規格のまま、アルミ新地金を使用したアルミボトルに比べ、1缶あたりのCO2排出量を約25%削減する効果が見込まれます（注3）。まずは、東京都区内のリサイクルボックスから回収される年間約400トンの使用済みアルミ缶を原料とし「CAN to CAN」を展開します。順次、本取り組みの展開エリアを拡大し、回収量を年間9,000トン規模にまで拡大する予定です。

当社は、日本におけるコカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注4）において、2030年までに販売した自社製品と同等量の容器の回収・リサイクルを目指しています。アルミ缶の水平リサイクル「CAN to　CAN」により、国内におけるアルミ缶の循環利用の促進とCO2排出量の削減に貢献してまいります。

（注1）アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」
当社自動販売機横リサイクルボックスから回収された使用済みアルミ缶を缶胴の原材料として使用していることを表します。

（注2）使用済みアルミ缶と、コイルおよびアルミ缶製造時に発生するスクラップで構成される材料（成分調整分を除く）。

（注3）アルミ新地金を使用した400mlアルミボトルの製造工程で発生するCO2量と比較した場合。アルテミラ調べ。

（注4）  「容器の2030年ビジョン」（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3） 
2030年までに販売した自社製品と同等量の容器の回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。 

アルテミラグループについて
アルミ飲料容器の研究・開発・製造・販売などを行う総合アルミメーカーで、アルテミラ・ホールディングス株式会社の傘下にアルテミラ株式会社、MAアルミニウム株式会社などがあります。


※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社)は、2025年に開催する日本国際博覧会（以下、大阪･関西万博）に向けた更なる機運醸成を目的に、12月19日（月）、新ラッピングデザインの「大阪･関西万博支援自販機」（注1）を大阪府吹田市の日本万国博覧会記念公園（以下、万博記念公園）のEXPO’70 パビリオン（注２）に設置しました。

「大阪･関西万博支援自販機」新ラッピングデザイン（万博記念公園）

「大阪･関西万博支援自販機」では、製品の購入金額の一部が公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に寄付され、寄付金は大阪･関西万博開催までに行われる様々な機運醸成の取り組みに役立てられます。このたび、新たに導入する新ラッピングデザインは、大阪･関西万博の「EXPO 2025 Design System」を活用し、デザインエレメントの一つである、個のいのちを表す「ID」を正面と側面にプリントすることにより、大阪･関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を動的に訴求しています。

当社は1970年の日本万国博覧会(以下、大阪万博) において、現在の万博記念公園内で「コカ·コーラ」の提供に従事しました。今回、公園を所有する大阪府および公園指定管理者の万博記念公園マネジメント･パートナーズ（BMP）（注3）にご協力いただき、新ラッピングデザインの支援自販機を万博記念公園から展開します。1970年の大阪万博が行われ、今でも関西圏のみなさまに愛される場所から新ラッピングデザインを展開することで、大阪･関西万博の更なる機運醸成をはかります。

今後「大阪･関西万博支援自販機」新ラッピングデザインは、当社以外のコカ･コーラボトラー社も含めたコカ·コーラシステム一丸で日本全国に展開予定となります。

【設置式の様子】
12月19日、万博記念公園にて、新ラッピングデザインの「大阪･関西万博支援自動販売機」の設置式を実施しました。
 

写真左から、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会　機運醸成局長 堺井 啓公 様
当社 営業本部 ビジネスデベロップメント営業本部長　小川 真司
大阪府日本万国博覧会記念公園事務所　事務次長　金嵜 修 様
大阪・関西万博公式キャラクター 「ミャクミャク」
  

（注１）「大阪･関西万博支援自販機」について
大阪･関西万博の機運醸成に貢献することを目指し、2022年7月より展開を開始しており、2022年11月末時点で380台展開をしています。「大阪･関西万博支援自販機」で製品を購入すると、購入金額の一部が公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に寄付されます。寄付金は大阪･関西万博開催までに行われる様々な機運醸成の取り組みに役立てられます。
ニュースリリース：「大阪･関西万博支援自販機」第1号機を設置

（注2）日本万国博覧会記念公園（万博記念公園）およびEXPO’70 パビリオンについて
1970年に開催された大阪万博の跡地を整備した公園です。太陽の塔などの文化施設やスポーツ･レクリェーション施設が自然と調和しながら配置されています。EXPO’70 パビリオンは、1970年の大阪万博の出展施設であった「鉄鋼館」を利用した博覧会の記念館です。当時の様子など約3,000点の展示物などが納められています。

https://www.expo70-park.jp/

（注3）万博記念公園マネジメント･パートナーズ（BMP）について
指定管理者として万博記念公園の管理運営を実施。吉本興業ホールディングス株式会社（代表法人）、吉本興業株式会社、三井物産フォーサイト株式会社、株式会社JTB、株式会社JTBコミュニケーションデザイン、京阪ホールディングス株式会社、京阪園芸株式会社、株式会社博報堂、株式会社博報堂ＤYメディアパートナーズの9社で構成する協同事業体です。 
 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下　当社）は、本年12月より、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）の取り組みに賛同し、TNFD フォーラムへ参画したことをお知らせします。



TNFDは、気候関連の財務情報の開示に関するタスクフォース（TCFD）に続く枠組みとして立ち上がった、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価するためのタスクフォースです。金融機関や企業に情報開示を促すことにより、資金の流れをネイチャーポジティブ（「2030年までに生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせる」という地球規模の目標）に移行させることを目的に、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築を推進しています。

当社グループは、環境ポリシーにおいて、私たちの事業活動に欠かせない水を含めた自然資源を有効活用し、地球環境を持続可能な形で次の世代へ引き継いでいくことが重要な使命であると定めています。水を使用するビジネスを行う当社にとって、森林、草原、その他の水源域及び生態系を保全していくことは必要不可欠です。非財務目標 「CSV Goals」の一環として、水源涵養率の維持や水使用量の削減・効率化を目標とし、優先地域における水の保全・還元を進めることで、生物多様性の保全に取り組んでいます。17工場すべての水源域において、地域の森林組合などと協定を締結し、森林の持つ多面的機能を最大限に発揮するため、長期的かつ継続的に活動を行っています。

本フォーラムへの参画を通して当社グループは、生物多様性保全への取り組みを強化し、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス　サスティナビリティーの取り組み（生物多様性の保全）
https://www.ccbji.co.jp/csv/

TNFDについて
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、常に変化する自然関連リスクを組織が報告し行動を起こせるようにするための統合リスク管理と情報開示に関するフレームワークを開発し提供することを目的として設立されました。世界の金融の流れを自然にとってマイナスの結果から自然にとってプラスの結果へとシフトさせるようサポートすることを究極の目的と考えています。19.4兆米ドル超の資産を有する34名のタスクフォースメンバーが、TNFD共同議長とともにTNFDフレームワークを策定しています。業界をリードする科学機関、基準作成機関、データ機関から構成される16のコアナレッジパートナーが、タスクフォースの取り組みに参加しています。500以上の機関がTNFDフォーラムの一員としてタスクフォースの活動をサポートしています。TNFDは2023年にそのフレームワークを提供することで、常に変化する自然関連リスクについて組織が報告し、行動できるようにすることを目指します。金融機関や企業は、より優れた情報を得ることで、自然関連リスクと機会を意思決定のプロセスに組み込むことができるようになります。TNFDイニシアチブは、2020年9月にGlobalCanopy、UNDP、UNEPFI、WWFという4機関により設立されました。9か月間の準備フェーズを経て、2021年6月に正式に発足しました。TNFDは、英国政府、オーストラリア政府、スイス政府、オランダ政府、UNDP、地球環境ファシリティ（GEF）、チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（CIFF）の資金提供を受けています。

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社）は、国際的な非営利団体CDPが毎年実施する企業のサスティナビリティー調査において、最高評価の「気候変動Aリスト」、リーダーシップレベルの「水セキュリティA−リスト」企業に認定されました。



CDPが年次で実施する企業のサスティナビリティー調査は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードになっています。CDPは、企業の環境分野に関する取り組みを調査し、AからD-スコアで評価します。今回、当社グループは以下の取り組みの成果が総合的に評価されたものと考えています。なお、2022年度は10,000社以上が調査対象となり、「気候変動Aリスト」として認定されたのは全世界283社、日本企業74社でした。

■水セキュリティに対する取り組み
2020年、日本のコカ・コーラシステムが策定したサスティナビリティーフレームワークにおいて、「水」に関する課題を取り組むべき優先事項のひとつと位置づけ、当社グループは独自の非財務目標「CSV Goals」で掲げた「2030年までに水使用量を30％削減※１」および「2025年まで水源涵養率200％維持※１」の達成を目指し、さまざまな取り組みを推進しています。（※１2015年比）また、2021年3月、ザコカ・コーラカンパニーは2030年に向けた新たな水資源保全戦略のグローバルフレームワークを発表しました。新たな戦略においては、「地域の水源涵養」、「より厳格なポリシーの提唱」、「事業と地域社会における責任ある水の利用」などを通じ、持続可能な水資源の保全に力点を置いています。

工場では、最新技術を備えた製造ラインの導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の改善を日々行い、使用する水の量の削減や使用した水の再利用に取り組んでいます。また、工場で製品を製造する際に使用した水と同等量の水を自然に還元することを目的として、地域や自治体と協定を締結し、地域のみなさまとともに工場水源域が持続的に水を育み蓄える力「水源涵養力」を高める活動を推進しています。

■気候変動に対する取り組み
当社グループは「CSV Goals」において「気候変動対策」を重点課題の一つとして掲げ、環境配慮型製品の開発・提供やサプライチェーンの最適化など事業活動におけるCO2排出量の削減などに取り組んでいます。2021年10月には、日本のコカ･コーラシステムとして日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス(GHG)の排出量を2030年までにスコープ1と2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%※2、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)で30%削減※２ することを目指す環境目標を策定しました。日本のコカ･コーラシステムでは、今後もスコープ1、2、3それぞれの領域においてGHG排出量の削減に取り組むとともに、日本政府の掲げる温室効果ガス削減目標（2030年度の排出量を13年度比で46％削減）の達成にも積極的に貢献します。※２　2015年比

当社は、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

CDPについて
CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影 響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。 2000 年に設立され、現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 680 以上の投資家と協力して、CDP は、資本市 場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護 を行うよう動機付ける先駆者となってきました。 2022 年には、世界の時価総額の半分に相当する 18,700 社以上、1,100 以上の都市、州・地域を含む、世界中の 約 20,000 の組織が CDP を通じてデータを開示しています。 
CDP は、TCFD に完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDP のスコアは、ゼロカーボン、持続可 能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
https://cdp.net/en

2022年CDP Aリスト企業一覧
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores　

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス　サスティナビリティーの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社）は、世界のESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的指標である「Dow Jones Sustainability Indices （以下、DJSI）」のアジア・太平洋地域版である「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に5年連続で選定されました。2022年は同地域における主要企業約600社から、当社を含む156社（うち日本企業74社）が選定され、当社はマテリアリティ分析、環境報告やビジネス行動規範などが高く評価されました。


 

DJSIは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスによる株式指標の一つで、世界の主要企業約3,500社を対象に、経済・環境・社会の3つの側面から綿密な調査を実施し、持続可能性（サスティナビリティー）に優れた企業を選定しています。その評価は、ESG投資の世界的指標として、重要な投資先を選ぶ際の基準となっています。

当社グループは、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に則ったCSRを更に進化させ、ビジネスの成長と社会の持続性をひとつの課題として捉える「共創価値（Creating Shared Value：CSV）」を経営の根幹としています。「多様性の尊重」「地域社会」「資源」を３つの柱とし、課題解決のための具体的なアクションプランを実行していることが今回の選定につながりました。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスのサスティナビリティーの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

【参考】
DJSI ウェブサイト（英語）
https://www.spglobal.com/esg/csa/

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、本日12月2日より、当社えびの工場（宮崎県えびの市）にて工場見学の受け入れを2年9か月ぶりに再開しました。


コカ･コーラ ボトラーズジャパンえびの工場

同工場は2006年3月に見学受入を開始し、これまで、地元えびの市のみなさまをはじめ多くの方にご来場いただきましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年2月末より見学受入を休止していました(注1)。全国的にワクチン接種環境が整備されたこと、感染者が比較的少ない宮崎県えびの市の工場であること、工場と見学者施設が別棟であるという理由から、このたび、当社えびの工場見学の再開を決定しました。

コロナ感染対策を徹底するため、当面の間、事前予約制の導入や営業日・営業時間の短縮を実施します。なお、他工場の見学再開時期については、日程が決まり次第、当社WEBサイトでお知らせいたします。

当社は、工場見学をお客さまやお得意さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまとのダイレクト・コミュニケーションの場と位置づけています。引き続き、工場をみなさまとのコミュニケーションの場として活用できるよう注力してまいります

【コカ･コーラ ボトラーズジャパンえびの工場見学再開・見学施設について】
見学再開日: 2022年12月2日（金）
所在地: 宮崎県えびの市大字東川北字有留1321-1 コカ･コーラ ボトラーズジャパンえびの工場内
参加費: 無料
休館日: 日曜日、月曜日、土曜日、祝日、年末年始、臨時休館日
ウェブサイト: https://www.ccbji.co.jp/plant/ebino/

［2階 工場自由見学］
見学時間: 9:30～16:00（受付終了 15:30）
見学内容: 見学通路より窓越しに製造ラインを見学。見学終了後には、コカ･コーラ社製品のプレゼントや試飲も。
所要時間: 約15分～30分
受入人数: 1名～　※但し中学生以下は保護者同伴
申し込み方法: 当日予約なしでの来館も可能ですが、事前にWebサイトからの予約を推奨しております。

［1階 コレクションギャラリー見学］
見学時間: 9:30～16:30
展示品数: 800点以上（お手を触れずにご見学ください）
所要時間: 約5分～10分
申し込み方法: 事前申し込み不要

※工場自由見学、コレクションギャラリーともに、当面の間は混雑緩和のため、営業日を短縮します。
※当面の間、ラウンジは閉鎖となります。
※来場者の方はマスクの着用をお願いいたします。

【コカ･コーラ ボトラーズジャパンえびの工場概要】
所在地: 宮崎県えびの市大字東川北字有留1321-1
操業開始: 2005年12月
敷地面積: 218,000平方メートル (66,000坪)
製造能力: 
小型PETボトル無菌充填ライン　600本／分　年間600万ケース
マルチPETボトルライン　大型300本／分、小型600本／分　　　年間600万ケース
製造品目: 小型～大型のPETボトル製品。お茶・コーヒー、炭酸・スポーツ飲料など

(注1) 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年2月末より、工場見学を休止しておりました。休止中に開始した「バーチャル工場見学」、「コカ･コーラ ボトラーズジャパンオンライン工場見学」は引き続き、提供してまいります。当社は国内17の工場のうち、「蔵王工場」（宮城県）、「多摩工場」（東京都）、「京都工場」（京都府）、「東海工場」（愛知県）、「えびの工場」（宮崎県）、「広島工場」（広島県）の6工場を見学施設として有します。2019年は5工場へ約17万人のお客さまにご来場いただきました。
バーチャル工場見学に関するニュースリリース: https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=869
オンライン工場見学に関するニュースリリース: https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1104


※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、2023年1月より東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏の重点エリア（注１）を中心に新サービス、職域向けキャッシュレス無人売店「POP GARDEN」を本格展開します。

「POP GARDEN」は、オフィスなどの職域にコミュニケーションをもたらすキャッシュレス無人売店です。品揃えはコカ･コーラ社製品に加え、約250種類の食品の中から設置先のニーズに合わせてご提案します。利用者はお手持ちのスマートフォンからQRコードを読み取り、購入したい商品を選択してキャッシュレス決済でお買い求めいただけます。導入に伴う初期費用は当社負担、また店舗の商品補充作業も原則として、当社が行います（注2）。

展開イメージ（木製什器）

当社自動販売機の設置先であるお得意さまからは「従業員のコミュニケーション活性化のため、オフィス環境を充実させたい。」といったお声や、設置先従業員の方からは「仕事の合間の息抜きや気分転換に、リラックスできる空間があったらうれしい。」といったお声をいただきます。コロナ禍を経て働く環境が大きく変化し、コミュニケーションスペースを拡充する企業も増えてきています。

そのような背景から、「POP GARDEN」では、設置先のスペースや雰囲気に合わせてカスタマイズ可能な、木製もしくは紙製の什器を設置し、飲食料品を提供するだけではなく、従業員の方が出社中にリラックスしてコミュニケーションできる空間づくりへの貢献を目指します。東京圏を中心に約100店舗でテスト展開した結果、多くのお得意さまよりご好評いただいたため、2023年1月から、東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏の重点エリアを中心に本格展開してまいります。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」という「ミッション」の達成を目指しております。今後もお得意さまやお客さまのニーズを機敏に掴み、新たな価値を創造するソリューションを提案してまいります。

＜POP GARDENの特徴＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・コミュニケーションの活性化　
設置先のスペース・雰囲気などに応じて什器をご提案します。統一感のある心地よい空間づくりをサポートします。

・約250種類から選べる、豊富な品揃え（※）
コカ･コーラ社製品に加え、食品はチョコレート、スナック菓子、レトルト食品やカップ麺などの一般流通品に加え、“日常のプチ贅沢”をお愉しみいただけるような「POP GARDEN」ならではの商品もご用意しています。健康志向の商品が多いことも特徴の一つです。

※季節によって取扱商品の変更があります。

・ワクワク感をもたらすプロモーション（※）
ハロウィン、クリスマス、バレンタインデーなど、季節やイベントに応じたプロモーションを実施します。
「POP GARDENに行けば新しいことがあるかも？！」といったワクワク感やちょっとしたおトク感により、“日常のたのしみ”をお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※プロモーションの実施にはご利用人数などの条件があります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・完全キャッシュレスの無人店舗　　　　　　　　　　　　　　　
QRコードもしくはクレジットカードで簡単決済｡（※）スマートフォンひとつでいつでもご利用いただけます。ご利用人数300名以上の場合は電子マネー決済端末もご用意できます。　

※「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」「Apple Pay」「Google Pay」「WeChat Pay」「Alipay」「au PAY」、またクレジットカードがご利用いただけます。

詳しくは当社ウェブサイト「POP GARDENページ」をご参照ください。
https://www.ccbji.co.jp/business/popgarden/

■展開イメージ（木製什器）

■展開イメージ（紙製什器）　　

■商品イメージ

（注１）重点エリアについて

（注２）商品補充作業について
設置エリア・売上規模によっては、一部補充などの作業のご協力をいただく場合があります。

PDF版リリースはこちらをご覧ください。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、本日11月24日、東京都東久留米市（市長：富田 竜馬）とPETボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」（※）の実施を目的とした「ペットボトル資源循環リサイクル事業連携に関する覚書」（以下、本覚書）を締結しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

本覚書は、当社と東久留米市が本年9月に締結した「包括連携に関する協定」（注1）に基づくもので、家庭から排出され同市が回収した使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」協働事業を2023年４月より開始します。回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注2）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。当社と東久留米市は、市民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。

【東京都東久留米市における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】   

【締結式の様子】

左から、東久留米市長 富田 竜馬様、当社多摩工場長 上野 哲郎
 

（注1）
当社と東久留米市は、本年9月に「包括連携に関する協定」を締結し、市民サービスの向上及び市域の成長・発展に取り組んでいます。
ニュースリリース：東京都東久留米市と「包括連携に関する協定」を締結

（注2）　「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下「日本コカ･コーラ」）と、全国5社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステム全6社（以下「コカ･コーラシステム」）は、任意団体「work with Pride」が職場における「LGBTQ」に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2022」（※1）において、最高位である「ゴールド」認定を受賞しました。なお、日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパンは「LGBTQ」に関する理解促進や権利擁護のためのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定（※2）を併せて初受賞しました。

コカ･コーラシステムは、「多様性の尊重（Inclusion）」をサスティナビリティー戦略の柱の一つとして掲げ、「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の分野において各種取り組みを推進しています。なかでも「LGBTQ」においては、昨年5月にコカ･コーラシステム全6社において、戸籍上同性のパートナーにも対応した福利厚生および就業規則を整備し運用を開始しました。また、今年7月には「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を全社で一斉導入し、企業・団体に向けて無償で公開しています。このほか、「LGBTQ」の社内向け勉強会や社外への啓発活動などを 継続的に行ったことで、この度コカ･コーラシステム全6社で最高評価の「ゴールド」、日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパンの両社が「レインボー」の取得に至りました。 コカ･コーラシステムでは今後も、社内外の啓発の機会を通じて「LGBTQ」の理解促進、働きやすい環境整備を目指し取り組みを推進します。

【コカ･コーラシステムの「LGBTQ」への取り組み一例】

■同性パートナーに対応した就業規則改訂

コカ･コーラシステム全6社にて、同性パートナー（※3）にも対応した福利厚生および就業規則の整備を2021年5月に完了し、より働きやすい環境作り･意識改革を推進しています。コカ･コーラシステムで働く全国約2万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナーも等しく配偶者として扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用し、多様な社員に平等な職場環境を提供しています。

■「LGBTQ+アライのためのハンドブック」導入・無償公開

LGBTQ+についての基本的な解説や過去の歴史、アライ（※4）になるために必要な知識などをまとめた「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を策定し、2022年7月にコカ·コーラシステム全社で一斉導入しました。また、併せてLGBTQ+への理解促進を検討するあらゆる企業・団体に向けて無償公開しました。2022年10月現在、ダウンロード回数は800回以上と記録しているほか、パナソニックグループ、QVCジャパンなどの企業内においても活用されています。本ハンドブックは、「プライドハウス東京」（日本初の大型総合LGBTQ+センター）の監修を受け制作したものです。 

https://reg.cocacola.co.jp/op/CCPARK/3540-2oc-app/

■‟Inclusion Month 2022（多様性の尊重 推進月間）”などの社内向け啓発活動

コカ·コーラシステムでは、LGBTQ当事者への理解促進と支援の表明を目的とした社内啓発イベントを継続的に実施しています。2022年10月の‟Inclusion Month （多様性の尊重 推進月間）”では、国内外の専門家を招いた社内勉強会を開催しました。このうちLGBTQについては、導入したばかりの「LGBTQ+アライのためのハンドブック」に関する勉強会をコカ·コーラシステム全従業員対象に実施しました。

■LGBTQ関連イベント「東京レインボープライド」などに協賛

日本コカ·コーラとコカ·コーラ ボトラーズジャパンは、2022年4月、アジア最大級のLGBTQ関連イベント「“性”と“生”の多様性」を祝福する祭典「東京レインボープライド」、北海道コカ·コーラボトリングは「さっぽろレインボープライド」「小樽プライド」、また北陸コカ·コーラボトリングは「金沢プライドウィーク2022」に協賛しました。日本コカ·コーラでは2020年11月より「プライドハウス東京」へ協賛しています。

※1　「PRIDE指標」は、企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的に、任意団体のwork with Prideが2016年に策定した指標です。“PRIDE”の各文字に合わせた、「Policy（行動宣言）」「Representation（当事者コミュニティー）」「Inspiration（啓発活動）」「Development（人事制度、プログラム）」「Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）」の5つの評価指標に分類され、企業や団体は各指標の獲得点数により表彰されます。

https://workwithpride.jp/pride-i/

※2　2021年、日本社会でのLGBTQに関する理解促進や権利擁護において企業や団体が果たす役割や存在感が増していることを踏まえ、国・自治体・学術機関・NPO/NGOなどとのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定が新設されました。
1.『PRIDE指標2022』において、「ゴールド」認定を獲得していること。
2. 日本におけるLGBTQに関する法制度の実現に、企業・団体として公に賛同表明していること。
3. LGBTQに関する理解促進や権利擁護のために、自社・自団体のみならず、セクターを超えた主体と協働するコレクティブ・インパクト型の取組を推進していること。
採点および、審査の結果、上記の内容を全て満たしていると認められた企業が「レインボー」認定を取得できます。

https://workwithpride.jp/pride-i/rainbow

※3 　戸籍上の性別が同じパートナー

※4 　アライは、「同盟」や「味方」などを意味する英語「ally」が語源で、自分自身が性的マイノリティであるかどうかによらず、積極的にLGBTQ+を理解し、サポートする人を指します。

コカ·コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて

日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ·コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。

詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。

https://www.cocacola.co.jp/sustainability

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、ふなばし子ども食堂ネットワークとの連携により、「子ども食堂応援自販機」を株式会社東亜オイル興業所敷地内（千葉県八千代市）に設置し、本日、除幕式を実施しました。

左から、ふなばし子ども食堂ネットワーク 代表団体 おむすび食堂 板東 双美様、株式会社東亜オイル興業所 代表取締役社長 安池 慎一郎様、当社ベンディングエリア営業本部 関東地区統括部 地区統括部長 市川 朋弘　

「子ども食堂応援自販機」の売上の一部は、ふなばし子ども食堂ネットワーク（注１）に寄付され、加盟する26箇所の子ども食堂の運営に役立てられます。

今回の取り組みは、株式会社東亜オイル興業所がふなばし子ども食堂ネットワークの活動に賛同し、日常生活において多くの人に身近な存在として利用されている自動販売機を通じた社会貢献に取り組む当社と協働し、実現しました。当社は今後も、ふなばし子ども食堂ネットワークの取り組みに賛同する千葉県内の企業や団体へ本自販機の展開を進めてまいります。

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

【支援の仕組み】

■ふなばし子ども食堂ネットワーク 会長 及川 恵様のコメント
この度は、ふなばし子ども食堂ネットワークの活動にご賛同、ご協賛いただきありがとうございます。ふなばし子ども食堂ネットワークは、子どもが自分たちの足で歩ける範囲として小学校区に一つの子ども食堂ができたらいいなと考えています。子どもたちが「ただいま」といえるもう一つの場所、「助けて」と言える安心安全な居場所、子どもたちの事を本気で考えている大人がいる場所、そんな場所作りを皆様のご協力のもとに、これからも続けていきたいと思います。

■株式会社東亜オイル興業所 代表取締役 安池 慎一郎様のコメント
当社は、産業廃棄物の再資源化と環境保全の観点から近年SDGｓ推進の取り組みを加速させてまいりました。地域が抱える社会問題を解決する事は、全ての企業の使命です。今回、子ども食堂様への寄付型自動販売機の設置により、その一端を担うことができ光栄に感じております。当社はこれからも柔軟性をもち、地域社会の皆様と共に未来を創る企業として成長してまいります。

■当社 ベンディングエリア営業本部 関東地区統括部 地区統括部長 市川 朋弘のコメント
当社は、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、みなさまと連携し、日々事業に取り組んでおります。株式会社東亜オイル興業所さまが、ふなばし子ども食堂ネットワークさまの活動を支援するために、自動販売機を通じた社会貢献に取り組む当社と協働して、「子ども食堂応援自販機」を設置することにご賛同いただき、実現できたことを大変嬉しく思います。当社は今後も本自販機の展開に向けみなさまと連携してまいります。

（注１）ふなばし子ども食堂ネットワークについて
船橋市内の各地域で子ども食堂を運営している方々・団体が、情報交換や交流を通じて子ども食堂の輪を広げ、子ども・子育て世帯の誰もが孤立せず地域社会と関われるような「居場所」づくりを目指しています。 https://funabashi-kodomoshokudou-nw.org/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者: カリン・ドラガン 以下、当社）は、神奈川県との「かながわシープロジェクトに係る連携・協力に関する協定」（以下、当協定）に基づき、神奈川県の観光振興を目的に「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインの売上金の一部を支援金として寄付しました。寄付にあたり、10月13日、黒岩 祐治 神奈川県知事を表敬訪問し、支援金目録を贈呈しました。

左から、当社 中日本営業本部 神奈川地区統括部長 山本 和芳、神奈川県知事 黒岩 祐治 様

「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインは、鎌倉大仏と江の島、ヨットというこの地域のシンボルや代表的な観光スポットをイラストでデザインし、神奈川の海の魅力を発信する「かながわシープロジェクト」のキャッチフレーズでもある「Feel SHONAN」の文字が掲載された、神奈川県でしか手に入らない限定ボトルとして大変好評をいただいております。支援金は、神奈川県と2018年に締結した当協定を通して、「かながわシープロジェクト」の情報発信に活用されます。寄付は、今回で4回目となり、今後も神奈川県の観光振興に寄与してまいります。

<寄付について>
■目録贈呈日：2022年10月13日(木)
■提供先：神奈川県
■寄付金額：465,795円（売上対象期間：2021年10月1日～2022年9月30日）

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

■神奈川県知事 黒岩 祐治 様のコメント
協定締結以来4か年にわたって、毎年、多大な支援金を本県に寄付いただき、厚くお礼申し上げます。観光地の賑わいもやっと戻ってきていますが、それまでの厳しい状況の中にあっても、ご支援いただき、大変ありがたく感じておるところです。頂戴した支援金は、神奈川の海の魅力を多くの方に感じていただけるよう、県が運営する「Feel SHONAN」ウェブサイトやSNSなど、かながわシープロジェクトの情報発信に活用させていただきます。今後も連携して、「SHONAN」の魅力を高め、多くの人を神奈川の海に呼び込んでいきたいと思いますので、引き続きご協力をお願いします。

■コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社　中日本営業本部　神奈川地区統括部長 山本 和芳のコメント
2018年10月の発売以来、「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインは、大変ご好評をいただいており、沢山のみなさまにご愛飲いただいたおかげで、本年も神奈川県さまへ支援金を寄付することができました。支援金を「かながわシープロジェクト」の情報発信にご活用いただくことで、より多くの人が魅力ある神奈川の海に訪れることを期待しております。多くの県民のみなさんが長引くコロナ禍で、大変苦労されていると思いますが、観光を楽しむ気持ちで飲用時には幸せを感じていただきたいと思います。

【かながわシープロジェクト】

神奈川の海の魅力を生かし、多くの観光客を呼び込む取組みです。「Feel SHONAN」をキャッチフレーズに、「Feel SHONAN」ウェブサイト・SNS（会員制交流サイト）の運営、海からの景観を観光コンテンツとして活用した新たな観光（海洋ツーリズム）の展開などの取組みを進めています。
「Feel SHONAN」ウェブサイト：https://www.feelshonan.jp/
 

【製品概要】

「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザインは、旅をより楽しくする特別なパッケージとして、2017年6月以降、全国各地のシンボルや観光スポットなどをデザインし、それぞれの地域限定で発売しております。いずれの地域でも旅行中の食事やリフレッシュに、またお土産にぴったりのボトルとして人気を集めております。
「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインは、鎌倉大仏と江の島、ヨットというこの地域のシンボルや代表的な観光スポットをイラストでおしゃれにデザインした、この地域でしか手に入らない限定ボトルです。2018年10月1日の導入以来、観光客や県民の皆さまに好評いただき、お土産店や物産店、自動販売機などで販売しています。
 

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する政府の方針に沿い、ワクチン接種の加速化と安心して生活し、働く環境を整備することを目的として、11月6日（日）以降準備が整い次第、4回目のワクチン職域接種を実施します。

オミクロン株に対応したワクチンを使用し、当社の東京・六本木オフィス（本社）、埼玉・桶川オフィス、愛知・名古屋オフィス、大阪・千里丘オフィス、福岡・福岡セールスオフィスの5か所で実施します。接種対象者は、すでに2回以上ワクチン接種を受けており、4回目のワクチン接種を希望する、当社グループの社員（間接雇用を含む）および協力会社の社員とその家族です。

当社グループは職域接種において、ワクチン接種を希望する社員が時間を柔軟に確保できるよう、就業時間内であっても接種することを認め、その時間については就業免除としています。また、ワクチン接種当日に副反応による体調不良が発生し、就業が困難な場合は、接種当日を特別有給休暇とすることが可能、翌日以降に体調不良が認められた場合は、原則として特別有給休暇を1日取得可能としています。

【実施概要】

■開始予定日：2022年11月6日（日）以降、準備が整い次第

■接種場所：東京・六本木オフィス（本社）、埼玉・桶川オフィス、愛知・名古屋オフィス、大阪・千里丘オフィス、福岡・福岡セールスオフィス

■接種対象者：コカ･コーラ ボトラーズジャパングループ（注）の正社員、契約社員、派遣社員、嘱託社員、業務委託、パート、アルバイト、協力会社の社員およびその家族のうち、接種希望者

■接種実施者：提携の医療機関

当社は社員の健康保持・増進を通して、これからも人々の一生と日々の生活に寄り添い、人生のあらゆる場面においてハッピーな瞬間とさわやかさをお届けする総合飲料企業として、持続的に高品質なサービスや付加価値を提供してまいります。

（注）コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ･コーラ カスタマー マーケティング株式会社、 コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FV ジャパン株式会社、 コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下、当社）は、9月20日（火）、東京都東久留米市（市長：富田 竜馬）と同市の市民サービスの向上および一層の地域活性化を図ることを目的とした「包括連携に関する協定」（以下、本協定）を締結しました。

締結式の様子（左から、東久留米市長 富田 竜馬 様、当社 ベンディングエリア営業本部 東京地区統括部 地区統括部長 久保 健一）

当社と東久留米市は本協定締結により、SDGsの推進に関すること、健全な子どもの育成および教育文化に関すること、安全・安心なまちづくりの推進に関することなど多岐にわたる分野で連携し、協働で市民生活向上につながる取り組みを進めてまいります。

具体的には、市内5か所に計７台の自動販売機を設置し、売り上げの一部を活用し、本協定の連携事項（注１）に基づく事業を実施します。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

（※1）東久留米市との「包括連携に関する協定」連携事項
・SDGsの推進に関すること
・地域振興及び地域活性化に関すること
・健全な子どもの育成及び教育文化に関すること
・安全・安心なまちづくりに関すること
・健康・スポーツに関すること
・その他本協定の目的に沿う取り組みに関すること

【東久留米市長　富田 竜馬 様のコメント】
このたび、コカ･コーラ ボトラーズジャパン様からのご提案を受け、相互の連携強化を図り、東久留米市の一層の成長・発展に資するために本協定を締結することとなりました。この協定の趣旨に基づき、SDGsの推進の視点などから、さまざま、本市の成長、発展に資する取り組みを進めてまいります。コカ･コーラ ボトラーズジャパン様には、今後ともよろしくお願い申し上げます。

【当社 ベンディングエリア営業本部 東京地区統括部 地区統括部長 久保 健一のコメント】
当社の製造拠点である多摩工場が所在するなど、日ごろから大変お世話になっている東久留米市様と本協定を締結し、より一層の地域活性化に連携して取り組んでいけることを嬉しく思っております。今後東久留米市様とは、SDGsの推進に関することや安全・安心なまちづくりに関することなど、多岐にわたる分野で連携し、市民のみなさまへ更なるハッピーな瞬間をお届けできるようなお手伝いをさせていただきたいと考えております。

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」所属の「香川ファイブアローズ」を応援することを目的とする、「香川ファイブアローズ応援自販機」の第1号機を9月14日（水）、「こころの医療センター五色台」（香川県坂出市）に設置しました。

「香川ファイブアローズ応援自販機」のラッピングは、「香川ファイブアローズ」のクラブカラー「ヴィクトリーイエロー」をベースに、正面にマスコットキャラクター「神破命（通称：シンパ）」、側面にロゴを施したデザインとなっています。また、本自動販売機で製品を購入すると、購入金額の一部が「香川ファイブアローズ」に寄付されます。寄付金は「香川ファイブアローズ」の運営やイベントの実施などに役立てられます。この度は、「香川ファイブアローズ」のプラチナパートナーである医療法人社団 五色会の協力により、「こころの医療センター五色台」への本自動販売機の設置が実現しました。当社は今後、「香川ファイブアローズ応援自販機」の設置に賛同いただける企業や団体へ、本自動販売機の展開を進めてまいります。

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

【香川ファイブアローズ応援自販機 第1号機概要】
設置日：2022年9月14日（水）
設置場所：「こころの医療センター五色台」（香川県坂出市加茂町963）
 

【設置式の様子】
９月14日に、「こころの医療センター 五色台」にて「香川ファイブアローズ応援自販機」第1号機の設置式を実施しました。

写真左から、当社 ベンディング中四国地区統括部 統括部長 川東 秀蔵、医療法人社団五色会 理事長 佐藤 仁 様、株式会社ファイブアローズ 代表取締役社長 藤田 秀彰 様、香川ファイブアローズ 筑波 卓郎 選手

■医療法人社団五色会　理事長　佐藤 仁 様のコメント

香川県で初の「香川ファイブアローズ応援自販機」を設置できたことは大変光栄です。
この自動販売機を設置し、多くの患者さん、障がい者の方が利用されることが、香川ファイブアローズさんの支援につながります。普段、障がい者の方々は自分を応援されることの方が多いと思いますが、地元、香川ファイブアローズさんを自分たちが応援しているということを経験していただき、それが試合を応援することにつながると思います。地元の皆さんと香川ファイブアローズさんが密接につながる、そういう試みとして、この自動販売機は本当に素晴らしいと思います。
 

■株式会社ファイブアローズ　代表取締役　藤田 秀彰 様のコメント

今日、この1号機を設置できたことを本当に嬉しく思います。私たちは2024年度に新しく完成する新アリーナに、ホームを移す計画を持っており、3年後にはそこで試合をすることになります。そのためにはまずＢ１リーグに昇格して、日本のトップリーグのトップ選手が集う、そういったシーンを見ていただくような成果を残したいと思っています。それを実現するためにはみなさんのご声援、ご支援の力が選手たちにとって非常に後押しになります。この自動販売機も、香川ファイブアローズの名前をまだまだ知らない方々に、「香川ファイブアローズっていうバスケットボールチームの自動販売機なんだ、買えば香川ファイブアローズの支援になるんだ」ということで、少しでも多くの方に見ていただけると嬉しいです。

■香川ファイブアローズ　筑波 卓郎 選手のコメント

今回は、このような式に参加させていただきありがとうございます。こういう大きな取り組みは初めてというくらい感動した出来事で、とても楽しみで感謝しています。9月から練習試合を重ね、選手も徐々に集まり、チームの完成度が高まっています。新シーズンは9月末から開幕しますので、この自動販売機でチームのことを身近に感じていただき、ぜひ試合に来ていただければと思います。来期は必ずB１を目指して頑張りますので、応援よろしくお願いします。

■当社  ベンディング中四国地区統括部　統括部長　川東 秀蔵のコメント

このたび、「こころの医療センター五色台」さまが、本取り組みにいち早くご賛同くださり、「香川ファイブアローズ応援自販機」第1号機を設置いただけましたこと、除幕式の開催にご協力いただけましたことに感謝申し上げます。本応援自販機の売り上げの一部は、「香川ファイブアローズ」の運営に役立てられます。そしてこれから「こころの医療センター五色台」さまのように応援いただける企業や団体への本応援自販機の展開を、「香川ファイブアローズ」さまのご協力のもと進めてまいります。今年5月のB1昇格をかけたプレーオフで繰り広げられた熱戦はまだ皆さまの記憶にも残っていると思います。今月開幕する新シーズンにおける「香川ファイブアローズ」さまの昨シーズン以上のご活躍とB1昇格を心より祈念しております。

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン 以下、当社)は、8月29日、「埼玉県SDGsパートナー」(注１)として、「さいたまスーパーアリーナ」に隣接する「けやきひろば」に「埼玉版SDGs推進自動販売機」の1号機を設置しました。

「埼玉版SDGs推進自動販売機」1号機

「埼玉版SDGs推進自動販売機」は、当社と埼玉県が連携し「埼玉版SDGs」（注２）の認知拡大と、「埼玉版SDGs」の重点テーマ（※）への貢献を目的に、当社が2022年7月に登録された「埼玉県SDGsパートナー」の連携事業として展開されるものです。

売上金の一部は、本自動販売機設置先が、埼玉県が運用する「彩の国みどりの基金」および「埼玉県教育環境整備基金」のいずれかを選択し、基金に寄付されます。
※「埼玉版SDGｓ」の重点テーマ：「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」、「未来を創る人材への投資」
 

1号機は株式会社さいたまアリーナ（本社:埼玉県さいたま市中央区 代表取締役社長: 林 直樹）にご協力いただき、埼玉県のランドマークの一つである「さいたまスーパーアリーナ」に隣接する「けやきひろば」に設置しました。今後本自動販売機は、「埼玉県SDGsパートナー」企業・団体を中心に設置台数を拡大し、展開してまいります。

■1号機設置式の様子

写真左から、株式会社さいたまアリーナ　代表取締役社長 林 直樹 様、埼玉県知事 大野 元裕 様、当社 ベンディングエリア営業本部 関東地区統括部 地区統括部長 市川 朋弘

■「埼玉版SDGs推進自動販売機」の設置スキーム図

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

（注1）
埼玉県は国から「SDGs未来都市」に選定されており、SDGsを自ら実施・公表してともに手を携え「埼玉版SDGs」の推進に取り組む企業・団体などを「埼玉県SDGsパートナー」として登録しています。現在「埼玉県SDGsパートナー」には現在860の企業・団体が加盟しています。当社は、埼玉県内に2つの工場や複数の営業拠点を有し、県内へ拠点を置く企業として「埼玉県SDGsパートナー」の目的に共感し、本年７月に登録されました。

（注2）
「埼玉版SDGｓ」とは、行政だけでなく、県民・企業・団体など多様なプレイヤーとの協働を通じてSDGsを推進し、「誰一人取り残さない、持続可能な発展・成長をする埼玉県づくり」を実現するための取組です。

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、企業のサスティナビリティー活動に関する国際的な評価機関であるEcoVadisによる2022年の調査において、「シルバー」評価を獲得しました。

EcoVadisの調査は、世界中のサプライチェーンの持続可能性を推進することを目的に、「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続的な資材調達」の4つのテーマに分類された21のCSR分析基準により、企業のサスティナビリティーへの取り組みを評価するものです。これまで160ヵ国、200業種、9万社を超える企業が調査対象となっています。当社は、「環境」分野において特に高い評価を獲得し、上位25％の企業に与えられる「シルバー」評価を昨年に続き2年連続で獲得しました。

当社グループは「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つをサスティナビリティーのプラットフォームとし、これらの課題解決に向けて独自の非財務目標 「CSV Goals」の達成に向けた具体的な取り組みを進めています。今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■EcoVadis ウェブサイト：https://ecovadis.com/ja/
■コカ･コーラ ボトラーズジャパン　CSVウェブサイト：https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、本日8月24日、埼玉県久喜市（市長：梅田 修一）とPETボトルの水平リサイクル（※）「ボトルtoボトル」の実施を目的とした「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」（以下、本協定）を締結しました。

当社と久喜市は、本協定の下、同市の集積所で回収された使用済みPETボトルの一部を新たなPETボトルに再生する、「ボトルtoボトル」連携事業を本年10月より開始します。回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社各工場にてコカ・コーラ社製品の容器に使われます。

（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

当社は、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注1）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。当社と久喜市は2019年7月に締結した「包括連携に関する協定」（注2）に基づき、本協定を締結し、新たに「ボトルtoボトル」連携事業を開始することで、市民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。
 

【締結式の様子】

左から、当社ベンディングエリア営業本部 関東地区統括部 地区統括部長 市川 朋弘、久喜市長 梅田 修一様

（注1）「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
日本のコカ・コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材（※）に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。

（※）サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

（注2）

当社と久喜市は、2019年7月に「包括連携に関する協定」を締結し、対話を通じた密接な連携を図り、市民サービスの向上及び市域の成長・発展に取り組んでいます。
ニュースリリース：埼玉県久喜市と「包括連携に関する協定」を締結

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、ウエルシアホールディングス株式会社の子会社ウエルシア薬局株式会社、および協栄産業株式会社と協働する、水平リサイクル（※）「ボトルtoボトル」事業における使用済みPETボトルの回収実施エリアを順次拡大します。現在実施している栃木県・茨城県（注1）に加え、ウエルシア薬局の東海地域の一部と近畿地域の310店舗を対象とし、本年11月から三重県内の29店舗にて使用済みPETボトルの回収を開始します。
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

3社が協働する「ボトルtoボトル」では、ウエルシア薬局店頭に使用済みPETボトルの回収ボックスを設置、回収されたPETボトルは再生PET樹脂メーカーの協栄産業株式会社により収集され、同社工場にて粉砕・洗浄などの工程を経て、PET原料として再原料化されます。再生されたPET原料は、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社とウエルシアホールディングスは、2020年9月、栃木県内一部のウエルシア薬局店頭にて回収・分別された使用済みPETボトルを再原料化し、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器として使用する「ボトルtoボトル」のモデルを構築することを目的とした実証実験を実施しました。使用済みPETボトルの回収量、質、回収コストなどの検証を行い、2021年より回収地域を栃木県全域、茨城県に拡大してまいりました。 

当社はコカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注2）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。当社が有する使用済みPETボトルの回収・再資源化に関する実績と、ウエルシアホールディングスの販売網を連携した「ボトルtoボトル」の取り組みの実施エリアをこのたび拡大することで、日本国内におけるさらなるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。   

【ウエルシア薬局との「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】　


（注1）
2020年9月、栃木県内のウエルシア一部店舗（11店舗）にPETボトル回収ボックスを設置し、「ボトルtoボトル」のリサイクルモデル構築に向けた実証実験を実施。
（ニュースリリース　https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=880）
その後、対象地域・店舗を拡大し、2021年6月に栃木県（56店舗）、2022年2月に茨城県（113店舗）にて本格展開

（注2）
「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材（※）の使用、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。
※サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、株式会社グローバルセンター（本社:香川県高松市、代表取締役:冨田 稔、以下 グローバルセンター）と社会福祉法人 香川県社会福祉協議会（所在地:香川県高松市、常務理事:土岐 敦史、以下 香川県社会福祉協議会）との連携により、「こども食堂を応援します！」ラッピング自販機（以下、本ラッピング自販機）の1号機をグローバルセンター アパマンショップ高松東店に設置し、本日、除幕式を実施しました。

写真左から、当社 ベンディング中四国地区統括部　統括部長　川東　秀蔵、香川県社会福祉協議会　常務理事　土岐　敦史様、
グローバルセンター　代表取締役　冨田　稔様、社長室室長　西村　英記様

本ラッピング自販機の売上の一部は、香川県社会福祉協議会に寄付され、「香川県子ども未来応援ネットワーク」（注1）登録団体が実施する子ども食堂の運営や学習支援など、子どもの成長を応援する取り組みに役立てられます。

本ラッピング自販機は、「SDGs」の精神を企業活動に取り入れ、社会課題の解決による豊かな未来の実現を目指すグローバルセンターが、新しいSDGsの取り組みを模索していたことから、香川県社会福祉協議会が行う子どもの支援活動に貢献するために、日常生活において多くの人に身近な存在として利用されている自動販売機を通じた社会貢献に取り組む当社と協働し設置が実現しました。当社は今後も、香川県社会福祉協議会の取り組みに賛同する企業や団体へ本ラッピング自販機の展開を進めてまいります。

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーの皆さまと連携をはかってまいります。

【支援の流れ】

■株式会社グローバルセンター　代表取締役　冨田　稔様のコメント

今回の「こども食堂を応援します！」ラッピング自販機の設置は、弊社がSDGsに取り組んでいることから、コカ・コーラ ボトラーズジャパンから設置のお話をご紹介いただきました。弊社としましても長く支援を続けていける、息切れのしない支援、いわゆる持続可能な支援を、とのことから、実施を決定させていただきました。
今回のことは、小さな一歩ではありますが、今後、益々、県下で幅広く自動販売機での子ども食堂支援の輪が広がることを期待するとともに、わたしたちも２号機、3号機、4号機と増やしていきたいと思っています。
 

■社会福祉法人　香川県社会福祉協議会　常務理事　土岐　敦史様のコメント

今回、両社のご協力により、この取り組みが進められますことを大変ありがたく心より感謝申し上げます。
昨今の社会経済状況のなか、また今日のコロナ禍におきまして、支援が必要な子どもの数は大変増えてきています。
社会福祉協議会としましては、県、市、町、関係団体のみなさま方と協力しながら、こうした子供への支援に務めているところですが、こうした形で県内広く支援の輪が広がりますことは大変ありがたく、今後ともこうした支援の場が大きく広がっていきますことを、心より期待しています。
 

■当社  ベンディング中四国地区統括部　統括部長　川東　秀蔵のコメント

当社は、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、みなさまと連携し、日々事業に取り組んでおります。グローバルセンターさまが、香川県社会福祉協議会さまが推進する子どもの支援活動に貢献するために、自動販売機を通じた社会貢献に取り組む当社と協働して、本ラッピング自販機を設置することにご賛同いただき、実現できたことを大変うれしく思います。 当社は、今後も香川県社会福祉協議会さまの取り組みにご賛同いただける企業や団体への本ラッピング自販機の展開を進めてまいります。

(注1)香川県子どもの未来応援ネットワークについて
生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることなく、すべての子どもたちが夢や希望をもって成長できる持続可能な地域づくりを目指し、子ども食堂をはじめとした子どもの居場所づくりや、その活動を支える取り組みを支援するネットワーク
https://kagawaken-shakyo.com/
 

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、千葉県との「観光分野における連携・協力に関する協定」に基づき、千葉県の観光振興に役立てていただくため「コカ･コーラ」スリムボトル 千葉デザインの売り上げの一部を支援金として寄付いたしました。寄付にあたり、7月22日に熊谷 俊人 千葉県知事を表敬訪問し、支援金目録を贈呈いたしました。　

「コカ･コーラ」スリムボトル 千葉デザインは、2018年6月25日の発売より、東京湾アクアラインとサーフィン、犬吠埼灯台と、この地域のシンボルや代表的な観光スポットをイラストでデザインした、千葉県でしか手に入らない限定ボトルとして、大変ご好評をいただいております。これまでに3回の寄付を実施しており、今後も千葉県および千葉県の観光振興に寄与してまいります。

■贈呈日：2022年7月22日(金)

■提供先：千葉県

■寄付金額：933,600円（売上対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日）

左から、当社東日本営業本部 千葉地区統括部 地区統括部長 茂木 不二夫、ベンディングエリア営業本部 関東地区統括部 地区統括部長 市川 朋弘、千葉県知事 熊谷 俊人 様

当社は、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」という企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

【千葉県知事 熊谷 俊人 様のコメント】
千葉の海、さわやかさが表現された「コカ･コーラ」スリムボトル 千葉デザインを多くの方々に飲んでいただき、今年も売上の一部を支援金として寄付いただいたこと、大変嬉しく思っております。支援金は、コロナ禍が長引き、苦労されていらっしゃる観光業界の皆さんを支援するために活用させていただきます。これからもより多くの方に千葉県の魅力をお伝えし、地域の活力向上のため、ぜひともコカ･コーラ ボトラーズジャパンのお力添えをいただきたいと思っております。

【当社 ベンディングエリア営業本部 関東地区統括部 地区統括部長 市川 朋弘のコメント】
「コカ･コーラ」スリムボトル 千葉デザイン発売以来、大変ご好評をいただいており、沢山のみなさまにご愛飲いただいたおかげで、本年も千葉県さまへ支援金を寄付することができました。日ごろお世話になっている、千葉県の観光振興に貢献することができ、非常に嬉しく感じております。今般のコロナ禍により、多くの県民のみなさんが大変苦労されていると思いますが、観光を楽しむ気持ちで飲用時には幸せを感じていただきたいと思います。

【製品概要】

「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザインは、旅をより楽しくする特別なパッケージとして、2017年6月以降、全国各地のシンボルや観光スポットなどをデザインし、それぞれの地域限定で発売しております。いずれの地域でも旅行中の食事やリフレッシュに、またお土産にぴったりのボトルとして人気を集めております。

「コカ･コーラ」スリムボトル 千葉デザインは、東京湾アクアラインとサーフィン、犬吠埼灯台というこの地域のシンボルや代表的な観光スポットをイラストでおしゃれにデザインした、この地域でしか手に入らない限定ボトルです。2018年6月25日の導入以来、観光客や県民の皆さまに好評いただき、お土産店や物産店、自動販売機などで販売しています。

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日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ）と、全国 5 社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステムは、「多様性の尊重」に関する取り組みの一環として、「LGBTQ+アライのためのハンドブック※」を策定し、一斉導入しました。今後、全国約2万人の日本のコカ･コーラシステムの従業員に配布される予定です。また本ハンドブックは日本コカ·コーラ 企業ウェブサイトでも全内容を公開しています。LGBTQ+への理解促進を検討するあらゆる企業・団体の皆様は、無償でご活用いただけます。
企業ウェブサイト PC：https://reg.cocacola.co.jp/op/CCPARK/3540-2oc-app/　
（簡単なアンケートを回答頂いた後に、冊子のダウンロードができます）
※アライは、「同盟」や「味方」などを意味する英語「ally」が語源で、自分自身が性的マイノリティであるかどうかによらず、積極的にLGBTQ+を理解し、サポートする人を指します。

日本のコカ･コーラシステムでは、サスティナビリティーフレームワークの一つに「多様性の尊重（Inclusion）」を掲げ、「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の分野において各種取り組みを推進しています。なかでも「LGBTQ」においては、昨年5月にシステム全6社において、戸籍上同性のパートナーにも対応した福利厚生および就業規則の整備を完了しています。

「LGBTQ+アライの ための ハンドブック」コンテンツ

このたび制作した「LGBTQ+アライのためのハンドブック」は、日本コカ･コーラ株式会社 サスティナビリティー推進部ならびに人事部と、5社のボトラー社が共同し「プライドハウス東京」（日本初の大型総合LGBTQ+センター）の監修を受け制作したものです。LGBTQ+についての基本的な解説や、過去の歴史、世界と日本の同性婚などの状況、アライとして必要なこと、できることなどを、どなたにとってもわかりやすく平易な表現でまとめています。本ハンドブックを通じ、コカ･コーラシステムの従業員一人ひとりが多様な性のあり方を理解し、正しい知識を身につけ、状況に応じた適切な対応が取れるようにすることを目指します。

本ハンドブックは、すでにパナソニックグループでの導入が予定されています。日本コカ･コーラは今後、「プライドハウス東京」の協賛企業を中心に、様々な企業・団体での使用を呼び掛ける予定です。

日本コカ･コーラ株式会社の代表取締役社長であるホルヘ・ガルドゥニョは以下のように述べています。
「グローバルに展開するコカ･コーラ社の事業において、多様性を尊重し、受け入れることは最も基本的な姿勢であり、私たちのDNAとなっています。今回作成した『LGBTQ+アライのためのハンドブック』は、社員一人ひとりが尊重され、すばらしい創造性と革新性を生み出せる職場環境を整える上で重要なツールになっています。グローバル企業として、社会に対する責任を意識し、ダイバーシティ・エクイティー＆インクルージョンの課題に取り組んでいきたいと思います。」

■「多様性の尊重（Inclusion）」を推進する日本コカ･コーラ
日本のコカ･コーラシステムでは、「多様性の尊重（Inclusion）」をサスティナビリティー戦略における柱の一つとして掲げ、「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の4つの重点課題に取り組んでいます。日本コカ･コーラでは、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な価値観やアイデアを積極的に取り入れています。「LGBTQ」については、性的マイノリティの社員に平等な機会を提供するため、2021年5月に同性パートナーの従業員の婚姻に対応した就業規則の改訂をコカ･コーラシステム全社で完了するなど、より働きやすい環境作り・意識改革を推進しています。2021年11月には、社内外向けの様々な活動が評価され、職場におけるLGBTQに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2021」において、最高位であるゴールドを受賞しました。また2022年4月、LGBTQをはじめとする性的マイノリティが、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現を目指す「東京レインボープライド」に協賛しました。

■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、環境省を含めた産民官17団体が発起人となり設立された「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。




「生物多様性のための30by30アライアンス」は、2030年までに世界の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護することを目指す「30by30目標」達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるため、有志の企業・ 自治体・団体の方々により発足しました。当社は、17工場すべての水源域において、水源保全のための森林整備などを行い、水源涵養率353％ (2021年実績)以上の水を自然へ還元しています。地域の森林組合などとの協定締結をはじめ、森林の持つ多面的機能を最大限に発揮するための活動を行っています。本アライアンスへの参画を通じ、森林整備を通じた生物多様性の保全にも貢献してまいります。

当社は、かけがえのない「水」を使用しビジネスを行う企業として、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

「生物多様性のための30by30アライアンス」について（環境省）
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

コカ･コーラ ボトラーズジャパン　水の取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区　代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン　以下、当社)は、7月7日（木）、茨城県笠間市（市長：山口 伸樹）と同市の市民サービスの向上および一層の地域活性化を図ることを目的とした「包括連携に関する協定」を締結しました。

当社と笠間市は当協定締結により、スポーツによるまちづくりに関すること、健康都市づくりに関すること、子どもおよび青少年の育成に関することなど多岐にわたる分野で連携し、協働で市民生活向上につながる取り組みを進めてまいります。

具体的には、「スポーツによるまちづくりに関すること」として、健康増進施設「ゆかいふれあいセンター」と、笠間市内公立中学校などに計7台、当社自動販売機を設置しました。最初の取り組みとして、今回設置した自動販売機の売上の一部を笠間市に寄付し、スポーツ振興に活用いただきます。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

締結式の様子（左から、当社 ベンディングエリア営業本部 東日本地区統括部 地区統括部長 山田 浩史、笠間市長 山口 伸樹 様）

笠間市に設置されたラッピング自販機のデザイン

【笠間市長　山口 伸樹 様のコメント】
スポーツは日常生活の一部で、すべての人が楽しむことができるものです。笠間市では、公民連携組織である「笠間スポーツコミッション」を中心として、「健康づくり」「アスリート育成」「部活動等の地域スポーツの振興」の３つの観点からのスポーツ振興策を推進しています。今回、共創価値を掲げるコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社様との連携強化により、多くの方が笑顔になるような取組みを進めることができると考えております。笠間から元気を生み出すスポーツによるまちづくり。今後の展開にもご期待ください。

【当社 ベンディングエリア営業本部 東日本地統括部 地区統括部長 山田 浩史のコメント】
日ごろからお世話になっている笠間市様と当協定を締結し、市民サービスの向上や地域活性化に向けて連携できることをうれしく思います。今後、スポーツによるまちづくりに関すること、健康都市づくりに関することなど、多岐にわたる分野で笠間市様と連携し協働することで、笠間市を住みよい街として一緒に盛り上げていきたいと考えております。また、当協定に基づき設置する自動販売機の売上の一部をスポーツ振興に活用し、市民のみなさまへ更なるハッピーな瞬間をお届けできるようなお手伝いをさせていただきたいと考えております。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長　最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社)は2025年に開催する日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）に向けた機運醸成を目的とする、「大阪・関西万博支援自販機」の第1号機を7月7日（木）、大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）に設置しました。

大阪・関西万博支援自販機1号機（大阪府立国際会議場）

「大阪・関西万博支援自販機」の第1号機のアッパーサインには、大阪・関西万博の公式ロゴマークとテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲載、側面には、公式ロゴマークとテーマに加え、3つのサブテーマをプリントしています。公式ロゴマークと文字を記載したシンプルなデザインですが、コカ･コーラ社のコーポレートカラー「コークレッド」を背景色に、白文字を採用することにより、視認性を高め、大阪・関西万博のテーマを力強く訴求します。また、「大阪・関西万博支援自販機」で製品を購入すると、購入金額の一部が公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に寄付されます。寄付金は大阪・関西万博開催までに行われる様々な機運醸成の取り組みに役立てられるので、製品購入を通し、生活者のみなさまとともに、大阪・関西万博を盛り上げていきたいと考えております。

コカ·コーラ社が大阪で事業を始めたのは、当時の近畿飲料株式会社（後の近畿コカ·コーラボトリング株式会）がコカ·コーラボトラー契約を締結した1961年。それ以降、大阪のみなさまと絆を深め、ともに歩みを進めてまいりました。1970年の大阪万博においても、当社は会場内で「コカ·コーラ」の提供に従事し、総入場者数約 6,400 万人という来場者数を記録したイベントの成功に貢献できたと考えております。大阪で長きにわたり事業を展開してきた企業として、当社は、55年ぶりに大阪で開催される2度目の万博が、コロナ禍からの経済回復の象徴となってほしいと願い、テーマ事業「シグネチャーパビリオン」ゴールドパートナー協賛をはじめとした支援を進めてまいります。その一歩として、まずは、生活者の身近な存在となっている自動販売機を活用し、大阪・関西万博の機運醸成に貢献することを目指します。

大阪・関西万博の成功には、大阪を含む関西圏のみならず、日本全国での認知度の高まりが重要となります。そのため、当社以外のコカ·コーラボトラー社と協力し、コカ·コーラシステム一丸で、日本各地に「大阪・関西万博支援自販機」を展開してまいります。

【大阪・関西万博支援自販機1号機概要】
設置日：2022年7月7日（木）
設置場所：大阪府立国際会議場　1階プラザステージ横（グランキューブ大阪：大阪市北区中之島5丁目3-51）

【設置式の様子】
７月７日に、大阪府立国際会議場にて「大阪・関西万博支援自動販売機」の第1号機の設置式を実施しました。

写真左から、

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 機運醸成局⾧ 堺井 啓公 様

当社 執行役員　ビジネスデベロップメント統括本部長　兼　コカ･コーラ カスタマー マーケティング株式会社　代表取締役副社長　藤原 義樹

株式会社大阪国際会議場 取締役営業部⾧ 芳賀 貴臣 様

【公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 機運醸成局⾧ 堺井 啓公 様のコメント】

このたび、大阪・関西万博へテーマ事業「シグネチャーパビリオン」のゴールドパートナーとしてご参加いただいておりますコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社様に、「大阪・関西万博支援自販機」の設置という新たな取り組みをスタートいただけることに、厚く御礼申し上げます。

大阪・関西万博の公式ロゴマークを用いた素晴らしいデザインでラッピングされた自動販売機を日本各地へ設置いただくことで、大阪・関西万博開催の意義や魅力をより多くの方に伝えていただけるものと期待しております。また、本支援自販機の販売金額の一部を、当協会の機運醸成活動へご寄付いただけることにつきましても、深く感謝いたします。

大阪・関西万博は、開催前からみんなで共に創り上げる参加型万博です。当協会は、今後、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社様と力を合わせ、大阪・関西万博にむけたさらなる機運の醸成をはかり、万博の成功に向け進んでまいります。

【株式会社大阪国際会議場　代表取締役社長　福島 伸一様のコメント】

「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」開催まで、あと1000日余りになります。株式会社大阪国際会議場は、MICEを通じて大阪の発展と国際化に貢献するという理念から、この大阪・関西万博が大成功を収め、大阪・関西が世界に飛躍する機会となるよう全面的に協力させていただいております。

このたび、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社様とともに大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）に大阪・関西万博支援自販機を設置することにより大阪・関西万博の運営を支援させていただくことといたしました。この取り組みにより、多くの人々から「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに共感と賛同をいただき、大阪・関西万博が成功するためのお役に立てればと考えております。

皆様、グランキューブ大阪にお越しの際は、ぜひ、1階プラザステージ横に設けたコカ･コーラ社の大阪・関西万博支援自販機をご利用いただき、大阪・関西万博の成功にご協力くださいますようお願い申しあげます。

【当社 執行役員　ビジネスデベロップメント統括本部長　兼　コカ･コーラ カスタマー マーケティング株式会社　代表取締役副社長　藤原 義樹のコメント】

当社は、大阪・関西万博に、テーマ事業への協賛を通じて、本年4月よりゴールドパートナーとして参画させていただき、活動を進めております。

今回、その施策の一つである「大阪・関西万博支援自販機」をお披露目させていただける機会を心より嬉しく思っております。誰もが簡単に利用することのできる自動販売機を通じて、大阪・関西万博を身近に感じていただきたく存じます。

今後は本支援自販機にご賛同いただける各企業・団体様を通じて、大阪・関西万博の機運醸成を共に目指すべく、全国での展開を予定しております。

以降もコカ･コーラシステムならではの施策を随時展開してまいります。

どうぞご期待の程宜しくお願い申し上げます。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区　代表取締役社長　最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下当社）は、工場見学特別企画としてオンライン開催する「家族で学ぼう！サマースクール」の参加者募集を本日7月4日（月）より開始します。開催日は、７月23日(土)、７月24日(日)、8月6日(土)、8月7日(日)の4日間、当社専用ページ（https://www.ccbji.co.jp/event/summerschool/）からお申し込みが可能で、各回先着200名様、小学生以上のお子さまとそのご家族の方が対象となります。

「家族で学ぼう！サマースクール」は、ご家族で楽しみながら学んでいただくことを目的に、夏休み期間中の土曜日・日曜日に開催し、夏休みの自由研究のテーマにもなるSDGsの取り組みなど、通常の工場見学プログラムにはないコンテンツを多数用意しています。約60分のプログラムは、映像を通して、参加者が“飲みもの”と一緒に旅をしている気分を味わえるような構成となっています。製品の原材料である「水」を育む森について学ぶことから始まり、その後の製造ライン見学パートでは、オンラインならではの迫力ある映像を通してコカ･コーラ社製品のおいしさの秘密や品質管理を知ることができます。また、正しい製品知識、熱中症対策など生活に役立つ情報や、SDGs達成のために「廃棄物ゼロ社会」を目指す最新の飲料容器リサイクル事情について、クロスワードパズルを使いながら楽しく学ぶことができます。さらに、クロスワードパズル正解者の中から抽選で20名様にコカ･コーラ社製品1ケース、100名様にオリジナルエコバック＆クリアファイルのセットをプレゼントします。

【 工場見学特別企画「家族で学ぼう！サマースクール」 参加募集概要 】

■開催日：2022年7月23日（土）、24日（日）、8月6日（土）、7日（日）

■時 間：①10:00-11:00 ②13:00-14:00 ③15:00-16:00

■定 員：各回200名程度

■対 象：小中学生とその家族

※お子さまのみでの参加はできません。（保護者同伴）

■参加費：無料

■参加方法：コカ･コーラ ボトラーズジャパンのwebサイトよりお申込みください。

※電話での受付は行っておりません

■募集締め切り：各回開催日の前日まで受け付け

■開催方法：Microsoft Teamsを使用したオンライン開催

■申込み先：コカ･コーラ ボトラーズジャパン 「サマースクール」 専用ページ　

https://www.ccbji.co.jp/event/summerschool/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長　最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、近江八幡市立健康ふれあい公園に、「滋賀スポーツ応援自動販売機」の第1号機を設置しました。

本自動販売機は、「スポーツの力で滋賀を元気に！」をテーマに、「する」「みる」「支える」といったスポーツの楽しみ方を広め、元気な地域づくりの一助となることを目的に、公益財団法人滋賀県スポーツ協会と協働し設置したもので、売り上げの一部は同協会に寄付され、滋賀県のスポーツ推進事業に使用される予定です。今後は公益財団法人滋賀県スポーツ協会の協力のもと、滋賀県内の公園やスポーツ施設などに本自動販売機を展開し、滋賀県のスポーツ推進事業に貢献してまいります。

【滋賀スポーツ応援自動販売機概要】

設置日：2022年5月27日（金）

設置場所：近江八幡市立健康ふれあい公園（滋賀県近江八幡市竹町1178）

デザイン：多彩なスポーツのシルエットを採用することより、スポーツのもつ一瞬一瞬の躍動感や感動を表現しています。

「滋賀スポーツ応援自動販売機」　

「サインパネル部分」　

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、一般社団法人 愛知子ども応援プロジェクト（代表理事: 藤野直子、以下 愛知子ども応援プロジェクト）との連携により、「子ども食堂応援自販機」の展開を開始し、1号機をカネハツ食品株式会社（愛知県名古屋市）敷地内に設置しました。

「子ども食堂応援自販機」１号機（カネハツ食品株式会社敷地内）

「子ども食堂応援自販機」は、愛知県内の子ども食堂やフードパントリー、学習支援、ひとり親支援などの活動支援を行う、愛知子ども応援プロジェクトの活動に賛同し、展開するもので、１号機を愛知子ども応援プロジェクトの支援企業である、カネハツ食品株式会社敷地内に設置しました。同自販機の売上の一部は、愛知子ども応援プロジェクトに寄付され、子ども食堂への食品・食材の配送費などの費用に役立てられます。今後も、愛知県内のさまざま企業へ「子ども食堂応援自販機」の設置を進めてまいります。

当社は本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

【子ども食堂応援自販機】
設置日：2022年6月27日
設置場所：カネハツ食品株式会社敷地内（愛知県名古屋市）
 

【支援の仕組み】


一般社団法人　愛知子ども応援プロジェクト
https://aichi-kodomo-ouen.org/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長　最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社)は、６月17日（金）、岐阜県可児市（市長：冨田　成輝）と市民サービスの向上および市域の成長・発展を図ることを目的に、「包括連携に関する協定」を締結しました。

当社と可児市は「包括連携に関する協定」に基づき、防犯・防災に関すること、地域福祉・子育てに関すること、健全な青少年育成・教育に関することなど、多岐にわたる分野で連携し、協働で市民サービスの向上および市域の成長・発展につながる取り組みを進めてまいります。

具体的には、防犯・防災に関することの連携として、当社、可児市、株式会社ottaの３者で、「見守りサービスの導入に関する協定」を締結しました。 株式会社ottaが提供する見守りサービス（注1）を活用し、子どもの安心かつ安全な暮らしの実現を目指します。なお、「包括連携に関する協定」に基づき設置された自動販売機の売り上げの一部は見守りサービスの導入にかかる費用など防犯・防災に関することを中心とした連携事業に活用される予定です。また災害対応型自動販売機を設置することで、市民のみなさまの防犯・防災に関する意識向上のきっかけとなることを期待しています。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

（注1）otta見守りサービス

専用端末を携帯する子どもが、域内に設置された「見守り基地局」付近を通過することで位置情報が記録され、記録された位置情報を保護者がアプリをインストールしたスマートフォン等で確認できるサービスで、当社の「自動販売機」も「見守り基地局」として活用されます。

【締結式の様子】

■包括連携協定締結

左から、可児市長　冨田　成輝 様　当社 ベンディングエリア営業本部 中部日本地区統括部長 関　敬介

■見守りサービスの導入に関する協定締結

左から、当社 ベンディングエリア営業本部 中部日本地区統括部長 関 敬介

可児市長　冨田　成輝 様　

株式会社otta　取締役 広田 裕一様

【当社 ベンディングエリア営業本部 中部日本地区統括部長　関　敬介のコメント】

日ごろからお世話になっている可児市さまと本協定を締結し、その一環として可児市さま、株式会社ottaさまの３者で、「見守りサービスの導入に関する協定」を締結できうれしく思います。当社は今回の協定締結に伴い今後とも防犯・防災に関することなど多岐にわたる分野で連携し、協働することで、可児市のみなさまに更なるハッピーな瞬間をお届けできるようなお手伝いをさせていただきたいと考えております。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン 以下当社)は、「アニュアルレビュー2021」を本日、当社Webサイトにて公開しました（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annualreview.php）。

「アニュアルレビュー2021」には、当社のビジネスモデルや主要戦略および活動状況の説明、業績の報告に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域における取り組みなどを掲載しています。

経営陣からのメッセージとして、厳しい事業環境下における経営の舵取りや変革などの取り組みの成果、中長期の成長に向けた経営戦略について語るトップメッセージ、業績の詳細や株主価値向上に向けた財務戦略などを説明するCFOメッセージに加え、主要な領域である営業とサプライチェーンにおける責任者のメッセージを盛り込んでいます。また、ESG領域として、当社の非財務目標「CSV Goals」に対する進捗や各種アクションプラン、ダイバーシティ＆インクルージョンを含めた人財マネジメント、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みなどについても解説しています。

当社は、厳しい競争環境が継続した2021年においても、「これまでのやり方は選択肢にない」という強い意志の下、持続的な成長の基盤となる変革を推進してまいりました。今後も、成長軌道への回帰に向けた変革を継続し、ステークホルダーのみなさまの安全と安心を最優先に、生活必需品である飲料の供給に努めてまいります。

【アニュアルレビュー2021の概要】
公開日：2022年6月14日（火）
報告期間：2021年1月～2021年12月（一部、2022年の報告事例を含みます。）
掲載URL：
日本語版 https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annualreview.php
英語版 https://en.ccbj-holdings.com/ir/library/annualreview.php

主な内容：
●マネジメントが語る価値創造ストーリー
-企業理念
-トップメッセージ
-CFOメッセージ
-中長期の持続的な成長に向けて

●ひと目で分かるコカ・コーラ ボトラーズジャパン
-コカ・コーラ ボトラーズジャパンの概要
-財務・サスティナビリティーハイライト

●価値創造への挑戦
-価値創造プロセス
-営業活動の状況/営業本部長メッセージ
-サプライチェーンマネジメントの取り組み/SCM本部長メッセージ
-デジタルトランスフォーメーションの取り組み
-人財マネジメントと組織力の強化に向けた取り組み
-社会との共創価値の実現に向けて

●ガバナンス・財務基盤
-コーポレート・ガバナンス
-財務情報
-会社概要等

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、三菱地所株式会社（以下、三菱地所）と協業し、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のオフィスビルで回収した使用済みPETボトルを新たなPETボトル製品に再生する「Bottle to Bottle(B to B)リサイクルサーキュレーション」（※）を構築しました。　　　　　
（※）Bottle to Bottle（ボトルtoボトル）：使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いる、水平リサイクル。

当社と三菱地所は、「Bottle to Bottle(B to B)リサイクルサーキュレーション」において、丸の内エリアの三菱地所所有・管理ビル（9棟）で回収される使用済みPETボトルの「ボトルtoボトル」に取り組み、また、コカ･コーラ社自動販売機を活用し、テナント就業者に対して、使用済みPETボトルの適切な分別回収の啓発に取り組みます。

［ボトルtoボトル］
対象ビル執務室内に設置した回収ボックスで集められた使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの中間処理を経て、再原料化されます。再生されたPET原料は、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。



［使用済みPETボトルの適切な分別回収の啓発］
回収対象ビル内共有部に設置した当社管理自動販売機に、コカ･コーラシステムがプラスチック循環型社会の実現に向けた啓発活動の一環として製品などに導入している「リサイクルしてね」ロゴを、POPとアッパーサインにて掲示、自動販売機横には、PETボトルをボトル本体、キャップ、ラベルに3分別するリサイクルボックスを導入します。3分別対応リサイクルボックスには、自発的な行動変容を促す「ナッジ理論」を活用したメッセージを掲出することで、分別を促進します。なお、リサイクルボックスの回収袋には、使用済みPETボトルのキャップを一部原料としたポリ袋を使用します。


左：常盤橋タワー内に設置されたコカ･コーラ社自動販売機とリサイクルボックス
右：「ナッジ理論」を活用したメッセージを掲出

三菱地所は、資源循環に着目した廃棄物再利用率100％に向けた取り組み「サーキュラーシティ丸の内」により、テナント就業者とともにサスティナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進しています。これまで、同社所有・管理ビルで回収されたPETボトルは、プラスチックのシートや、繊維またはPETボトルなどにリサイクルされていましたが、当社との連携によって確実にPETボトルに戻る仕組みを構築します。水平リサイクルする仕組みの構築とテナント就業者への適切な分別回収の訴求により、両者で更なる資源循環を目指します。

当社はコカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注１）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでおり、このたび、日本のビジネスの中心地である丸の内エリアに多くのオフィスビルを所有・管理する三菱地所と協業することで、日本国内におけるPETボトルの循環利用への更なる貢献を目指してまいります。
 

【使用済みPETボトル回収対象ビル】
1.大手町タワー
2.新丸の内ビル
3.丸の内永楽ビル
4.常盤橋タワー
5.三菱ビル
6.大手町フィナンシャルシティサウスタワー
7.北口ビル
8.オアゾ
9.新大手町ビル
 

（注1）　「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材の使用、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。


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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社) は、社会との価値創造実現に向けた取り組みをまとめた「CSVレポート2022」を、6月10日(金)に当社WEBサイトに公開いたしました。（https://www.ccbji.co.jp/csv/doc.php）

当社は、ビジネスを通じた経済と社会との共創価値（CSV: Creating Shared Value）を経営の根幹とし、これらの価値向上に向けた取り組みを推進しています。「CSVレポート2022」では、ステークホルダーのみなさまに当社を深くご理解いただけるよう、国連が提唱しているSDGs（持続可能な開発目標）をふまえ、持続的成長を実現するためのESG領域（環境・社会・ガバナンス）における戦略や、日本のコカ･コーラシステムが特定したサスティナビリティーフレームワークの３つのプラットフォームにおける取り組み、環境データなどをコンパクトに掲載しています。また、私たちが目指す共創価値（CSV）実現に至るまでの全体像を、新たに「価値創造プロセス」として明示しました。

今後も、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

【CSVレポート2022の概要】

公開日：2022年6月10日(金)
形　態：A4版50ページ（日本語PDF・英語PDF）※e-book版は6月中旬掲載予定
掲載先：日本語版 https://www.ccbji.co.jp/csv/doc.php、英語版 https://en.ccbji.co.jp/csv/doc.php
報告期間：2021年1月～2021年12月（一部、2022年の報告事例を含みます。データの集計期間は、2021年1月～12月末です。）

＜主な特長＞
●私たちが目指す共創価値（CSV）実現に至るまでの全体像を、「価値創造プロセス」として紹介しています。
当社の資本投入から、ステークホルダーへの価値提供（アウトカム・アウトプット）、経済価値・社会価値創出に至るなかでの、日本のコカ・コーラシステムのサスティナビリティーフレームワークとCCBJHグループの「CSV Goals」の関連性・位置づけを整理し、「価値創造プロセス」として記載しました。

●CCBJHグループのCSV Goalsの2020年、2021年の実績と進捗を掲載しています。
毎年、取り組みの進捗を確認しながらバリューチェーン全体でPDCAサイクルを回し、着実に目標達成に向けて歩みを進めています。「サスティナブル素材※の使用率」については、「ボトルtoボトル」の取り組みなどを加速させ、2021年末実績で40％を達成しました。また、水源地域の森林保全団体との連携強化により、2021年末実績の「水源涵養率」は目標を大幅に上回っています。
※サスティナブル素材：「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

●３つのプラットフォーム「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の重点的な活動をハイライトとして紹介しています。
「多様性の尊重」では、ダイバーシティ＆インクルージョンや女性管理職比率向上の取り組み、「地域社会」では、SDGsセミナーの開催やオンライン工場見学を開始、「資源」では、2021年10月に発表した、温室効果ガス（GHG）の削減目標と、日本のコカ・コーラシステムの主な取り組みを紹介しています。活動を通じてもたらすことができたインパクトや今後の方向性などを示しています。

＜主な項目＞
●セクション1「価値創造ストーリー」
-トップメッセージ　
-ミッション・ビジョン・バリュー
‐価値創造プロセス
-サスティナビリティーフレームワークの考え方
‐CSV Goals
‐CCBJHグループの製品・ブランド一覧
‐財務ハイライト
‐外部評価と社外への賛同・参加
●セクション2「価値創造への挑戦」
-プラットフォーム「多様性の尊重」への取り組み　
-プラットフォーム「地域社会」への取り組み
-プラットフォーム「資源」への取り組み
●セクション3「価値創造を支える基盤」
-お客さま満足  -品質保証　
-倫理・コンプライアンス  ‐人権尊重
‐働き方と健康経営  -リスクマネジメント
-コーポレート・ガバナンス   ‐取締役一覧
‐CCBJHグループの概要

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、2022年10月1日出荷分より小型パッケージ製品などの価格改定を実施させていただきます（一部製品除く）。

現在、原材料や資材、エネルギー価格の世界的な高騰等を背景に、事業活動にかかるコストは上昇傾向にあります。当社は、このような事業環境下においても製造・オペレーションの効率化や経費削減などに最大限に努めてまいりました。また、5月には業界に先駆け大型PETボトル製品の価格改定を実施させていただきました。しかしながら、このコスト上昇傾向は今後も継続することが見込まれ、事業への影響を企業努力のみで吸収することが困難な状況です。

当社はこのような状況を受け、５月の大型PETボトルの価格改定に続き、このたび、やむを得ず小型パッケージ製品などの価格改定を実施することといたしました。今後もみなさまに安全・安心で付加価値の高い製品とサービスの提供に努めてまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

1. 対象パッケージ

＜清涼飲料水＞小型パッケージ製品（PETボトル、ボトル缶）など　※一部製品除く

＜アルコール飲料＞缶製品 など　※一部製品除く

2. 改定率

メーカー希望小売価格を＋6～18%改定

3. 改定日

2022年10月1日（土）＊出荷ベース

4. 対象チャネル

全チャネル

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、林野庁が主催する「森林×脱炭素チャレンジ2022」において、「グリーンパートナー2022」として認定されました。

「森林×脱炭素チャレンジ2022」は、林野庁が本年創設した、森林整備を通じて脱炭素に貢献する企業や団体の取り組みを顕彰する制度です。カーボンニュートラルの実現に必要な森林整備の取り組みを国民運動として展開するために、脱炭素に貢献する企業や団体は「グリーンパートナー」として認定されます。
 

当社は、17工場すべての水源域において、水源保全のための森林整備などを行い、水源涵養率353％ (2021年実績)以上の水を自然へ還元しています。地域の森林組合などと協定を締結し、森林の持つ多面的機能を最大限に発揮するため、長期的かつ継続的に活動を行っております。また、豊かな森林を未来へ引き継ぐため、地域のみなさまと協働して、森林保全の重要性を伝える環境プログラムにも取り組んでいます。これらの取り組みについて本チャレンジに応募し、「グリーンパートナー2022」に認定されました。

当社は、かけがえのない「水」を使用しビジネスを行う企業として、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
 

「グリーンパートナー2022」認定企業一覧（林野庁ウェブサイト）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/datsutanso/greenpartner2022.html

コカ･コーラ ボトラーズジャパン　環境プログラム　
https://www.ccbji.co.jp/csv/community/

コカ･コーラ ボトラーズジャパン　水の取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン 以下、当社)は、明石工場（兵庫県明石市）敷地内に、コカ･コーラシステム国内最大級の保管・出荷能力を持つ自動物流センター（以下、「明石メガDC」）を竣工し、本日5月27日に竣工式を行いました。「明石メガ」DCは2022年7月より稼働を開始する予定です。

「明石メガDC」外観

「明石メガDC」は、コカ･コーラシステム国内最大級の製品保管容量（約60,000パレット）と製品出荷能力（年間約8,000万ケース）を備え、大阪府および兵庫県の全エリアの物流を担う基幹拠点です。これまで各セールスセンターで行ってきた仕分けやピッキング、在庫保管などの倉庫業務を、今後は「明石メガDC」に段階的に集約してまいります。対象のセールスセンターは、在庫を保管しないクロスドッキング方式となり、お得意さまや各自動販売機などのエンド・ツー・エンドまで高効率に製品をお届けするネットワークを構築します。

また、設備の自動化・デジタル化を推進することにより、出庫にかかる時間や人員による作業工程の短縮を目指します。なかでも約1,500ケース（※）の製品の荷役を一括で可能とする陸上では珍しい自動設備であるRORO（roll-on/roll-off ）ステーションでは、フォークリフトでの作業と比較した場合、トラックへの積み込み・積み下ろし作業時間を約7割削減することが可能となります。
※500mℓPETボトル製品の場合

当社は、急速に変化する市場環境や多様化するお客さま、お得意さまのニーズに迅速に対応するため、全エリアの物流体制とコストの最適化を目指した「新生プロジェクト」を進めています。「明石メガDC」は、そのプロジェクトの一つとして、昨年2月に竣工した「埼玉メガDC」に続く自動物流センターとなります。

当社は「バランスの取れた継続的な改善」と「高品質・低コスト・安定供給」のサプライチェーン構築を推進しています。今後も市場環境やお客さまの多様なニーズに迅速に対応するため、最適な物流体制の構築を目指してまいります。

 竣工式の様子

【コカ・コーラ ボトラーズジャパン 明石メガDC概要】

所在地：兵庫県明石市大久保町西脇152  コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社　明石工場敷地内
建物の延べ床面積：33,056㎡
製品保管数量：約60,000パレット
製品出荷能力：約8,000万ケース/年
竣工：2022年5月
稼働開始：2022年7月（予定）

※倉庫内設備の詳細については、当社ウェブサイト「メガDCページ」をご参照ください。
https://www.ccbji.co.jp/corporate/locations/mega-dc/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、台湾の遠東新世紀株式会社（以下、遠東新世紀）のケミカルリサイクル（注1）プロセスにより、使用済みラベル・廃ラベル（※）から再生したPET樹脂を一部原料としたシュリンクラベルを株式会社フジシール、東洋紡株式会社と共同開発しました。本ラベルを装着するPETボトル製品の試験販売を7月下旬以降より実施します。（※シュリンクラベルの製造過程で排出されるラベル）

当社と遠東新世紀は、2020年よりケミカルリサイクルによる再生PET原料を使用したPETボトルの製品化に向けた共同プロジェクトで協働しており（注2）、その一環でラベルの再生化についても検討を進めてまいりました。このたび試験導入するリサイクルラベルには、遠東新世紀のケミカルリサイクル手法「TopGreen® ChemCycle（トップグリーンケムサイクル）」（注3）プロセスにより、使用済みラベルおよび廃ラベルから生成した、PET樹脂の主原料の一つであるrPTA（再生高純度テレフタル酸）を一部使用しております。「TopGreen® ChemCycle」による再生プロセスを経たポリエステルフィルムを使用するシュリンクラベルは、ラベル製造を担う株式会社フジシール、フィルム製造を担う東洋紡株式会社による試験にて石油由来のシュリンクラベルと同等の品質であるという結果を得ています。

【ケミカルリサイクルによる再生PET製品の製造工程】

日本のコカ･コーラシステムは、グローバルビジョン「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」に基づき、容器由来の廃棄物削減と、日本国内におけるプラスチック資源の循環利用の促進に取り組んでいます。また、「容器の2030年ビジョン」において、2025年までにすべてのPETボトル製品にサスティナブル素材を使用し、2030年までに全てのPETボトルを100%サスティナブル素材へ切り替えることなどを目指し、PETボトルの製造に石油由来の原材料を使用しないことを進めています。使用済みPETボトルの再利用に加え、使用済みラベル・廃ラベルの再利用など、日本国内のプラスチック資源の循環利用に寄与できるよう取り組みを進めてまいります。

（注1）ケミカルリサイクル
回収された使用済みPETボトルを選別、粉砕、洗浄して異物を取り除いた後に、解重合を行うことによりPET樹脂の原料または中間原料まで分解、精製したものを重合して新たなPET樹脂とするものです。解重合にはエチレングリコール（EG）を加え、樹脂製造時の中間原料であるビス-2-ヒドロキシエチルテレフタレート（BHET）にまで戻します。これを精製した後、PETに再重合するというものです。ケミカルリサイクルの特徴は解重合/再重合の間に異物、異種材質が取り除かれ、バージン樹脂と同等に品質の高いPET樹脂に再生できることです。
（出典：PETボトルリサイクル推進協議会）

（注2）
台湾の遠東新世紀とケミカルリサイクルによる再生PET原料を使用したPETボトルの製品化共同プロジェクトを開始
ニュースリリース：https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=861

（注3） 「TopGreen® ChemCycle」
遠東新世紀が開発したケミカルリサイクル手法。「TopGreen® ChemCycle」以外の一般的なケミカルリサイクルは、使用済みPETボトルをPET樹脂製造時の中間原料に戻し、精製したあと、PETに再重合するという手法ですが、遠東新世紀が新た「TopGreen® ChemCycle」では、PET樹脂の原料であるPTA（高純度テレフタル酸）にまで変換します。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、東京都（知事：小池 百合子）、および一般社団法人地域パートナーシップ支援センター（理事長　小野 紀之）と「東京グリーンシップ・アクションに関する協定」を締結しました。

「東京グリーンシップ・アクション」は、企業、NPOなどが東京都と連携し、「保全地域」（注１）において実施する自然環境保全活動事業です。本協定に基づき、当社は、コカ･コーラ ボトラーズジャパン多摩工場（東京都東久留米市）の水源域である「南沢緑地保全地域」において、森づくりやネイチャープログラムなどの活動を通して、自然保護の重要性を理解していただくことを目的とした水資源保護活動である、コカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクト（注２）を実施してまいります。

当社は、かけがえのない「水」を使用しビジネスを行う企業として、「2030年までに水使用量30%削減」および「2025年まで水源涵養率200%維持」の目標を掲げ、水資源保護を推進しています。このたび、「東京グリーンシップ・アクションに関する協定」を締結したことにより、当社17工場すべての水源域において、水源涵養活動を実施してまいります。今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■「東京グリーンシップ・アクションに関する協定」について
締結：2022年４月
活動内容：「南沢緑地保全地域」の保全活動
活動場所：「南沢緑地保全地域」（東京都東久留米市）

【協定締結式（4月27日実施）の様子】

■コカ･コーラ ボトラーズジャパングループ「水の取り組み」
https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/

（注１）保全地域
東京都では、都内に残された貴重な自然環境を保全することを目的に、「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、良好な自然地や歴史的遺産が一体となった樹林などを保全地域に指定しています。

（注２）コカ･コーラ「森に学ぼう」プロジェクト
コカ･コーラ「森に学ぼう」プロジェクトは、コカ･コーラシステムが2006年より、水資源保護活動の一環として開催している環境保護・環境教育のプログラムです。森林保全のための間伐や植林、木工体験、ネイチャープログラムなどを体験する中で、森や生きものと触れ合いながら、「自然や水の大切さ」や「人と自然のかかわり」、 「環境保護の意義」を理解していただくことを目的としています。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン 以下当社)は、香川県との「健康増進の推進に関する協定」に基づき、当社が香川県内で販売する特定保健用食品および機能性表示食品の売り上げの一部を寄付しました。寄付にあたり、４月27日に香川県健康福祉部長 三好 謙一様を訪問し、寄付金目録を贈呈しました。

左より、香川県健康福祉部長 三好 謙一 様、当社 ベンディング中四国地区統括部長 川東 秀蔵

寄付は2017年10月に香川県と締結した「健康増進の推進に関する協定」に基づき毎年実施しており、今回で５回目となります。寄付金は、楽しみながら健康づくりの習慣化を後押しする仕組みである、かがわ健康ポイント事業『マイチャレかがわ！』※１で、ご活用いただいております。

※1かがわ健康ポイント事業『マイチャレかがわ！』 専用サイトURL：https://mychalle-kagawa.com/

【目録贈呈の概要】
■贈呈日：2022年４月27日（水）
■納付先：香川県
■寄付金額：430,849円（売上対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日）

【香川県 健康福祉部長　三好　謙一様のコメント】
日頃から健康増進活動に積極的に取り組まれ、本県の事業にも多大なご協力をいただいていますことを深く感謝いたします。近年、健康や食への関心が高まる一方、食習慣の乱れや栄養の偏り、運動不足が起因する生活習慣病の増加が大きな問題になっています。とりわけ香川県では糖尿病の死亡率、受療率が全国上位に位置していることから、子どもから高齢者まで県民一人ひとりが食事や運動に関する正しい知識を身につけるとともにコロナ禍においても工夫して生活習慣を実践するということが重要と考えております。このような状況を踏まえ、香川県では「健やか香川21ヘルスプラン」に沿って、県民自ら健康づくりに取り組むことを基本に、ライフステージに応じた総合的な健康づくりを総合的に推進しています。貴社には県民の健康増進そして「健康長寿かがわ」の実現に向け香川県内で販売する特定保健用食品、機能性表示食品の売り上げの一部を本県にご寄付いただくとともに、香川県の生活習慣病対策の推進などに関する事業を支援していただいております。今回のご厚志につきましても運動・食事などの生活習慣の改善、検診の受診、健康づくりの取り組みに対して特典を付与する仕組みによって健康づくり行動の習慣化を後押しする、かがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ！」に活用させていただきます。

【当社 ベンディング中四国地区統括部長　川東　秀蔵のコメント】
2017年10月からスタートいたしました、この取り組みにもとづく寄付金贈呈も、今回で５回目を迎えることができました。香川県におかれましては、私たちがお届けしている、トクホ製品や機能性表示食品の売り上げの一部を、かがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ！」にお役立ていただいているということは、まさに私たちの目指す「ミッション」の達成になっていると考えています。今年は、「瀬戸内国際芸術祭」や、「四国総体」が開催され、香川県にも人流が戻ることが予想されます。関係者のみなさまは、開幕に向けて大変なご苦労のもと準備を進められたことと思います。当社も本業を通じて地域に貢献していくために、日常生活に欠かせない安全で信頼できる製品やサービスの提供に努めてまいります。

【寄付対象製品】
 7品目　8パッケージ

■特定保健用食品：
コカ･コーラ プラス 470ml PETボトル
からだすこやか茶W 350ml、1.05L PETボトル
綾鷹 特選茶 500ml PETボトル

■機能性表示食品：
からだおだやか茶Ｗ 350ml PETボトル
からだ巡茶 Advance 410ml PETボトル
爽健美茶　健康素材の麦茶 600ml PETボトル
一（はじめ）緑茶　一日一本 500ml PETボトル　

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長　最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社) は、このたび、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現する上で重要な取り組みである、テーマ事業「シグネチャーパビリオン」（注）の中で、アニメーション監督・メカニックデザイナーである河森 正治氏がプロデュースを担当する「LIVE EARTH × SPACE LIFE」に、ゴールドパートナーとして協賛することが決まりました。

この「LIVE EARTH × SPACE LIFE」では「今、ここに共に生きる奇跡」というコンセプトのもと、宇宙・海洋・大地に宿るあらゆるいのちのつながりを表現する予定です。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

（注）テーマ事業は大阪・関西万博を象徴・代表する事業であり、8人の専門家がつくるパビリオンは、テーマをそれぞれの哲学から語り深める「署名作品」でもあることから、「シグネチャーパビリオン」と名付けました。8名のテーマ事業プロデューサーが大阪・関西万博のテーマ「いのちの輝く未来社会のデザイン」を、それぞれ固有の観点から解釈、展開し、未来に生きる人々に繋ぎ渡すパビリオンを建設します。

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同しました。 
 
「GXリーグ」は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が、GX に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に一体として経済社会システム全体の変革のための議論と、新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されました。 「GXリーグ基本構想」は、「GXリーグ」の実装に向けた詳細設計の議論と取り組みの実証を2022年度に進めていくための基本的な指針を示したもので、賛同企業には、自社の温室効果ガス排出削減の取り組みに加え、サプライチェーンや製品・サービスを通じた市場においても、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進することが求められています。

当社はサスティナビリティーフレームワークとして「多様性の尊重」「地域社会」「資源」から成る３つのプラットフォームの中で、「温室効果ガス」「再生可能エネルギー」を含む９つの重要課題を特定しています。2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量をスコープ１、２(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)で30%削減することを目指し、調達部門、製造部門、物流・輸送部門、販売部門までを網羅した事業全体での CO2排出量削減の施策に取り組んでいます。また、廃棄物管理やリサイクルの推進はもちろんのこと、オフィスや製造工場、セールスセンターなどすべての事業拠点において法令遵守と環境負荷低減を目標に掲げ、ISO14001の運用を行っています。 当社は今後も、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 

【参考】
GXリーグ基本構想について（経済産業省） 
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html

コカ･コーラ ボトラーズジャパンのCSVの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、本日4月12日、埼玉県吉見町（町長：宮﨑善雄）と同町の地域活性化を図ることを目的とした「包括連携に関する協定」（以下、本協定）を締結しました。

本協定に基づき、当社と吉見町は、SDGs推進に関すること、防犯・防災に関すること、健康・スポーツに関することなど多岐にわたる分野において連携します。

連携第一弾として、使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、水平リサイクル（※）「ボトルtoボトル」事業において協働します。吉見町内の集積所で回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化されます。本事業にて再生されたPET原料は、吉見町に所在する「コカ･コーラ ボトラーズジャパン埼玉工場」をはじめ、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われます。

当社はコカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注１）において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。このたび本協定に基づき、当社と吉見町は、「ボトルtoボトル」事業を協働することで、町民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用への貢献を目指します。   
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

【埼玉県吉見町における「ボトルtoボトル」協働事業プロセス】

【締結式の様子】

左から、当社サステナブルストラテジー部　渡邉真琴、吉見町長　宮﨑善雄様、当社埼玉工場長　奥西英夫

【コカ･コーラ ボトラーズジャパン埼玉工場について】
所在地：埼玉県比企郡吉見町大字下細谷943-1
稼働開始：1971年
敷地面積：104,373平方メートル
建屋面積：54,537平方メートル 

（注1）　「容器の2030年ビジョン」とは（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材の使用、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社)は、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。
なお、本インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定するESGパッシブ運用のベンチマークとして採用されています。

当社は、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に則ったCSRを更に進化させ、ビジネスの成長と社会の持続性をひとつの課題として捉える「共創価値（Creating Shared Value：CSV）」を経営の根幹としています。また、サステナビリティーフレームワークとして「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の３つのプラットフォームと９つの重要課題を特定するとともに、非財務目標である「CSV Goals～共創価値創出に向けて～」を策定し、具体的なアクションを推進しています。

当社は今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

【参考】
・FTSE Russell
https://www.ftserussell.com/ja/
・FTSE Blossom Japan Index Series
https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan
・コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスのCSVの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下 当社）は、福島県会津若松市の観光業振興に役立てていただくために「コカ･コーラ」スリムボトル 会津デザインの売り上げの一部を支援金として寄付いたしました。寄付にあたり、4月1日に室井会津若松市長を表敬訪問し、寄付金目録を贈呈いたしました。

「コカ･コーラ」スリムボトル 会津デザインは、2018年８月の発売より、鶴ヶ城と赤べこ、おきあがりこぼしをイラストでアイコニックにデザインした、会津若松市を中心とした地域でしか手に入らない限定ボトルとして、大変ご好評をいただいております。これまでに3回の寄付を実施しており、今後も会津若松市の観光業振興に寄与してまいります。

【会津若松市へ観光業振興のため寄付】

■　贈呈日：2022年4月1日(金)

■　提供先：福島県会津若松市

■　寄付金額：127,800円（売上対象期間：2021年 1月1日～2021年12月31日）

右から、会津若松市長　室井 照平 様 、当社 福島地区統括部長 二野宮 利幸、郡山支店長 大島 佑太

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

【会津若松市長　室井 照平 様のコメント】

コカ･コーラ ボトラーズジャパンには、会津ボトルを通して、会津若松の観光事業を支えていただき心より感謝申し上げます。会津若松市でも、開催してきたお祭りやイベントは、コロナ禍により開催縮小や中止などを余儀なくされております。観光面においても苦しい状況が続いておりますが、鶴ヶ城などにも少しずつですが観光客が戻ってきています。引き続きのご支援よろしくお願いいたします。

【当社　福島地区統括部 統括部長　二野宮 利幸のコメント】

「コカ･コーラ」スリムボトルは、ご当地ボトルとして地域に愛され全国で展開しております。この会津ボトルは、会津若松市のシンボルでもある鶴ヶ城、会津地方の郷土玩具として親しまれている赤べこ、おきあがりこぼしをアイコニックにデザインした限定ボトルとして大変ご好評をいただいております。今般のコロナ禍により、多くの市民が苦労されていると思いますが、飲用される際は観光を楽しむ気持ちでHappyなひとときを感じていただければと思っております。引き続き会津若松市とは密に連携を図り、地域に貢献してまいりたいと考えております。

【製品概要：「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザイン】

「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザインは、旅を楽しくする特別なパッケージとして、2017年6月以降、コカ･コーラ ボトラーズジャパンエリア各地にあるシンボルや観光スポットなどをデザインし、それぞれの地域限定で発売しております。いずれの地域でも旅行中の食事やリフレッシュに、またお土産にぴったりのボトルとして人気を集めております。「コカ･コーラ」スリムボトルは、暗闇で触れただけで「コカ･コーラ」のボトルだとわかるほど特徴的な“コンツアーボトル”の輪郭を引き継ぎ、アルミニウム素材を使ってさらに進化させたプレミアムパッケージです。

「コカ･コーラ」スリムボトル 会津デザインは、鶴ヶ城と赤べこ、おきあがりこぼしをイラストでアイコニックにデザインした、会津を中心とした地域でしか手に入らない限定ボトルとして、大変ご好評をいただいております。2018年８月の導入以来、観光客や県民の皆さまに好評いただき、お土産店や物産店、自動販売機などで販売しています。

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下当社）は、4月1日（木）に、当社のグループ会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社（本社: 東京都新宿区 代表取締役社長:馬場 隆英）とコカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社（本社:福岡県福岡市 代表取締役社長:ラジーブ・モール)、FVジャパン株式会社（本社: 東京都豊島区 代表取締役社長:佐野 達彦)の4社合同で2022年度の新入社員228名の入社式を挙行しました。

本年度の入社式は昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止と社員の安全を最優先として、オンラインにて開催しました。入社式には、代表取締役社長　最高経営責任者のカリン・ドラガンはじめとする当社グループの役員が出席し、新入社員を歓迎しました。社長メッセージ（要旨抜粋）は以下のとおりです。

【カリン・ドラガン代表取締役社長 最高経営責任者 挨拶（要旨抜粋）】

コカ･コーラ ボトラーズジャパン グループの社員全員に対して、2019年に就任して以降、常に私が言い続けていることがあります。みなさんにもその言葉を贈ります。それは「これまでのやり方は選択肢にない」です。変化のめまぐるしいこの時代において、過去の成功体験や価値観に捉われていては、競争に勝ち、生き残ることはできません。コロナ禍において、私たちはビジネスモデル、組織、プロセス、働き方など多くのことを変えてきました。これからCCBJIグループが力強い成長を遂げるために、私たちにはまだまだやるべきことがありますが、みなさんにも、変化を恐れずに前進することを期待しています。

私たちの企業理念は「Paint it RED！未来を塗りかえろ。」を総称とする「ミッション、ビジョン、バリュー」です。コカ･コーラ ボトラーズジャパン グループのミッションは、どんな時でも「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことです。「すべての人」には、消費者、お客さま、社員、株主、ビジネスパートナー、地域社会などあらゆるステークホルダーが含まれます。私たちは、今後何十年先でも、こうしたステークホルダーに価値を創造し、選ばれる存在であり続けたいと考え、行動しています。

その行動において、みなさんに念頭においてほしいのが、4つのバリューです。
まず「Agility」。変化を恐れず機敏に行動することです。日常生活やビジネスが常に変化する中、今「Agility」はかつてないほどに重要で、私たちが「市場で勝つ」ために欠かせません。

次に「Learning」。機敏に行動しながらどんどん学び、新しく得た知識や経験を次の仕事に生かします。

そして「Result-orientation」。結果を見据えて最後までやり抜く。私たちは製造、物流、営業現場、あるいは在宅など実にさまざまな場所で仕事をしていますが、"Result-orientation"という共通のバリューでつながっています。

最後に「Integrity」。誠実と信頼です。Integrityがあるからこそ、オープンで透明性の高いコミュニケーションを通じてお互いを信頼し、助け合い、皆が離れていても結果を出すことができます。これらのバリューは今後みなさんが迷った時の判断基準にもなります。今日から、この4つのバリューを念頭において行動してください。

最後に、私たちは、コカ･コーラ社製品とブランドに誇りと愛着をもって、ステークホルダーのみなさまから信頼され、支持されるよう日々尽力しています。自社のビジネスの回復や成長だけでなく、日本の清涼飲料業界の持続性や、地球環境の問題も考え、コカ･コーラ システムの一員としてさまざまな取り組みを進めています。やるべきことはたくさんありますが、今日入社したみなさんも含め、ワンチームで力を尽くしていきたいと思います。コカ･コーラ ボトラーズジャパン グループでは、どんな役割を担う立場であっても、社員一人ひとりがステークホルダーのために価値を創造する大切な存在です。みなさんが仕事を通じて大きく成長し、多くの価値を創造してくれることを期待しています。
改めまして、入社おめでとうございます。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、愛媛県（知事：中村 時広）と連携し、同県内のフードバンク団体への製品寄贈を開始しました。本取り組みの第一弾として、3月16日（水）、特定非営利活動法人eワーク愛媛（理事長：難波江 任、 以下eワーク愛媛）にコカ･コーラ社製品120ケースをお届けしました。

3月16日 寄贈の様子 左から、当社 四国地区統括部長 井上 浩一、 特定非営利活動法人ｅワーク愛媛 理事長 難波江 任様

愛媛県は2021年から、食品製造業の未利用食品を有効活動することを目的として、「地域循環型フードバンク活動」を推進しており、eワーク愛媛への製品寄贈も同活動の一環として行われます。当社は、2016年から国内各地域のフードバンク団体への製品寄贈を実施していたことから、このたび、愛媛県が推進する「地域循環型フードバンク活動」に賛同し、同県においても定期的なフードバンク団体への製品寄贈を実施することとなりました。当社が寄贈したコカ･コーラ社製品は、今後、eワーク愛媛を通じて、愛媛県内の子ども食堂、福祉施設などへ提供されます。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

■第１回 製品寄贈概要
日 時 ： 2022年3月16日（水）
寄贈先： 特定非営利活動法人ｅワーク愛媛（えひめフードバンク愛顔）
所在地 : 愛媛県新居浜市萩生1309-1
寄贈品：コカ･コーラ社製品 120ケース（2,880本）

＜参考資料＞
■これまで当社が実施したフードバンクへの製品寄贈について
・2020年 22団体     20,447 ケース
・2021年 34団体（単発寄贈12団体含む）  11,063 ケース

■当社のフードバンク団体への製品寄贈について
当社は2016年から日本初のフードバンク団体であるセカンドハーベスト･ジャパン（公益財団法人日本フードバンク連盟加盟）や一般社団法人全国フードバンク推進協議会など24団体（注1）とパートナーシップを結び、各地域のフードバンク団体を通じて、子ども食堂ならびに各種福祉施設などに、定期的な飲料製品の寄贈を行っております。フードバンクとは「食料銀行」を意味する言葉で、品質には問題がないにも関わらず処分される食品を、企業から寄付を受けて福祉施設や困っている人に届ける団体や活動のことを指しています。　（注１）2022年2月時点

■愛媛県の食品ロス削減の取り組み
愛媛県では、「オール愛媛で減らそう食品ロス～もったいないとおもいやりの心～」の目指すべき未来のもと、食品ロス削減を図るとともに、食料を必要としている方々（子ども食堂、福祉施設など）に食料支援を行うため、2021年４月から県、食品小売店、フードバンク活動団体が連携し、食品小売店に「フードドライブコーナー」を常設し、家庭の未利用食品を地域内で有効活用するフードバンク活動を展開しています。
また、県、食品製造業者、フードバンク活動団体が連携し、食品製造業の未利用食品を有効活用するフードバンク活動に取り組んでいます。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社:東京都港区、代表取締役社長　最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下当社）は、 三河安城市駅前に「三河安城PR自販機」を設置し、３月12日、除幕式を実施しました。



「三河安城PR自販機」は、当社と愛知県安城市が締結した「新しいまちづくりの構築に向けた連携協力に関する協定」（注1）に基づき設置されました。今回設置した3台のうち２台には、「三河安城駅在来線南口広場」周辺を無料Wi-Fiスポットとする機能を搭載し、同市民の通信手段拡充・利便性向上への貢献を目指します。また、今後の三河安城のまちづくりに活用できるよう、Wi-Fi利用状況のデータを公開するなど、同市と自動販売機を通じた社会実験を進めてまいります。

「三河安城PR自販機」のラッピングの一部には、安城西中学校美術部の生徒によるデザインが採用されています。三河安城の「遊べるまち、活動できるまち」のコンセプトを基に、様々な年代の人・シチュエーションによる「いろんな街のつかいかた」が表現され、三河安城の名物や三河安城で催されるイベントなどが描かれています。

当社は本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。
 

【「三河安城PR自販機」概要】
設置日：2022年3月12日
設置場所：三河安城駅在来線南口広場
設置台数：3台
仕様：Wi-Fi機能を搭載（2台）

 

（注1）「新しいまちづくりの構築に向けた連携協力に関する協定」
2021年12月、愛知県安城市と当社は「新しいまちづくりの構築に向けた連携協力に関する協定」を締結しました。本協定に基づき、両者はまちづくりを視点とする様々な分野 において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与していります。

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下当社)は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*1）の提言に賛同するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアム*2に加盟いたしました。

当社グループはサステナビリティフレームワークとして「多様性の尊重」「地域社会」「資源」から成る３つのプラットフォームの中で、「温室効果ガス」「再生可能エネルギー」を含む９つの重要課題を特定しています。2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量をスコープ１、２(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)で30%削減することを目指し、調達部門、製造部門、物流・輸送部門、販売部門までを網羅した事業全体での CO2排出量削減の施策に取り組んでいます。また、廃棄物管理やリサイクルの推進はもちろんのこと、オフィスや製造工場、セールスセンターなどすべての事業拠点において法令遵守と環境負荷低減を目標に掲げ、ISO14001の運用を行っています。

今後、当提言に基づき、気候変動関連リスク･機会の財務的影響の分析を行うとともに、対応策を検討し、より充実した情報開示に努めてまいります。当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 
■*1: TCFDとは
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」。企業等に対し、「気候変動関連リスク及び機会」の財務的影響を把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4領域に沿った開示を進めることを推奨しています。
詳しくはこちら：https://tcfd-consortium.jp/about

■*2: TCFD コンソーシアムとは
TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組を推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場として設立されました。
詳しくはこちら：https://tcfd-consortium.jp/

【参考】
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスのCSVの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

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日本コカ･コーラ株式会社、北海道コカ･コーラボトリング株式会社、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北陸コカ･コーラボトリング株式会社、沖縄コカ･コーラボトリング株式会社の6社等で構成されるコカ･コーラシステムは、国内の清涼飲料事業における2021年のPETボトル容器のサスティナブル素材※1使用率が40%となったことを発表しました。2021年5月に「コカ･コーラ」などの旗艦製品へ100%リサイクルPETボトルを導入したことなどが寄与しました。
※1サスティナブル素材：ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

コカ･コーラシステムは2022年2月現在、国内で販売する5ブランド（「コカ･コーラ」「ジョージア」「い・ろ・は・す」「一（はじめ）」「ボナクア」）37製品に100%リサイクルPETボトルを使用しています。また2020年4月に初めて発売したラベルレス製品は現在8ブランド18製品となり、いずれも今後順次拡大予定です。加えて2021年春より「コカ･コーラ」700ml PETボトルを従来の42gから27gに軽量化するなど、容器1本当たりのプラスチック使用量の削減を進めました。これらの取り組みを通じて、コカ･コーラシステム全体で年間約26,000 トンの温室効果ガス（GHG）排出量と、約29,000トンの新たな石油由来原料からつくられるプラスチック量の削減を実現する見込みです※2。
※2 対象製品合計、2021出荷実績に基づく2022年販売予測 日本コカ・コーラ社試算。

100％リサイクルPETボトル製品

日本のコカ･コーラシステムでは2018年1月に発表した「容器の2030年ビジョン」に基づき、2025年までに全てのPETボトル製品にサスティナブル素材を使用し、2030年までに全てのPETボトルを100%サスティナブル素材へ切り替えることなどを目指しています。2022年2月時点では、国内で販売している90%以上のPETボトル製品※3にサスティナブル素材を使用しています。また2021年2月からは全てのリサイクル可能な製品パッケージに共通の「リサイクルしてね」ロゴを順次導入しています。「リサイクルしてね」ロゴは、製品パッケージのみならず、広告物やPOP、リサイクルボックス等にも使用し、消費者の皆様へのコミュニケーションを強化しています。
※3 販売本数ベース

2021年5月には、容器包装のベースに紙素材を用いたフリーズドライ飲料「1,2,CUBE」を発売しました。プラスチックフィルムを使用したパッケージと比較して、プラスチック樹脂使用量を約13%、CO₂排出量を約18%削減しています※4。また本製品は個包装の必要がなく、家庭ごみの削減にもつながります。
※4 同型・同容量のプラパウチとの比較

日本のコカ･コーラシステムでは、引き続き、グローバルビジョン「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」に基づき、「設計」、「回収」、「パートナー」の3つの柱からなる活動に取り組み、容器由来の廃棄物削減と、日本国内におけるプラスチック資源の循環利用の促進に貢献します。
 
■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長　最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社）は、2022年5月1日出荷分より大型PETボトル製品（1.5L、2L、一部製品を除く）の出荷価格改定を実施させていただきます。

新型コロナウイルス感染症拡大からの社会経済活動の再開などの影響により、世界的に原材料価格が高騰しており、この傾向は今後もさらに続くことが想定されます。

このような状況を背景に、当社は原材料価格高騰や物流費によるコスト増加の影響を吸収すべく、事業活動全体において製造・オペレーションの効率化や経費の削減に最大限努めてまいりました。しかしながら、昨今の厳しい市場環境下においては、自助努力のみによるコスト増加の影響を吸収し続けることが困難な状況であり、このたび、大型PETボトル製品（1.5L、2L、一部製品を除く）の出荷価格の改定を実施させていただくことになりました。量販店、オンラインチャネルを対象に2022年5月１日出荷分より価格改定を予定しています。

今後もみなさまのニーズにお応えしていくため、高い品質基準を維持し安全安心な製品とサービスを提供し続けるよう努めてまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

1. 価格改定対象製品および改定内容

一部を除く大型PETボトル製品（1.5L、2L）、出荷価格改定率 約＋5～8％（※製品による）　

対象製品は一覧表をご参照ください。

2. 改定日

2022年5月1日（日）＊出荷ベース

3. 対象チャネル

量販店、オンラインチャネル

価格改定対象製品

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社:東京都港区　代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下当社）は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する政府の方針に沿い、ワクチン接種の加速化と安心して生活し、働く環境を整備することを目的として、3月4日（金）以降準備が整い次第、3回目のワクチン職域接種を実施します。

2021年6月から8月にかけて行った職域接種に続き、当社の東京・赤坂オフィス、埼玉・桶川オフィス、愛知・名古屋オフィス、大阪・千里丘オフィス、福岡・福岡オフィスで実施します。接種対象者は、すでに2回ワクチン接種を受けており、3回目のワクチン接種を希望する、当社グループの従業員（間接雇用を含む）および協力会社の従業員とその家族となります。

なお、当社グループでは、1,2回目と同様に、3回目の職域接種においても、ワクチン接種を希望する従業員が時間を柔軟に確保できるよう、就業時間内であっても接種することを認め、その時間については就業免除といたします。また、ワクチン接種当日に副反応による体調不良が発生し、就業が困難な場合は、接種当日を特別有給休暇とすることが可能、翌日以降に体調不良が認められた場合は、原則として特別有給休暇を1日取得可能としています。

【実施概要】

■開始予定日：2022年3月4日（金）以降、準備が整い次第

■接種場所：東京・赤坂オフィス、埼玉・桶川オフィス、愛知・名古屋オフィス、大阪・千里丘オフィス、福岡・福岡セールスオフィス

■接種対象者：コカ･コーラ ボトラーズジャパングループ（注）の正社員、契約社員、派遣社員、嘱託社員、業務委託、パート、アルバイト、協力会社の従業員およびその家族のうち、接種希望者

■接種実施者：提携の医療機関

当社は社員の健康保持・増進を通して、これからも人々の一生と日々の生活に寄り添い、人生のあらゆる場面においてハッピーな瞬間とさわやかさをお届けする総合飲料企業として、持続的に高品質なサービスや付加価値を提供してまいります。

（注）コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ･コーラ カスタマー マーケティング株式会社、 コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FV ジャパン株式会社、 コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社

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日本コカ･コーラ株式会社とコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、2021年11月18日（木）より都市部の事業所における資源循環モデルの構築と持続的運用に向けた「ボトルtoボトル」リサイクル実証実験プロジェクトチームに参画しました。本実証実験は、森ビル株式会社が運営する六本木ヒルズ（東京都港区）において、事業系PETボトルの新たな資源循環モデルの確立を目指す日本初の取り組みで、環境省の「令和3年度バイオプラスチック及び再生材利用の促進に向けた調査・検討委託業務」の一環である『環境省 プラスチックの資源循環に関する先進的モデル事業』として実施されるプロジェクトです。

一般的な容器リサイクルのプロセスと新プロジェクトのプロセス

本実証実験は、六本木ヒルズ 森タワー内の実証実験対象エリアで発生した使用済みPETボトルを、専用の自動回収機（RVM）と既設の分別回収ボックスで回収し、飲料用PETボトル容器として再生させる「ボトルtoボトル」リサイクルの具現化を目指し、排出事業者と飲料メーカー、リサイクラーの協働による新たなシステムの構築および運用に挑戦します。通常、使用済みPETボトルの回収からリサイクルまでは複数の業者・ルートを経由しますが、本実証実験では森タワー内で回収・圧縮まで行い、圧縮したPETボトルを直接「ボトルtoボトル」のリサイクルを行うリサイクラーに輸送することで、輸送効率を高めながら確実にリサイクル用の資源として提供します。本実証実験で回収されたPETボトルは、「ボトルtoボトル」により、再びコカ･コーラ社製品のPETボトルへとリサイクルされる予定です。新たな循環モデルが確立されることで、PETボトルの輸送・処理によって発生していたコストと温室効果ガス排出の抑制につながることに加え、日本のPETボトル回収率（96.7％。2020年度。「PETボトルリサイクル年次報告書2021」より）のさらなる向上と、「ボトルtoボトル」によるリサイクルの普及が期待されます。
 

左：実証実験対象エリア内に設置される専用の自動回収機（RVM）
右：森タワー内のPETボトル圧縮機（ベーラー）

日本コカ･コーラは、本実証実験に対して水平リサイクル推進にまつわる知見を提供するとともに、「ボトルtoボトル」を実現するリサイクラー等との関係コーディネートとプロジェクトの効果検証を担当します。

六本木ヒルズのコラボレーションパートナーを務めるコカ･コーラ ボトラーズジャパンは、施設内に設置された約100台（2022年1月時点）のコカ･コーラ自動販売機等を活用し、施設利用者に対して飲料容器の適切な分別回収を促すとともに、資源循環利用の啓発に協力します。

2社およびプロジェクト参加企業は、本実証実験を通して、資源循環の主たるプレーヤーである生活者に日常における行動変容を促すとともに、資源の効率的な利用を通じて、日本の資源循環の推進に貢献することを目指し、一連の事業で発生するCO2発生量も抑制可能な新たな資源循環システムの構築、および運用に取り組んで参ります。

実証実験の概要

名称：「ボトル to ボトル」リサイクル実証実験
期間：2021年11月18日（木）～2022年2月28日（月）
場所：六本木ヒルズ
実験内容：PETボトルの資源回収・循環の試行、持続・水平展開の可能性検証にむけたオフィスワーカーの行動変容の試みと、事業所内における資源選別・減容の実施
 【回収】実証実験対象エリア（森タワー42階森ビルオフィス）への自動回収機設置（2台）、社員への分別方法の周知
 【処理】六本木ヒルズリサイクルセンターにベール機導入、1/8の容量に圧縮されたPETボトルベールを搬出
 【フロー】回収したベールをリサイクラーに直送
  ※実験期間中に回収されるPETボトルは約2.1万本（約420kg）を想定
実験主体：森ビル株式会社、日本コカ･コーラ株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、トムラ・ジャパン株式会社

事業系PETボトルの都市型資源循環モデルのイメージ

■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて

日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability



 

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン 以下、当社)は、1月21日（金）、東京都三鷹市（市長：河村 孝）と同市の市民サービスの向上および一層の地域活性化を図ることを目的とした「包括連携協定」を締結しました。

締結式の様子（左から、当社 ベンディングエリア営業本部 東京地区統括部 地区統括部長 久保 健一、三鷹市長 河村 孝 様）

当社と三鷹市は当協定締結により、地域の活性化に関すること、市民の健康および福祉の増進に関すること、安全・安心なまちづくりの推進に関すること、環境の保全に関することなど、多岐にわたる分野で連携し、協働で市民生活向上につながる取り組みを進めてまいります。

最初の取り組みとして、循環型社会実現に向け利用者の意識向上のきっかけとなることを期待し、下連雀こでまり児童遊園に設置する自動販売機に、飲料容器の水平リサイクルを啓発するラッピングを施します。この自動販売機は災害対応型で、災害時には飲料を無償で提供するなど、緊急時に自動販売機を活用した支援も行います。
また当社自動販売機の売上の一部を市内施設のWi-Fi環境の整備・運用に活用いただき、市民の通信手段拡充・利便性向上への取り組みに役立てていただくことを予定しています。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

【三鷹市長　河村 孝 様のコメント】
新型コロナウイルス感染症について、感染の拡大と収束を繰り返す状況が続いております。このような状況下で、連携事項にございます、市民の健康および福祉の増進に関する施策は、今後、一層重要になると考えています。ぜひ、専門的な知見や、様々なネットワークを、三鷹市民のためにご協力いただけますと、心強い限りです。今回の協定により、様々な分野で有意義な連携が図られるよう願っております。 

【当社 ベンディングエリア営業本部 東京地区統括部 地区統括部長 久保 健一のコメント】
日ごろからお世話になっている三鷹市様と本協定を締結し、市民サービスの向上や、より一層の地域活性化に連携して取り組んでいけることを嬉しく思っております。今後、多岐にわたる分野で三鷹市様と密に連携を図り、市民の皆さまへハッピーな瞬間をお届けできるようなお手伝いをさせていただきたいと考えております。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社:東京都港区 代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下、当社）は、当社「多摩工場」（東京都東久留米市）の見学施設を改装し、日本の「コカ･コーラ」の歴史とともに会社統合の変遷を振り返り、未来に繋げる企業ミュージアム、「CCBJI Museum（CCBJIミュージアム）」を設立しました（注１）。

日本の「コカ･コーラ」の歴史やボトラー社の変遷などを13のテーマで紹介する「ヒストリーエリア」

「CCBJI Museum」は、かつて日本各地で事業を行っていた12のボトラー社の成り立ちから、2017年4月の統合（注2）までの歴史を振り返ることで、当社の礎を築いた先輩諸氏に感謝の意を表するとともに、更なる発展に向けて前進するという意思を来場者のみなさまに知っていただくことを目指して、設立しました。

内部は主に当社とこれまでのボトラー社の歴史を13のテーマで紹介する「ヒストリーエリア」と、当社の事業エリア内を走るルートカーの写真を展示した「青空写真エリア」で構成されています。「ヒストリーエリア」では、歴代の自動販売機やさまざまなデザインのラッピング自販機、各地域のシンボルとなる場所に掲出してきた屋外広告の写真の展示を通じ、ボトラー社が地域密着で活動してきたことを紹介しています。また、「コカ･コーラ」の製造販売権を取得し、日本で最初のボトラー社となった旧東京コカ･コーラボトリングを創業した高梨仁三郎氏のエピソードを集めたコーナーや、コカ･コーラ社製品と「カンパイ」シーンを演出できるフォトスポットなども備えています。「青空写真エリア」では、観光気分を味わいながら当社の事業エリアについて来場者のみなさまに知っていただけるよう、エリアの名所を走るルートカーの写真を38枚展示しています。

【施設概要】　
※現在、工場見学施設は休止しております。ミュージアム見学は、見学再開後に可能となります。
名称：CCBJI Museum
所在地：東京都東久留米市野火止1-2-9 コカ･コーラ ボトラーズジャパン「多摩工場」　見学施設内　
設立：2022年1月　

当社事業エリア内を走るルートカーの写真を展示している「青空写真エリア」

(注1) 現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、すべての当社工場見学施設は休止しており、再開は未定となっています。本ミュージアムの見学についても「多摩工場」の見学施設の再開後に、一般公開を予定しています。見学再開をお待ちいただいているお客さまや、遠方などを理由にこれまで工場に足を運ぶことができなかった方々には、遠隔（オンライン）で工場見学を体験できるよう、2021年6月より「コカ･コーラ ボトラーズジャパン オンライン工場見学」（https://www.ccbji.co.jp/onlinetour/）を開催しています。引き続き工場をみなさまとのコミュニケーションの場として活用できるよう注力してまいります。

当社は、工場見学をお客さまやお得意さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまとのダイレクト・コミュニケーションの場と位置づけています。国内17の工場のうち、「蔵王工場（宮城県）」、「多摩工場（東京都）」、「京都工場（京都府）」、「東海工場（愛知県）」、「えびの工場（宮崎県）」、「広島工場（広島県）」の6工場を見学施設として有します。2019年は5工場へ約17万人のお客さまにご来場いただきました。

(注2) 日本のコカ･コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発や広告などのマーケティング活動を行う日本コカ･コーラ株式会社と、製品の製造・販売を行うボトラー社や関連会社などで構成されています。当社をはじめとするボトラー各社は、それぞれの工場で厳重な品質管理のもとに製品を製造し、お取引先の店舗や自動販売機を通して、お客さまへコカ･コーラ社製品をお届けしています。
 

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区　代表取締役社長 最高経営責任者:カリン･ドラガン、以下当社)は、柏ゴルフフェスタ実行委員会協力のもと、美里ゴルフセンター（千葉県柏市）内に関東では初となる「スナッグゴルフ支援自販機」を設置し、本日、除幕式を実施しました。

スナッグゴルフは、室内外問わず、学校の校庭や体育館など身近な場所でも安全に楽しくコースプレイや練習ができるゴルフ入門スポーツです。今回設置した「スナッグゴルフ支援自販機」の売上の一部は柏ゴルフフェスタ実行委員会に寄付され、柏市内の小学校へのスナッグゴルフスクールセット寄贈支援に役立てられます。

当社は2009年より、広島県・香川県を中心に地元のジュニアゴルファー育成普及団体と連携し、「スナッグゴルフ支援自販機」を展開しています。今回の設置は、ゴルフを通じて地域活性化を目指す柏ゴルフフェスタ実行委員会、ジュニア向けスナッグゴルフスクール開催を通じ、青少年の健全な育成を支援したいという美里ゴルフ株式会社の思いが、当社の自動販売機を通じた社会貢献活動に合致し、実現しました。

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーの皆さまと連携をはかってまいります。

【支援の仕組み】

柏ゴルフフェスタ実行委員会について

ゴルフを通じて柏の将来を担う健全な身体と精神を持つ子供を育てること、柏市民が心をひとつにできるゴルフイベントを開催し地域活性化を目指すことを目的に2016年から活動を始める。http://www.kashiwa-golf.org/about.php

■美里ゴルフ株式会社 代表取締役　伊能 仁美様のコメント

わたくしどもは、従前よりジュニアゴルファー育成のメソッドである「美里ゴルフジュニアアカデミー」において、スナッグゴルフを導入しており、ゴルフ未経験者や未就学児を対象にひとりでも多くのお子さま達に、楽しくゴルフを体験してもらい、ゴルフに興味をもってもらう活動を行って参りました。この度、このような活動を具体的に資金面からもサポートできる仕組みづくりができたことを非常にうれしく思います。

■柏ゴルフフェスタ実行委員会 代表 薬師寺 広様のコメント

夏の柏№1チームを目指しての「チームスクランブルゴルフ選手権」も今年で5回目を数え、昨年からはプロもアマも年齢も性別も関係なく挑戦できる秋の「柏オープンゴルフ選手権」を始めました。他にもジュニアゴルフ大会などを開催し、参加者の皆さんや協賛者から頂いたチャリティ金でこれまで市内の13小学校にスナッグゴルフセットを寄贈してきましたが、この度の「スナッグゴルフ支援自販機」設置により普及活動が加速し市民の皆さんのゴルフ熱が高まることを願っています。

■当社 ベンディング事業本部 東日本開発部 部長 毛利 栄秀のコメント

当社は、本業を通じ、私たちだからできる活動に取り組むことで、地域との絆を深め、ともに発展する関係構築を目指しております。この度、ゴルフを通じた地域活性化に向けて「スナッグゴルフ支援自販機」を設置することができ、大変嬉しく思っております。今回の設置が、より多くの方々にスナッグゴルフを知っていただくきっかけになることを期待しています。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下、当社)は、12月23日、愛知県豊川市（市長：竹本　幸夫）と「子育て応援に関する協定」を締結しました。

本協定に基づき当社と豊川市は、子育て支援施策や子どもの貧困対策の推進において相互連携、協力してまいります。具体的には、「交通児童遊園」（豊川市新道町）と「つどいの広場」（豊川市諏訪）に「豊川市子育て応援自販機」を設置し、売り上げの一部を豊川市に寄付します。寄付金は、同市の子育て支援施策や子どもの貧困の推進のために活用されます。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。


締結式、「子育て応援自販機」披露式の様子（左から、豊川市長　竹本　幸夫様、当社 ベンディングエリア営業本部 中部日本地区統括部 地区統括部長 関　敬介)


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コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン･ドラガン、以下、当社)は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方々を支援することを目的に、12月17日、静岡県裾野市へコカ･コーラ社製品の寄贈を実施いたしました。

昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会が刻々と変化する中で、当社が本業を通じて地域社会への支援としてできることはないかと検討し、医療機関・保健所、行政・自治体などを通じて、コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む医療関係者の方々にコカ･コーラ社製品の無償提供を実施してまいりました。　　

長期化するコロナ禍において、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、支援を必要とする方々がいる状況は継続しています。このような背景から、地域の状況を最も詳細に把握している自治体と連携し、当社が本業を通じて協力できる支援として今回の製品寄贈を実施いたしました。今回、寄贈した製品は、医療従事者の方々への支援として配布される予定です。

今後も、当社製品を寄贈することより、支援を必要とする方々に協力できるよう、各自治体の皆さまと連携してまいります。

■製品寄贈概要
日　時：2021年12月17日
提供先：静岡県裾野市
寄贈品：コカ･コーラ社製品　40ケース

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社）は、企業や自治体向けに環境情報開示システムを運営する、国際的な非営利団体CDPが実施した2021年度の「水セキュリティ」調査において、リーダーシップレベルである「A−(マイナス)スコア」を初めて獲得しました。また、「気候変動」の調査においてはマネジメントレベルである「Bスコア」を獲得しました。

CDPが年次で実施する企業調査は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードになっています。CDPは、企業の環境分野に関する取り組みを調査し、AからD-スコアで評価します。今回、当社グループは以下の取り組みの成果が総合的に評価されたものと考えています。

■水セキュリティに対する取り組み
2020年、日本のコカ・コーラシステムが策定したサスティナビリティーフレームワークにおいて、「水」に関する課題を取り組むべき優先事項のひとつと位置付け、当社グループは独自の非財務目標「CSV Goals」で掲げた「2030年までに水使用量を30％削減※１」および「2025年まで水源涵養率200％維持※１」の達成を目指し、さまざまな取り組みを推進しています。※１ 2015年比　

工場では、最新技術を備えた製造ラインの導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の改善を日々行い、使用する水の量の削減や使用した水の再利用に取り組んでいます。また、工場で製品を製造する際に使用した水と同等量の水を自然に還元することを目的として、地域や自治体と協定を締結し、地域のみなさまとともに工場水源域が持続的に水を育み蓄える力「水源涵養力」を高める活動を推進しています。

■気候変動に対する取り組み
当社グループは「CSV Goals」において「気候変動対策」を重点テーマの一つとして掲げ、環境配慮型製品の開発・提供や、サプライチェーンの最適化など事業活動におけるCO2排出量の削減などに取り組んでいます。
本年10月には温室効果ガス(GHG)の排出量を2030年までにスコープ1と2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%※2、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)で30%削減※２ することを目指す環境目標を策定しました。日本のコカ･コーラシステムでは、今後もスコープ1、2、3それぞれの領域においてGHG排出量の削減に取り組むとともに、日本政府の掲げる温室効果ガス削減目標（2030年度の排出量を13年度比で46％削減）の達成にも積極的に貢献します。※２　2015年比

当社は、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

CDPについて
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。 CDPは、2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と 企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて 働きかけてきました。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の 14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境 データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や 調達の意思決定を促すために広く利用されています。詳しくは、次のサイトを参照ください。https://cdp.net/en

【参考】
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスのCSVの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下　当社)は、一般社団法人 日本母乳バンク協会（代表理事：水野 克己、以下　日本母乳バンク協会）（注1）との連携により、「母乳バンク支援自販機」（以下、支援自販機）の展開を開始し、第1号機をピジョン株式会社（東京都中央区）の本社社屋内に設置しました。


ピジョン株式会社　本社社屋内に設置された「母乳バンク支援自販機」第1号機

本支援自販機は、日本の新生児医療において「母乳」の活用の促進を目指す、日本母乳バンク協会の活動に賛同し、展開するものです。「母乳バンク」は、早産・極低出生体重児のために寄付された母乳を処理した「ドナーミルク」を提供する施設です。このたび、日本母乳バンク協会のゴールドスポンサーであり、社内に「日本橋 母乳バンク」（注2）を開設した、ピジョン株式会社にご協力いただき、1号機を同社の本社社屋内に設置しました。支援自販機の売上の一部は、日本母乳バンク協会に寄付され、母乳の低温殺菌や検査、「ドナーミルク」の発送などの費用に役立てられます。今後は、設置エリア、設置台数を拡大し、展開してまいります。

【一般社団法人 日本母乳バンク協会　代表理事　水野 克己様のコメント】

日本橋母乳バンクの開設から1年が経過し、ドナーミルクの使用病院も着実に増えて参りました。母乳バンクは、ドナーの皆さん、レシピエント家族、寄付をしてくださる方々、この活動に関わってくださる一人ひとりの愛と深い想いに支えられています。
ドナーミルクはNICUに入院する小さく産まれた赤ちゃんに提供されるものですが、この活動を通して日本中の皆さんが生まれてくるすべての赤ちゃんに思いを馳せていただけけるよう願っています。

【支援の仕組み】

（注1）母乳バンクとは
母乳を必要とする早産・極低出生体重児（出生体重1,500g未満の赤ちゃん）が自分の母親から母乳を得られない場合、医療機関からの要請に応じ、寄付された母乳を処理した「ドナーミルク」を提供する施設が「母乳バンク」です。当施設では、国際的な運用基準に基づき、母乳の検査や低温殺菌処理を行い、安全に保管、保存することが求められます。また、ドナーミルクは赤ちゃんの医学的な必要性に応じて利用すべきという考えに基づき、無償で提供されています。国内では、2018年からドナーミルクを利用するNICU（新生児集中治療室）が増加しており、国内の需要に見合うだけの母乳バンクの整備と経済的サポートが必要とされています※１。
※１　日本小児科学会雑誌　第123巻　第７号　日本小児医療保健協議会栄養委員会　早産・極低出生体重児の経腸栄養に関する提言

（注2）「日本橋 母乳バンク」
日本で最初に開設された「昭和大学江東豊洲病院　母乳バンク」が2021年3月に閉鎖となり、全業務がピジョン株式会社内に設置した「日本橋 母乳バンク」に移管されました。本施設は、年間1,600Ｌの母乳を処理でき、約1,000人の赤ちゃんにドナーミルクを提供できる規模です。2021年度現在では、ドナーミルク利用病院は36病院へと拡大し（前年度22病院）、ドナーミルクを利用する赤ちゃんは500人を超える見込みとなり（前年度203人）、着実に実績を積み重ねています。また、ドナー登録者数は2020年度に161名と増加し、前年の約7倍（2019年度24名）になりました。

ピジョン株式会社について
育児用品をはじめ、マタニティ用品・介護用品・保育サービスなどを手掛けるブランド。設立以来60年以上に渡る研究に基づき、製品やサービスを提供することによって、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にしたいと考え、赤ちゃんが生まれながらに持つ素晴らしい力を育み、すべての赤ちゃんがありのままに輝ける世界の創造を目指している。

社名:ピジョン株式会社
代表者: 代表取締役会長　山下　茂
           代表取締役社長　北澤　憲政
本社所在地:東京都中央区日本橋久松町4番4号
事業内容:育児・マタニティ・女性ケア・ホームヘルスケア・介護用品等の製造、販売および輸出入、ならびに保育事業
設立:1957年（昭和32年）8月
資本金:51億9,959万円

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン･ドラガン、以下 当社)は、11月29日（月）、奈良県王寺町（町長：平井 康之）および株式会社otta（本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本 文和、以下 otta）と、子どもの安全かつ安心な暮らしの実現を目的に、「見守りサービスの導入に関する協定」（以下、本協定）を締結しました。

本協定に基づき3者は、ottaが提供する「見守りサービス」を活用した、子どもの安全かつ安心な暮らしの実現を目指します。ottaが提供する「見守りサービス」は、専用端末を携帯する子どもが、域内に設置された「見守り基地局」付近を通過することで位置情報が記録され、記録された位置を保護者がスマートフォンで確認できるというもので、2022年4月開校の王寺町立義務教育学校の児童生徒を対象に専用端末が配布されます。

本協定においては、当社の自動販売機が「見守り基地局」として活用されます。王寺町内に設置された既存の当社自動販売機に固定基地局端末を取り付けることが可能であり、また、今後の増設の必要性などを考慮すると、「見守り基地局」としての条件を備えていることから、当社は通学路上に設置された自動販売機を中心に端末を取り付け、同サービスの環境構築を担います。新たな場所に「見守り基地局」が必要となった際は、端末を取り付けた自動販売機をその場所に設置する予定です。日常生活の身近な存在である自動販売機が「見守りサービス」の迅速な導入、今後の安定した運用に寄与するよう努めてまいります。

当社は、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」というミッションのもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値（Creating Shared Value：CSV）に取り組んでいます。今回においても、当社の自動販売機を活用し、王寺町の子どもの安全かつ安心な暮らしの実現への貢献を目指します。

締結式の様子

（左から、当社ベンディング戦略カスタマー本部 マネジメント第五部 部長 上野 剛嗣、王寺町長 平井 康之 様、otta株式会社 代表取締役社長 山本 文和 様 ）

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下当社)は、11月10日、株式会社アワーズ（本社:大阪府松原市、代表取締役社長:山本雅史、以下　アワーズ）が運営するテーマパーク「アドベンチャーワールド」（和歌山県白浜町）に1号機となる「多様性あふれる街・大阪の実現に向けた支援自販機」（以下、本支援自販機）を設置しました。

本支援自販機は、当社と公益財団法人大阪観光局が締結した「連携協定」（注1）に基づき設置されました。「大阪LGBTQツーリズム」に関する情報をパネル部分に表示することにより、多様性あふれる街・大阪の実現を支援する自動販売機となっています。このたび、LGBTQをはじめダイバーシティ推進に積極的に取り組むアワーズが本協定に賛同し、国内外から多くの観光客が訪れ、また、これまでも性的マイノリティに関する社会課題の認知拡大を目指すイベントなどに参加してきた「アドベンチャーワールド」に本支援自販機1号機を設置することになりました。今後も、「多様性あふれる街・大阪の実現に向けた支援自販機」の設置を協力して進めてまいります。

なお、本支援自販機は、大規模災害などの発生時に無償で製品を提供できる仕様の「災害支援型自販機」となります。

当社は本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

注1:

本年3月1日、当社と公益財団法人大阪観光局が締結は「連携協定」を締結しました。本協定に基づき、両社は多様性あふれる街・大阪の実現に向け、支援自販機を設置すること、LGBTQの方々が快適に旅行できる環境づくりを進める「大阪LGBTQツーリズム」推進に関することなどで連携・協力します。本支援自販機のパネル部分には、取り組みの目的や、大阪を訪れる旅行客向けのLGBTQ総合情報英語サイトURLなどを掲載した大阪観光局公式サイトに誘導するQRコードを表示することで、「大阪LGBTQツーリズム」を推進しています。なお、本支援自販機の売上金の一部は多様性あふれる街・大阪を実現するための支援金として大阪観光局に寄贈されます。

【アドベンチャーワールド　運営会社　株式会社アワーズ　常務取締役　今津孝二様のコメント】

株式会社アワーズは企業理念「こころでときを創るSmileカンパニー」をもとにSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて具体的なアクションを行うことを経営方針に取り入れ、だれもが自由に生き方を選択できる多様性溢れる豊かな社会を目指しています。大阪観光局さまの思いに賛同し、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社さまの支援自販機を設置することで、多様性溢れる豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えています。

【当社　ベンディング開発本部　西日本開発部長　永山雅裕のコメント】

日ごろからお世話になっている大阪観光局さまと本協定を締結し、多様性あふれる街・大阪の実現に向けて連携して取り組んでいけることをうれしく思います。当社は本協定締結に基づき、1号機である「多様性あふれる街・大阪の実現に向けた支援自販機」を「アドベンチャーワールド」さまに設置させていただきました。今後とも連携し、協力することで、みなさまに更なるハッピーな瞬間をお届けできるようなお手伝いをさせていただきたいと考えております。

【「多様性あふれる街・大阪の実現に向けた支援自販機」概要】

設置日：2021年11月10日

設置場所：アドベンチャーワールド エントランスドームお帰り口（和歌山県西牟婁郡白浜町堅田2399番地）

設置台数：2台

仕様：災害支援型自販機

備考：

パネル部分に大阪を訪れる旅行客のためのLGBTQ総合情報英語サイトURLなどを掲載した大阪観光局公式サイトに誘導するQRコードを表示しています。

売上金の一部は多様性あふれる街・大阪を実現するための支援金として大阪観光局に寄贈されます。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下、当社）は、働き方改革を通じて組織の生産性革命に挑む先進企業を選定する「第5回日経スマートワーク経営調査」において、4.5星に認定されました。

「日経スマートワーク経営調査」は、2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現（人材活用力）、新規事業などを生み出す体制（イノベーション力）、市場を開拓する力（市場開発力）の３要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星５段階で評価します。当社は、「人材活用力」と「市場開拓力」でそれぞれS⁺、S⁺⁺評価を受け、4.5星に認定されました。当社の主な取り組みは以下の通りです。

■ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組み
・女性管理職比率を6.2％から、2025年に10%、2030年には20%に引き上げるという新たな目標を設定

■多様で柔軟な働き方推進の取り組み
・スーパーフレックスを導入し、サテライトオフィスを拡充。また、営業部門の直行直帰を推奨
・時間管理の意識付けのため、「正しい勤怠ルールを順守する重要性」を全社に発信。残業事前申請アプリを自社開発し、申請状況を週次トラッキングして、経営層への報告を行い全社レベルで共有

■健康経営の取り組み
・新型コロナウィルスワクチンの職域接種を実施。ワクチン接種時の勤怠取り扱いの決定
・自転車通勤制度を新たに策定し、通勤手段の選択肢として全従業員に推進

■社内外コミュニケーション活性化の取り組み
・コロナ禍の運動不足解消を目的とし、自社開発アプリを使用したウォーキングイベントを実施
・休止している来館型工場見学の代わりとなる、「バーチャル工場見学」「オンライン工場見学」サイトを開設

■テクノロジーの導入・活用
・AR（拡張現実）技術アプリを活用した商談ツールを導入
・社内の問い合わせの対応にチャットボットを導入。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を組み合わせて、一連の流れを自動で対応
・自動物流センター「埼玉メガDC」において、ロボットによる自動ピッキングシステムを活用し、在庫管理と物流業務を効率化。

当社は今後も、社員が働きやすい環境作りを通じ生産性を高めることによってステークホルダーのみなさまにより貢献できるよう取り組んでまいります。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下、当社)は、11月22日（月）、広島県廿日市市（市長：松本 太郎）と地域の活性化の実現に向けた取り組みを協力して推進していくことを目的とした「包括連携協定」（以下、本協定）を締結しました。

当社と廿日市市は本協定に基づき、スポーツ推進に関すること、教育・人材育成に関すること、SDGsの推進に関することなど、多岐にわたる分野で連携し、地域社会の発展および市民サービスの向上につながる取り組みを進めてまいります。特に、スポーツ活動を通じた地域の活性化に向けた取り組みを協力して推進していくことを重点課題とし、広島県に拠点を置く当社コカ･コーラレッドスパークスホッケー部によるホッケー教室やスポーツイベントなどを実施する予定です。

また、締結式当日は、本協定の連携事項として設置した「廿日市市女子野球タウン支援自販機」の除幕式も執り行いました。本自動販売機は、スポーツを通じ女性活躍を支援することを目的とし、廿日市市が一般社団法人全日本女子野球連盟から認定された「女子野球タウン」のロゴなどのラッピングが施されています。本自動販売機の売上の一部は今後、廿日市市女性野球の普及・発展に使用されます。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

■当日参加した、コカ･コーラレッドスパークスホッケー部 田中 泉樹のコメント
私たちも日頃、業務と競技を両立する女性アスリートです。今回私が所属するベンディング広島支店でこの企画が立ち上がり、支店のメンバーとして、そして女性アスリートとしていくつかのアイディアを提案しました。本日、「包括連携協定」の締結に至り、とても嬉しく思いますし、女性アスリートをイメージしてデザインされたこの自動販売機が女性活躍推進の一翼を担う存在になってくれることを願っています。今後スポーツを通じた地域活性化に寄与できるよう、引き続き業務と競技の両立に努めてまいります。

■廿日市市女子野球タウン支援自販機概要
設置日：2021年11月22日
設置場所：廿日市市役所１階市民ホール（所在地：広島県廿日市市下平良1-11-1） 

■「女子野球タウン」認定とは
廿日市市WEBサイト　https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/58/61176.html

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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下　当社）は、世界のESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的指標である「Dow Jones Sustainability Indices （以下、DJSI）」のアジア・太平洋地域版である「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に4年連続で選定されました。2021年は同地域における主要企業約600社から、当社を含む153社（うち日本企業77社）が選定され、当社は環境に関する方針やビジネス行動規範、人材開発などが高く評価されました。

 
DJSIは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスによる株式指標の一つで、世界の主要企業約3,500社を対象に、経済・環境・社会の3つの側面から綿密な調査を実施し、持続可能性（サステナビリティー）に優れた企業を選定しています。その評価は、ESG投資の世界的指標として、重要な投資先を選ぶ際の基準となっています。

当社グループは、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に則ったCSRを更に進化させ、ビジネスの成長と社会の持続性をひとつの課題として捉える「共創価値（Creating Shared Value：CSV）」を経営の根幹としています。「多様性の尊重」「地域社会」「資源」を３つの柱とし、課題解決のための具体的なアクションプランを実行していることが今回の選定につながりました。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」（注1）の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　
(注1)　　　　　　　　　　
SDGs: Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）　　　　　　　　　　　　　　　　　
2015年に国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界の実現を目指す国際目標。17の目標と169のターゲットから構成される。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスのCSVの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

【参考】
DJSI ウェブサイト（英語）
https://www.spglobal.com/esg/csa/

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日本コカ･コーラ株式会社
北海道コカ･コーラボトリング株式会社
みちのくコカ･コーラボトリング株式会社
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
北陸コカ･コーラボトリング株式会社
沖縄コカ･コーラボトリング株式会社

日本コカ·コーラ株式会社、北海道コカ･コーラボトリング株式会社、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北陸コカ･コーラボトリング株式会社、沖縄コカ･コーラボトリング株式会社の6社等で構成されるコカ･コーラシステムは、コカ･コーラシステムが目指す「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向けた活動の一環として、2021年10月7日～10月31日の間、「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup : ICC）」に参加し、全国36か所、総勢約1,100名（パートナー含む）で清掃活動を実施、ごみ袋491袋分のごみを収集しました。収集したごみのデータは、国際海岸クリーンアップを主催する、全米一の海洋自然保護団体「オーシャン・コンサバンシー（Ocean Conservancy）」へ報告されます。

今回は、清掃活動を運営するパートナー、NPO法人グリーンバードの協力を得て活動を実施しました。また、ごみ拾いSNS「ピリカ」をコカ･コーラシステムで初めて採用、活動記録を投稿することで、各地で活動するメンバーの連帯感を高め、全国の清掃活動をタイムリーに可視化することを目的としました。
清掃活動見える化ページ：https://cocacola.pages.pirika.org/

今後もコカ･コーラシステムは廃棄物ゼロ社会の実現に向けた各種取り組みを継続します。

＜ご参考＞

■国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup: ICC）の取り組み
国際海岸クリーンアップは、海洋生物に関する環境教育センターとして設立し、全米一の海洋自然保護団体「オーシャン・コンサバンシー（Ocean Conservancy）」の主催で始まった世界最大規模の海岸クリーンアップキャンペーンです。世界中で同時期（9〜10月）に実施され、共通の方法で海岸ごみのデータを収集することが特長です。世界中から集まったデータが蓄積され、世界のごみ問題解決のために活用されます。ザ コカ･コーラカンパニーは、ICCのリードサポーティングパートナーとして世界各国で活動を展開し、日本では2007年からスタートしています。

■ごみ拾いSNS「ピリカ」（株式会社ピリカ/一般社団法人ピリカ）について
科学技術の力であらゆる環境問題を解決することを目指し、2011年に大学の研究室で非公式のプロジェクトとして始まり、同年に法人化。様々な環境問題の中でも、一歩目としてごみ（特にプラスチック）の自然界流出問題に注力しています。
ごみ拾いSNS「ピリカ」は、2011年5月15日にリリースし、現在111カ国から累計2億1千万個のごみが拾われています（2021年11月15日現在）。累計ありがとう数は1,000万弱となり、ごみ拾い活動を通じて多くのコミュニケーションが生まれています。導入頂いている企業・自治体・団体は800を超え、近年のSDGsへの関心の高まりを受け、環境問題に配慮した行動や消費は、各方面で浸透しつつあります。
ピリカWebサイト：https://corp.pirika.org/

■コカ·コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて　変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。https://www.cocacola.co.jp/sustainability

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下、当社）は、任意団体「work with Pride」が策定したLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」において「ゴールド」を獲得しましたのでお知らせします。

「PRIDE指標」は、LGBTQの人々が自分らしく働ける職場作りを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することを目的に活動する任意団体の「work with Pride」が、企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQにとって働きやすい職場づくりを実現することを目的として策定したものです。Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5つの指標で企業の取り組みが評価されます。

当社は、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な価値観やアイデアを積極的に取り入れ革新を生み出し続けることが重要であるとし、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）という考えの下、LGBTQなど性的マイノリティ社員に平等な機会を提供するため、社内規定の改定や研修の継続実施など、全社をあげてより働きやすい環境作り・意識改革を推進しています。具体的な取り組みは以下の通りです。

■社内規定の改定

2020年1月、社内規定（就業規則）を改定し、配偶者の定義に、異性であるか同性であるかは問わず、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーを含むものとしました。これにより、パートナーの性別や婚姻関係の有無にかかわらず、育児休暇や介護休暇などの福利厚生制度を利用できるようになりました。また、人権ポリシーおよびD&Iポリシーに性的指向に加え、「性自認または表現」を追加しました。

■研修やイベントの実施

全管理職を対象とした無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）に関する研修や全社員を対象としたLGBTQの基本的な理解促進のe-ラーニングを実施しました。また、新卒・中途入社者への研修では、LGBTQへの理解促進を目的としたプログラムも実施しています。加えて、希望する社員が参加できるオンラインイベントも開催しています。

■相談窓口の設置

性的マイノリティに関連する相談に対して、適切に対応するための必要な体制を整備することを目的とし、社内相談窓口を設置しました。相談窓口は性的マイノリティの当事者だけでなく、その上司や同僚も対象としており、自身のセクシャリティに悩んでいる場合や、カミングアウトを受けた側の対応など、LGBTQに関することをサポートします。 当社は今後も、社員が働きやすい環境作りを通じ生産性を高めることにより、ステークホルダーのみなさまに、より貢献できるよう取り組んでまいります。

当社は今後も、社員が働きやすい環境作りを通じ生産性を高めることにより、ステークホルダーのみなさまに、より貢 献できるよう取り組んでまいります

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン･ドラガン 以下当社）のグループ会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社（本社:東京都港区 代表取締役社長:ラジーブ・モール 以下CCBJBS）が、The Shared Services & Outsourcing Network（以下SSON）が主催するSSON Impact Awards Asia 2021において、「ベストベンダーコラボレーション部門」と「ベストシェアードサービスチーム部門」の2部門で金賞を受賞しました。

SSON Impact Awardsは、シェアードサービス＆アウトソーシング業界において世界的に認められている賞で、年に一度、ヨーロッパ、北米、オーストラリア、アジアの各地域で、優秀な取り組みを実行したシェアードサービス企業やそのサービスを提供するチームを表彰します。

2021年度の SSON Impact Awards Asia 2021は10部門で構成され、CCBJBSは、シェアードサービス組織のビジネス成果を向上させたパートナーとの取り組みを評価する「ベストベンダーコラボレーション部門」と、当社グループ全体の収益を改善する取り組みにおいて優れたチームワークを発揮した企業を評価する「ベストシェアードサービスチーム部門」の2部門で金賞を受賞しました。また、「クリエイティブタレントマネジメント・インパクト部門」で銀賞、「チェンジマネジメントインパクト部門」「プロセス改善＆価値創造インパクト部門」で銅賞を獲得しています。

CCBJBSの具体的な取り組みは以下のとおりです。

・ベストベンダーコラボレーション部門　
2019年に外部ベンダーと協働し、経理、調達、人事などのコーポレート部門におけるバックオフィス業務のアウトソーシング（BPO）化を開始。翌年以降のコロナ禍においてもパートナーシップ強化を継続し、2020年からは対象業務を広げ、営業部門における事務作業の一部でもBPO化を実行しました。社内複数部門におけるBPO化を実現するために、各部門とベンダーが対象業務を標準手順化（SOP）し、ベンダーに委託する業務の作業をFTE (Full-Time Equivalent)によって定量化することで業務を再構築した結果、業務課題の抽出および効率化目標の設定が可能となりました。これによりRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入などの技術革新に加え、業務プロセスの安定化、業務効率の向上を実現しました。このような生産性向上の効果として、BPO化しているすべての業務において、５年間の契約期間で、総作業量の約30％削減が見込まれています。

・ベストシェアードサービスチーム部門　
当社ベンディング事業の抜本的な変革という戦略目標の下、効率的で安定したサービスを提供するために、自動販売事業トランスフォーメーション（VBT: Vending Business Transformation）チームを立ち上げました。VBT チームは、各部門の観点から課題の解決策を考えるため、営業、財務、調達、ガバナンス、ITなど多岐にわたる16部門のメンバーから構成されています。チームリーダーの下、各部門がそれぞれの役割を果たし目標達成を目指す優れたチームワークによって、プロセス全体における根本原因の分析を積極的に実施したことにより、複雑なキャッシュレス決済エコシステム（収益構造）のガバナンス再設計において、大幅な改善を実現しました。

コカ・コーラボトラーズジャパングループは、今後も社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる職場環境づくりを推進し、企業全体の生産性向上につなげ、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」というミッションの実現に向けて邁進してまいります。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下、当社)は、11月8日（月）、静岡県湖西市（市長：影山 剛士）と同市の市民サービスの向上および一層の地域活性化を図ることを目的とした「包括連携に関する協定」を締結しました。

当社と湖西市は当協定締結により、SDGsの推進に関すること、観光振興・インバウンド推進および地域活性化に関すること、地域福祉・子育てに関すること、健康・スポーツに関することなど、多岐にわたる分野で連携し、協働で市民生活向上につながる取り組みを進めてまいります。

具体的には、公営斎場「湖西市新居斎場やすらぎ苑」と、「新居体育館」など運動施設に当社自動販売機を設置し、売上の一部を活用した取り組みなどを予定しています。最初の取り組みとして、今回設置した自動販売機の売上の一部を「湖西市新居斎場やすらぎ苑」内のWi-Fi環境の整備・運用に活用いただくことで、市民の通信手段拡充・利便性向上への貢献を目指します。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

締結式の様子（左から、湖西市長　影山 剛士 様、当社 ベンディングエリア営業本部 中部日本地区統括部 地区統括部長 関　敬介）

【湖西市長 影山 剛士 様のコメント】

市民サービスの更なる向上にむけて、日ごろから地域、社会貢献活動を進めているコカ･コーラ ボトラーズジャパン様と包括連携協定を締結し、協力体制を築くことができることは非常に心強く感じております。この協定をスタートとして、今後とも積極的に意見交換を行い、事業の推進に努めることで、お互いの更なる発展に寄与する、実りあるものになるよう願っております。

【当社 ベンディングエリア営業本部 中部日本地区統括部 地区統括部長 関 敬介のコメント】

日ごろからお世話になっている湖西市様と本協定を締結し、市民サービスの向上や地域活性化に向けて連携して取り組んでいけることをうれしく思います。今後SDGsの推進に関すること、地域福祉・子育てに関することなど、多岐にわたる分野で湖西市様と連携し協働することで、湖西市を住みよい街として一緒に盛り上げていきたいと考えております。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下、当社）は、当社が実施する経営改革を実現するための人財戦略に基づく取り組みが、日本最大のHRネットワークである日本の人事部が主催する「HRアワード2021」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）の企業人事部門で優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。

「HRアワード」は、人事・組織に関わる領域において、企業や個人の成長を促す取り組みに着目し、HRパーソンに広く伝えることで、HRを通じた全国の企業の発展を目指す表彰制度です。公正な運営方法と、会員参加型の納得感ある選考過程から、透明性が高く、HR関連で最も権威ある賞として信頼されています。2021年は、387件のエントリーから企業人事部門において、当社を含む12社が入賞。その後、全国20万人の会員投票と選考委員会による最終選考を経て、当社の経営改革を実現するための人財育成戦略が優秀賞に選出されました。

当社は、「これまでのやり方は選択肢にない」という強い意志の下、経営改革を実現するための人財育成戦略を新たに設定し、これまでの方法を「率先垂範するマネージャー」ではなく「変革を推進するリーダー」が必要だと考え、「変革リーダーの育成」と「育て上手なマネージャーの育成」を推進しています。

今回、優秀賞を受賞した取り組みは以下の通りです。

■経営戦略実現に連動する人財戦略の策定
2020年に選抜型育成プログラム「コカ･コーラ ユニバーシティ ジャパン(CCUJ)」を設立し、変革が推進される組織の醸成を人事として支援するため、6カ月から1年かけてインプットとアウトプットを反復、経験学習サイクルを回すことで、変革リーダーとしてのマインドセットと経験を習得する仕掛けを提供。

■定量的に育成プログラムの効果を計測
毎年実施する360度サーベイで管理職の育成力を数値化し、低スコアを取得したマネージャーには人事が個別に具体的な改善策を提示。マネージャー個別に提案した改善策は、全社的な課題としても捉え、管理職向けの研修のテーマに設定し、評価制度運営にも反映。

※参考　当社ニュースリリース（8月30日付）

日本の人事部「HRアワード2021」の企業人事部門で入賞 

https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1157

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン･ドラガン　以下当社)と、学校法人東福岡学園(本部：福岡市博多区 理事長：德野 光博　以下東福岡学園)は、SDGs達成に向け、生徒たちとともに具体的なアクションを考える機会を創出するため、11月２日（火）に中学２年生を対象とした探求学習を実施いたしました。

東福岡学園と当社は、2020年８月５日、未来に向けて両者が共同し、持続可能でより良い世界を目指すアクションを起こしていくことを目的に、「SDGs への取り組みについての共同宣言」を発表しました。今回の探求学習は、その宣言に基づいて行った企画となり、昨年の11月の講演に続き、２回目の実施となります。

当日の午前には東福岡学園の先生や外部のファシリテーターによるSDGsへの理解を深める授業を実施、午後は「コカ･コーラの事例から学ぶ SDGsの達成に私たちができること」いうテーマで、当社 CSV推進部 コミュニティリレーション課の西村 将充が講演を行い、SDGs達成を目指す企業の姿勢や、飲料企業としてコカ･コーラシステムが取り組んでいる内容を生徒たちに紹介しました。

今回の探求学習では、生徒たちが日ごろ学園で取り組んでいるPETボトルのリサイクルが、廃棄物ゼロ社会の実現に向けて大切な行動であり、SDGs達成につながっていることを生徒に伝えました。また、当社も、未来を担う若い世代の興味や関心に触れることができ、双方にとって大変有意義な時間となりました。今後も、東福岡学園と当社は、未来のために何ができるのかを考え、多方面でSDGs実現へ向けて共に協力してまいります。

当社は、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値（Creating Shared Value：CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。
 

■東福岡自彊館中学校 生徒のコメント
私たちは日頃から学校生活のなかで起きている課題解決に委員会ごとに取り組んでいるが、特にPETボトルの分別回収の取り組みが、SDGsの推進につながっていることを実感した。異物が混入していたり、きれいな状態ではないPETボトルが入れられているリサイクルボックスを見ることがある。本日、このようなPETボトルは再生素材として生まれ変わることができないことを学んだので今後より一層、リサイクルを意識して分別回収を協力して行っていきたい。

■東福岡自彊館中学校　上村先生のコメント
「なぜだろう？」という生徒の視点からわかりやすく説明をいただいた。「なぜPETボトルのリサイクルが大切なのか」「なぜコカ･コーラ社はこの活動を率先して行っているのか」ということを知ることができたことで、生徒たちの行動も変わってくると思う。「なぜ」という疑問は、今後生徒たちが生きていくなかで大切なこと。企業が何かを販売したりするだけでなく、社会課題の解決に取り組んでいることを知ることで、将来の選択肢が広がることを期待している。

日頃から分別･回収を実践

■当社西村のコメント
生徒のみなさんがSDGsの実現に向け、自分たちに何ができるのかということを積極的に考え、発言をしている姿がとても印象的だった。身近な飲料を通じてサスティナブルな活動の実態を知ることや、コカ･コーラ社がどのようなことを実践しているかを知っていただくことで、企業が環境問題にどのように貢献しているのか少し感じてもらえたと思う。また、日頃のアクションがSDGsの実現につながっていることを感じ、日々の行動が変わることを期待している。

■参考：当社のCSV活動に準ずるSDGsの達成目標
詳しくはCSVレポート2020からご確認ください。 https://www.ccbji.co.jp/csv/doc.php

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

日本コカ･コーラ株式会社
北海道コカ･コーラボトリング株式会社
みちのくコカ･コーラボトリング株式会社
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
北陸コカ･コーラボトリング株式会社
沖縄コカ･コーラボトリング株式会社

日本コカ･コーラ株式会社、北海道コカ･コーラボトリング株式会社、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北陸コカ･コーラボトリング株式会社、沖縄コカ･コーラボトリング株式会社の6社等で構成されるコカ･コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス（以下GHG）を2030年までにスコープ1、2において50％、スコープ3において30%（いずれも2015年比）削減することを目指す目標を策定しました。

ザ コカ･コーラ カンパニーとボトリング会社は、事業の成長と同時に、パリ協定ならびに科学的根拠に基づく絶対的なGHG排出量削減目標に沿って、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に取り組んでおり、全世界において2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成を目指しています。

このたび新たに策定したGHG排出量削減目標は、日本国内のコカ･コーラシステムの活動から直接または間接的に発生するGHG排出量の合計をSBTイニシアチブ（※2）に基づき数値化し、スコープ1、2、3それぞれの領域において排出されるGHGの絶対量の削減を目指すものです。なおこの目標は、ザ コカ･コーラ カンパニーが全世界において達成を目指す目標（バリューチェーン全体で2015年比25%削減）レベルよりも高い、日本のコカ･コーラシステム独自の目標となります。

日本のコカ･コーラシステムでは、今後もスコープ1、2、3それぞれの領域においてGHG排出量の削減に取り組むとともに、日本政府の掲げる温室効果ガス削減目標（2030年度の排出量を13年度比で46％削減）の達成にも積極的に貢献します。

※1　スコープ1、2において、2015年の排出量を基準とします。
※2　企業レベルのGHG排出量の計算は、世界持続可能な開発のためのビジネス協議会(WBCSD)と世界資源研究所(WRI)が管理する企業GHG排出量のベストプラクティス標準であるGHGプロトコル基準(企業排出量と企業バリューチェーン、スコープ3標準)と一致しています。

■  スコープ1（直接GHG排出量）：
会社が所有または管理する資産から発生する排出量。これには、工場やオフィス内での化石燃料の燃焼や、保有する車両の燃料消費が含まれます。

■  スコープ2（間接的なGHG排出量）：
購入エネルギーの生成に起因する間接的な排出量。これには、日本のコカ･コーラシステム各社が購入した電気、熱、蒸気の発生に起因する排出が含まれます。

■  スコープ3（その他の間接的なGHG排出量）：
上流および下流のバリューチェーンにおけるその他のすべての排出量。これには、製品の原材料の栽培や加工、包装材の製造や廃棄、自動販売機、店舗等に設置された当社の冷蔵庫の使用に伴う排出が含まれます。

ザ コカ･コーラ カンパニーの環境ポリシー、ならびにGHG排出量削減に対する考え方については以下ウェブサイト（英語）にてご紹介しています。
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/environmental-policy
https://www.coca-colacompany.com/sustainable-business/climate/science-based-targets

 
ご参考：日本のコカ･コーラステムにおいて実施中のGHG排出量削減の取り組み例
日本のコカ･コーラシステムでは、スコープ１、2、3それぞれの領域において、システムとしてまた個社として、すでに以下のようなGHG排出量削減の取り組みを進めています。

スコープ1における取り組み例 

スコープ2における取り組み例

スコープ3における取り組み例

■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて　変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

PDF版リリースはこちらをご覧ください。
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください

三井物産都市開発株式会社
飯野海運株式会社
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

三井物産都市開発株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長: 土原 伸、以下 三井物産都市開発）、飯野海運株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 當舍 裕己、以下 飯野海運）、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 コカ･コーラ ボトラーズジャパン）は、「日比谷フォートタワー」（東京都港区）におけるPETボトルリサイクルの啓発・分別を推進する取り組みを開始し、その一環として、本日10月26日に、「日比谷フォートタワー」内にPETボトル自動回収機を設置し、運用を開始いたしました。

「日比谷フォートタワー」は、本年6月30日にオフィスビル部分が開業し、ビル全体でSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）達成に貢献することを目指しています(注1)。SDGs推進の一環として、このたび、ビルオーナーである三井物産都市開発、飯野海運と、ビル内の飲料自動販売機の設置・管理を請け負うコカ･コーラ ボトラーズジャパンが共同で、同ビル11階のSKY LOUNGEに、PETボトル自動回収機を設置しました。11階のSKY LOUNGEは、テナント企業の来客受付や休憩スペース、コンビニエンスストアなどがある共有空間となっているため、PETボトル自動回収機はテナント企業に加え、外部からの来館者も利用可能です。使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、水平リサイクル（※）「ボトルtoボトル」の実現のための最初のアクションとして消費者に求められる、“汚れの少ないPETボトルの回収”と、“ボトル、キャップ・ラベルの分別”の啓発に焦点を当てた以下の取り組みを推進することで、循環型社会実現への貢献を目指します。
（※）使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。 

■PETボトル自動回収機を11階SKY LOUNGEに設置


日比谷フォートタワー11階のSKY LOUNGEに設置されたPETボトル自動回収機

PETボトル自動回収機を活用した、汚れの少ない使用済みPETボトルの回収
PETボトル自動回収機は、残液があるPETボトルやPETボトル以外の容器を入れようとするとエラー表示になり、回収ができない仕組みを導入しています。また、PETボトル自動回収機に投入した容器は、内部で自動的に圧縮されることで、体積が大幅に減少されるので、リサイクル工場への輸送における積載率向上にもつながります。

PETボトル自動回収機の利用促進策として、ウェルネス活動につながるポイントを利用者に付与
PETボトル自動回収機の利用を促進する取り組みとして、「ウェルちょ（ウェルネス貯金）」（注2）のポイント「エール」を利用者にPETボトル1本に対して、1エール（=1円相当）を付与します。貯まった「エール」はビル内のさくらだ歯科医院やサラダイス（サラダ専門店）などで利用でき、PETボトルのリサイクル率向上だけではなく、利用者のウェルネス活動に貢献することを期待しています。

■PETボトルリサイクルの啓発・分別を推進するための取り組み(11階SKY LOUNGE以外)
テナント共有部の自動販売機横に、分別を訴求したリサイクルボックスを設置

「日比谷フォートタワー」のテナント共有部にある自動販売機横に、訴求性と視認性が高いPETボトルリサイクルボックスを導入しました。ビル内に導入した回収ボックスは、PETボトル本体、ラベル、キャップを分別する回収口が設けられ、背面には分別を訴求するメッセージボードが取り付けられています。また、異物混入を低減させるため、リサイクルボックスの外側は、中身が可視化できる半透明の素材となっています。この回収ボックス設置により、利用者が分別の重要性を認識し、リサイクルへの意識を高めていただくことを期待しています。

■3社(三井物産都市開発、飯野海運およびコカ･コーラ ボトラーズジャパン)が目指すところ

三井物産都市開発、飯野海運は「日比谷フォートタワー」開業にあたり、オフィスビルとしてSDGs達成に貢献するためには、ビルオーナーだけではなく、テナント企業や来館者が一緒になって持続可能な取り組みを実行することが必要と考え、多くの方にとって身近ですぐに実行できる循環型社会形成への貢献材料を模索しておりました。一方、コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、コカ･コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」（注3）において、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいました。このような背景から、三井物産都市開発、飯野海運が有するオフィスビルという資産と、コカ･コーラ ボトラーズジャパンが有する使用済みPETボトルの回収に関する知見を連携し、有効活用が期待できることから、本取り組みを3社共同で開始いたしました。

三井物産都市開発、飯野海運、コカ･コーラ ボトラーズジャパンは本取り組みを進めることで、使用済みPETボトルのリサイクルに貢献してまいります。

(注1)
コカ･コーラ ボトラーズジャパンとの取り組みのほかに、浜田化学株式会社と連携の上、飲食店、コンビニエンスストアなど、日比谷フォートタワー内のテナント・店舗から排出される廃食油を薬用石鹸の原料としてリサイクルしたハンドソープをビル内の一部のトイレに導入する取り組みを実施しています。（http://www.hamadakagaku.co.jp/news_det.php?sn=79）

(注2) 「ウェルネス貯金」について（https://wellcho.com/service）
「ウェルちょ」とはウェルネス貯金を短縮したサービス名で、「ウェルネス応援隊」が提供する自社の商品やサービスに「エール」というポイントを付加し、対象商品を購入した消費者が専用アプリを通じて「エール」を獲得できるというプログラムです。消費者は獲得した「エール」を、ウェルネスの維持・向上に役立つ商品やサービスを提供する「ウェルネスステーション」で利用できます。

（注3）コカ･コーラシステムの　「容器の2030年ビジョン」（https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3）
2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材の使用、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。

■日比谷フォートタワー概要
所在地：東京都港区西新橋一丁目1番1号
敷地面積：7,688.50平方メートル
延床面積：105,609.21平方メートル
竣工：2021年6月30日
階数：地下2階・地上27階
アクセス：都営三田線「内幸町」駅　徒歩2分、東京メトロ日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅　徒歩2分、
東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩3分、東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」駅 徒歩5分、JR線・東京メトロ銀座線・都営浅草線・新交通ゆりかもめ「新橋」駅 徒歩7分

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長: カリン･ドラガン 以下、当社)は、神奈川県との「かながわシープロジェクトに係る連携・協力に関する協定」（以下、当協定）に基づき、神奈川県の観光振興を目的に「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインの売上金の一部を支援金として寄付しました。寄付にあたり、10月14日、黒岩 祐治 神奈川県知事を表敬訪問し、支援金目録を贈呈しました。

左から、当社 中日本営業本部 神奈川地区統括部長 山本 和芳、神奈川県知事 黒岩 祐治 様

「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインは、鎌倉大仏と江の島、ヨットというこの地域のシンボルや代表的な観光スポットをイラストでデザインし、神奈川の海の魅力を発信する「かながわシープロジェクト」のキャッチフレーズでもある「Feel SHONAN」の文字が掲載された、神奈川県でしか手に入らない限定ボトルとして大変好評をいただいております。支援金は、神奈川県と2018年に締結した当協定を通して、「かながわシープロジェクト」の情報発信に活用されます。寄付は、今回で3回目となり、今後も神奈川県の観光振興に寄与してまいります。

<寄付について>
■贈呈日：2021年10月14日(木)
■提供先：神奈川県
■寄付金額：1,068,705円（売上対象期間：2020年10月1日～2021年9月30日）

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

■神奈川県知事 黒岩 祐治 様のコメント
協定締結以来３か年にわたって、毎年支援金を寄付いただき、厚くお礼を申し上げます。コロナ禍で観光客が減少する中でも、販売量の維持にご尽力いただいたと伺っており、大変ありがたく感じておるところです。頂戴した支援金は、神奈川の海の魅力を多くの方に感じていただけるよう、県が運営する「Feel SHONAN」ウェブサイトやＳＮＳなど、かながわシープロジェクトの情報発信に活用させていただきます。今後も連携して、「SHONAN」の魅力を高め、多くの人を神奈川の海に呼び込んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

■コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 中日本営業本部 神奈川地区統括部長 山本 和芳のコメント
2018年10月の発売以来、「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインは、大変ご好評をいただいており、沢山のみなさまにご愛飲いただいたおかげで、本年も神奈川県さまへ支援金を寄付することができました。日ごろお世話になっている、神奈川県の観光振興に貢献することができ、非常に嬉しく感じております。現在はコロナ禍で、多くの県民のみなさんが大変苦労されていると思いますが、観光を楽しむ気持ちで飲用時には幸せを感じていただきたいと思います。

【かながわシープロジェクト】

神奈川の海の魅力を生かし、多くの観光客を呼び込む取組みです。「Feel SHONAN」をキャッチフレーズに、「Feel SHONAN」ウェブサイト・SNS（会員制交流サイト）の運営、海からの景観を観光コンテンツとして活用した新たな観光（海洋ツーリズム）の展開などの取組みを進めています。

「Feel SHONAN」ウェブサイト：https://www.feelshonan.jp/

【製品概要】

「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザインは、旅をより楽しくする特別なパッケージとして、2017年6月以降、全国各地のシンボルや観光スポットなどをデザインし、それぞれの地域限定で発売しております。いずれの地域でも旅行中の食事やリフレッシュに、またお土産にぴったりのボトルとして人気を集めております。「コカ･コーラ」スリムボトル 湘南デザインは、鎌倉大仏と江の島、ヨットというこの地域のシンボルや代表的な観光スポットをイラストでおしゃれにデザインした、この地域でしか手に入らない限定ボトルです。2018年10月1日の導入以来、観光客や県民の皆さまに好評いただき、お土産店や物産店、自動販売機などで販売しています。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン･ドラガン、以下当社)では、ご好評いただいている一般の方を対象としたオンライン工場見学について、新たに小学校や中学校などの、社会科学習を目的とした学校団体さまの受け入れを開始いたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社は現在、来館型の工場見学について休止しており※１、見学再開をお待ちいただいているお客さまや、遠方などを理由にこれまで工場に足を運ぶことができなかった方々が、遠隔（オンライン）で工場見学を体験できるよう、2021年6月より「コカ･コーラ ボトラーズジャパン オンライン工場見学」を開催しております。
※1: 各見学再開時期につきましては、日程が決まり次第、当社WEBサイトでお知らせいたします。

9月末時点で個人のお客さまを中心に約2,000名の方にご参加いただいておりますが、学校関係者からの問い合わせも増えてきたことから、受入対象を拡大し、10月より学校団体さま向けのWEB予約ページを開設いたします。

学校団体さまの見学では、事前の打ち合わせや接続テストを行い、学年や学習レベルに応じた案内を実施いたします。
当社の工場見学は、これまでも社会科学習の場として学校団体さまにご活用いただいておりましたが、来館型の工場見学再開までの間は、コロナ禍で生まれた新しい学習のスタイルとして、「コカ･コーラ ボトラーズジャパン オンライン　工場見学」をご活用いただき、児童・生徒のみなさまに身近な清涼飲料水の工場を知っていただくきっかけになることを期待しています。

【 「学校団体向け：コカ･コーラ ボトラーズジャパン オンライン工場見学」 概要】
■対象：社会科学習を目的とした学校（クラスまたは学年単位）
■受入人数：10名以上
■対象年齢：小学生以上
■参加方法：「Microsoft　Teams」
■準備いただくもの：ネットワークが繋がるパソコンまたはタブレット
■予約開始日：2021 年10 月6 日（水）
■開催日時：応相談（祝日、会社休日除く）、2021 年12月23日（木）開催分まで　
 ※予約状況により対応できない場合もございます。
■所要時間：約35～40 分
■申込方法：当社WEBサイト（ https://www.ccbji.co.jp/onlinetour/ ）よりお申込みください。
■その他：詳細につきましては、上記記載の URL をご覧ください。
 

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン･ドラガン、以下当社）は、浜松開誠館高等学校（所在地:静岡県浜松市）とSDGs達成に向けた協働の取り組みとして、10月5日、同校内に「TABLE FOR TWO自販機（以下、TFT自販機）」を設置しました。

「TABLE FOR TWO（以下TFT）」は開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献運動です。今回設置した「TFT自販機」の売上の一部は「特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International」に寄付され、開発途上国の子どもたちの学校給食支援に役立てられます。

今回の取り組みは、今年春に浜松開誠館高等学校の生徒より、飲料を通じて支援できる活動などに関して当社にご相談をいただいたことから始まりました。浜松開誠館高等学校は、探究的な学びの一環としてSDGsを通した課題解決型学習を行っております。これまでも学校のバックアップのもと生徒主体で企業との協働に取り組んでおり、現在の課題やSDGsについて幅広く意見交換や議論を進める中で、世界規模で社会課題となっている飢餓問題の解決に向けて支援したいという生徒の思いと、当社の自動販売機を通じた社会貢献活動が合致し、実現しました。

SDGs達成に向け、生徒主体で自分たちのアイデアを具現化し、「TFT自販機」のラッピングには生徒が選んだTFTの写真、オリジナルのメッセージ「誰ひとり取り残さない未来を目指す」がデザインされています。

校内に設置されたTABLE FOR TWO自販機

今後も、浜松開誠館高等学校と当社は未来のために何ができるのかを考え、SDGs達成に向けて共に協力してまいります。

■浜松開誠館高等学校 髙橋校長のコメント

今回は、本校生徒たちが「自分たちの未来を守りたい」と持続可能な社会に向けた取り組みを進めるなかで、校内の自販機設置の是非や活用方法への意見がありました。そこで、SDGs達成に取り組まれているコカ･コーラ ボトラーズジャパン様と生徒が話し合いを重ね協働することで、「TFT自販機」の設置となりました。 今回の取り組みは、まさに文科省が提唱する「主体的、協働的学び」を実践し、課題解決学習のモデルとなる事例です。今回、仲間や多様な大人と協働しながら、社会をよくする変化をつくりだす経験をした生徒は、大きな自信を持てたと思います。共に課題解決に取り組んでくださった大人の皆さまに心より感謝をいたします。

■浜松開誠館高等学校グローバルコース 代表生徒のコメント

この度は、私たちの提案を実現していただき誠にありがとうございます。浜松開誠館高等学校グローバルコースでは、「グローバルリサーチ」（2021年より「グローバルイシュー」）という科目があり、生徒が社会的な課題について調べて解決策を考えます。その中で私たちは貧困について学び、何か行動できないか考えてみました。そこでTFTについて知り、コカ･コーラ ボトラーズジャパン様を通じて、自動販売機を設置していただきました。今後も自分たちが学習したことを行動に移していきたいです。

■TABLE FOR TWO International 山本様のコメント

この度はこのようなすばらしい取り組みに参画をさせていただきましたこと、大変光栄に存じます。 私たちがミッションに掲げる「世界の食の不均衡の解消」は、一朝一夕で達成できるものではなく、継続して取り組んでいく必要があるものです。今回、未来を担う世代である浜松開誠館高等学校の生徒の皆さまが、TFTのミッションに賛同し、自ら行動することで自動販売機設置を実現させたことは、大変意義深いと感じています。彼らの熱意を通じて、浜松開誠館高等学校の皆さまのみならず地域の皆さまにとって食料問題がより身近になり、自分ごと化していくきっかけになることを願っております。また、今回の取り組みを手本に、他の学校や地域へも波及していくことを期待しております。

■当社 ベンディング浜松支店 門谷支店長のコメント

当社は、本業を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指し、さまざまな活動を実施しております。 この度SDGs達成に向けた生徒のみなさんの思いを反映した自動販売機を設置することができ、大変嬉しく思っております。今回の設置が、多くの方に持続可能な社会について理解いただく機会となれば幸いです。

【浜松開誠館中学校・高等学校】

「未来を育む教育」を掲げ、社会貢献できる自立した人材の育成をめざしています。主体的に学び、自らの道を切り拓く力を育むため、徳育教育を基にSDGsを通した学びを推進し、ICT教育や探究学習を中心とする「先進的教育」に取り組んでいます。SDGsを今日の教育において重要な学習テーマとして、生徒が課題を自分のこととして捉え掘り下げて考えることで学びが豊かになるようめざしています。

【特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International】

“TABLE FOR TWO”を直訳すると「二人のための食卓」。先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが食事を分かち合うというコンセプトの下、世界が抱える肥満と飢餓の同時解決を目指し、2007年に日本で設立したNPO法人です。世界の約75億人のうち、約8億人が飢餓や栄養失調の問題で苦しむ一方で、20億人近くが肥満など食に起因する生活習慣病をかかえています。TABLE FOR TWO（TFT）は、世界規模で起きているこの食の不均衡を解消し、開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することをミッションに活動しています。 https://jp.tablefor2.org/

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下、当社)は、神奈川県相模原市（市長：本村 賢太郎、以下、相模原市）の「さがみはらSDGsパートナー」(注１)として、2021年9月、相模原市内の企業・団体9か所に「さがみはらSDGs推進自動販売機」を設置しました。

相模原市内に設置された「さがみはらSDGs推進自動販売機」

「さがみはらSDGs推進自動販売機」の設置は、「誰もが気軽にSDGsに貢献できる」というコンセプトの下、当社と相模原市が連携し、「フードロス対策自販機」(注２)の設置に続き、第2弾として実施しました。「さがみはらSDGs推進自動販売機」は、「さがみはらSDGsパートナー」登録企業・団体内に設置され、売上金の一部は、相模原市のSDGsの推進を目的とする事業の費用として、相模原市へ寄付されます。

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

■「さがみはらSDGs推進自動販売機」の設置スキーム図

■「さがみはらSDGs推進自動販売機」初号機設置一覧（2021年9月末時点）

以下の「さがみはらSDGsパートナー」登録企業・団体に、「さがみはらSDGs推進自動販売機」初号機を設置しました。

（注1）

相模原市は「SDGs未来都市」に選定されており、SDGsの理念を踏まえ、地域課題の解決や「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりに、ともに手を携え取り組む企業・団体などを「さがみはらSDGsパートナー」として募集しています。当社は、相模原市に相模原セールスセンターを有し、市内へ拠点を置く企業として「さがみはらSDGsパートナー」の目的に共感し、本年、「さがみはらSDGsパートナー」に登録しました。

（注2）

ニュースリリース：神奈川県相模原市役所に「フードロス対策自販機」を設置

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 日本コカ·コーラ株式会社
北海道コカ·コーラボトリング株式会社
みちのくコカ·コーラボトリング株式会社
コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社
北陸コカ·コーラボトリング株式会社
沖縄コカ·コーラボトリング株式会社

日本コカ·コーラ株式会社、北海道コカ·コーラボトリング株式会社、みちのくコカ·コーラボトリング株式会社、コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北陸コカ·コーラボトリング株式会社、沖縄コカ·コーラボトリング株式会社の6社等で構成されるコカ·コーラシステムは、コカ･コーラシステムが目指す「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向けた活動の一環として、「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup : ICC）」に参加し、2021年10月7日～10月31日の間、全国17ヵ所以上で清掃活動を実施します。

■国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup: ICC）の取り組み
国際海岸クリーンアップは、海洋生物に関する環境教育センターとして設立し、全米一の海洋自然保護団体「オーシャン・コンサバンシー（Ocean Conservancy）」の主催で始まった世界最大規模の海岸クリーンアップキャンペーンです。世界中で同時期（9〜10月）に実施され、共通の方法で海岸ごみのデータを収集することが特長です。世界中から集まったデータが蓄積され、世界のごみ問題解決のために活用されます。

ザ コカ･コーラカンパニーは、ICCのリードサポーティングパートナーとして世界各国で活動を展開し、日本では2007年からスタートしています。これまでに琵琶湖や屋久島、宮城県七ヶ浜海岸、茨城県常総市利根川周辺、沖縄県、千葉県釣ケ崎海岸、岩手県盛岡市など、全国各地で日本コカ･コーラおよびコカ·コーラシステム関連会社の従業員がボランティアで活動を行ってきました。今後はシステム一丸となって活動を強化する予定です。

■コカ·コーラシステムが清掃活動に取り組む理由―プラスチック資源の循環型社会の実現に向けて
日本のコカ·コーラシステムは、グローバルビジョン「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」に基づき、2018年1月に「容器の2030年ビジョン」を策定、「設計」「回収」「パートナー」の3つを柱とした取り組みを推進しています。2019年7月には、従来の目標達成の前倒しを含む新たな環境目標を発表しました。「ボトルtoボトル*」の推進を通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材に切り替えるなど、グローバル目標よりも高い日本のコカ・コーラシステム独自の数値目標を設定し、その達成を目指しています。（*使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。）

2021年5月には旗艦ブランドである「コカ･コーラ」の主要製品を100%リサイクルPETボトルに切り替えました。また全てのリサイクル可能な製品パッケージに共通の「リサイクルしてね」ロゴを導入し、消費者への啓発活動も強化しています。適切な回収・リサイクルの促進に向けて、パートナーと回収の取り組みを積極的に進めており、2030年までに、日本国内で販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収を目指しています。

https://www.cocacola.co.jp/content/dam/journey/jp/ja/global/2021/sustainability/ESG-report_2021.pdf
（日本コカ･コーラ ESGレポート P19参照）

■今回の清掃活動の特徴
今回の清掃活動では、コカ･コーラシステムとして新たな試みを取り入れます。
・ ごみ拾いSNS「ピリカ」を初めて活用し、密集を避ける新たな形式で実施。
・ コロナ禍でも清掃活動を継続して運営しているパートナーのNPO法人グリーンバードの協力を得て、活動を実施。
・ グリーンバードと連携し、収集したプラスチックキャップはコースターへアップサイクル。
・ 日本製紙から購入するJクレジットを活用し、自販機2000台が年間に排出するCO2をオフセットすることで、CO2排出量削減に関するコカ·コーラシステム社員の意識向上へも貢献。

＜ごみ拾いSNS「ピリカ」（株式会社ピリカ/一般社団法人ピリカ）について＞
科学技術の力であらゆる環境問題を解決することを目指し、2011年に大学の研究室で非公式のプロジェクトとして始まり、同年に法人化。様々な環境問題の中でも、一歩目としてごみ（特にプラスチック）の自然界流出問題に注力しています。
ごみ拾いSNS「ピリカ」は、2011年5月15日にリリースし、現在109カ国から累計1億9千万個のごみが拾われています（2021年9月27日現在）。累計ありがとう数は1,000万弱となり、ごみ拾い活動を通じて多くのコミュニケーションが生まれています。導入頂いている企業・自治体・団体は800を超え、近年のSDGsへの関心の高まりを受け、環境問題に配慮した行動や消費は、各方面で浸透しつつあります。
ピリカWebサイト：https://corp.pirika.org/

＜日本製紙との取り組みについて＞
8月1日付で日本製紙株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：野沢 徹、以下「日本製紙」）と締結した「持続可能な社会の構築に関する協働基本合意書」に基づき、サスティナビリティーの包括的な活動の新たな取り組みの第一歩として、日本製紙が富士山麓北山地域での間伐促進プロジェクトの実施により創出したJ-クレジット※1を活用し、自動販売機の年間CO2排出量約2,000台分をオフセットすることとし、二酸化炭素排出削減の啓発を推進します。
※1　J-クレジット：省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が保証する制度

＜実施日程・場所（予定）＞

■コカ·コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン･ドラガン、以下当社)は、日本財団「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」による、大分県大分市における自動販売機専用空容器回収リサイクルボックス（以下、空容器回収ボックス）設置プロジェクトに参画し、本日9月14日、大分駅前で開催された「進撃の巨人」とコラボした「巨人型ごみ箱」の完成披露除幕式に参加しました。

設置箇所は当社とCHANGE FOR THE BLUE in大分実行委員会との協議・内容物調査を経て改善が必要と判断した地点に決定致しました。大分駅そばの当社自動販売機の横の空容器回収ボックス横に、「巨人型ごみ箱」は並べて設置されます。空容器回収ボックスの横に「巨人型ごみ箱」を設置することで「空容器回収ボックスはごみ箱ではない」ということを訴求し、空容器回収ボックスの正しい認知と、リサイクルへの訴求ならびに、周辺環境の美化を目指してまいります。

設置後は、「巨人型ごみ箱」の設置前後でどのような差異が生じたか、異物混入の軽減につながるか、などモニタリングを行います。モニタリング結果は、今後の異物混入を防ぐ啓発活動へ活用してまいります。

この取り組みは、次世代へ海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる“日本財団「海と日本プロジェクト」”の一環です。当社は、自動販売機横の空容器回収ボックスがリサイクルボックスとして正しい回収に使用されることを期待し、当プロジェクトに引き続き協同してまいります。

■ 「進撃の巨人型ゴミ箱」設置概要

・設置期間：2021 年9 月14日（火）～2021 年11月22日（月）まで

・設置場所：大分市金池町1丁目1-15

・設置内容：当社自動販売機横に、空容器回収ボックスと並列し、「巨人型ごみ箱」を設置

・詳細は当企画Webサイトへ　https://obs3ch.tv/cp/change_for_the_blue/shingeki/

■当プロジェクトの日田市における取り組みについて

コカ･コーラ ボトラーズジャパン、日田市における「巨人」型の空容器回収ボックス設置プロジェクトに参画～海洋ごみ対策・資源循環を促進～

ニュースリリース：https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1114

■ CHANGE FOR THE BLUE

国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として2018年11月から推進しているプロジェクトです。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン･ドラガン、以下、当社)は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方々を支援することを目的に、9月7日、愛知県東海市へコカ･コーラ社製品の寄贈を実施いたしました。

昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会が刻々と変化する中で、当社が本業を通じて地域社会への支援としてできることはないかと検討し、医療機関・保健所、行政・自治体などを通じて、コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む医療関係者の方々にコカ･コーラ社製品の無償提供を実施してまいりました。　　　

長期化するコロナ禍において、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、支援を必要とする方々がいる状況は継続しています。このような背景から、地域の状況を最も詳細に把握している自治体と連携し、当社が本業を通じて協力できる支援として今回の製品寄贈を実施いたしました。今回、寄贈した製品は、医療従事者の方々への支援として配布される予定です。

今後も、当社製品を寄贈することより、支援を必要とする方々に協力できるよう、各自治体の皆さまと連携してまいります。

■製品寄贈概要
日　時 ： 2021年9月7日
提供先： 愛知県東海市
寄贈品：コカ･コーラ社製品　50ケース

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン･ドラガン、以下、当社)は、新型コロナワクチン接種を行う医療従事者を支援することを目的に、9月3日、東京都羽村市へコカ･コーラ社製品の寄贈を実施いたしました。

昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会が刻々と変化する中で、当社が本業を通じて地域社会への支援としてできることはないかと検討し、2020年4月から、医療機関・保健所、行政・自治体などを通じて、コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む医療関係者の方々にコカ･コーラ社製品の無償提供を実施してまいりました。　　　

長期化するコロナ禍において、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、支援を必要とする方々がいる状況は継続しています。このような背景から、地域の状況を最も詳細に把握している自治体と連携し、当社が本業を通じて協力できる支援として今回の製品寄贈を実施いたしました。今回、寄贈した製品は、羽村市スポーツセンターにて新型コロナワクチンの集団接種を行う医療従事者の方々への支援として配布される予定です。

今後も、当社製品を寄贈することにより、支援を必要とする方々に協力できるよう、各自治体の皆さまと連携してまいります。

※9月3日、東京都羽村市との製品寄贈の様子

■製品寄贈概要

日　時 ：2021年9月3日

提供先：東京都羽村市

寄贈品：コカ･コーラ社製品　1,200本

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン 以下、当社）は、当社が実施する経営改革を実現するための人財戦略に基づく取り組みが、日本最大のHRネットワークである日本の人事部が主催する「HRアワード2021」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）の企業人事部門に入賞しましたのでお知らせします。

「HRアワード」は、人事・組織に関わる領域において、企業や個人の成長を促す取り組みに着目し、HRパーソンに広く伝えることで、HRを通じた全国の企業の発展を目指す表彰制度です。公正な運営方法と、会員参加型の納得感ある選考過程から、透明性が高く、HR関連で最も権威ある賞として信頼されています。8月30日（月）より、入賞企業の中から「日本の人事部」の正会員による最優秀賞・優秀賞候補を選出する投票が開始され、選考委員会の最終選考によって各部門の各賞が選出されます。

当社は、経営戦略実現に連動する人財戦略の策定と、定量的に育成プログラムの効果を計測することに取り組みました。「これまでのやり方は選択肢にない」という強い意志の下、取り組んでいる持続的な成長を目指し経営改革を実施するためには、求められるリーダー像が「これまでの方法を率先垂範するマネージャー」から「変革を推進するリーダー」であるべきだと考え、各階層における「変革リーダーの育成」と、組織改革を推進する「育て上手なマネージャーの育成」を強化する、という人財育成戦略を新たに設定しました。この人財戦略は、2018年に策定された中期経営計画に組み込まれており、ビジネスモデルの変革をリード・実践するために必要な人財像と育成施策を経営会議において提案・検討・決定し、経営戦略に沿った施策を実行しています。また、人財育成施策の効果を定量的に評価するために、継続的な調査を実施しました。調査によって把握したマネージャー個別の課題は、全社的なものとしても捉え、翌年の施策に反映しました。取り組みの詳細は以下の通りです。

■経営戦略に連動する人財戦略の策定
各階層における「変革リーダー」と、組織改革を推進する「育て上手なマネージャー」の育成を強化するという、経営戦略に連動する人財戦略を策定。2020年に選抜型育成プログラム「コカ･コーラ ユニバーシティ ジャパン(CCUJ)」を設立。一般職、課長、部長の3階層から人財を選抜し、6カ月から1年かけてインプットとアウトプットを反復、経験学習サイクルを回すことで、変革リーダーとしてのマインドセットと経験を習得する仕掛けを提供。研修は「失敗して良い場」であることを伝え、研修で習得した新しいやり方を試すことを強く推奨している。修了後は「CCUJアルムナイネットワーク」に所属し、部門横断プロジェクトやピア・コーチングを通して、変革が推進される組織の醸成を人事として支援。結果として、「変革志向型リーダー」の割合が19.8%から31.9%に、「支援・育成志向型リーダー」が15.3%から26.1%に増加し、権限依存型とプレイングマネージャー志向型リーダーの割合が低下。

■定量的に人財育成施策の効果を計測
マネージャーの部下育成能力や実態を把握するために、360度サーベイを2018年から毎年実施。低スコアを取得したマネージャーには、人事が個別に具体的な改善策を提示した。マネージャー個別に提案した改善策は、全社的な課題としても捉え、管理職向けの研修のテーマに設定したり、評価制度運営にも反映している。調査を行い、結果を次年度に改善にするといった取り組みを継続した結果、低スコア取得者の人数が、2018年の実施当初と比べて2020年には半減した。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下、当社)は、8月16日（月）、茨城県行方市（市長：鈴木　周也、以下、行方市）の市役所玉造庁舎に「フードロス対策自販機」を設置しました。

今回のフードロス自動販売機設置は、2020年9月11日に当社と行方市が締結した、「包括連携協定」（以下、本協定）（注1）に基づき実施したものです。本協定は相互連携の強化を図り、行方市の地域活性化を推進し、オリンピックの機運醸成やレガシーを創出することを目的としています。当社と行方市は本協定により、SDGsに関することや、市民の健康・スポーツに関すること、災害時の連携に関することなど、多岐にわたる分野で連携し、協働で市の活性化につながる取り組みを進めています。

「フードロス対策自販機」の設置は、SDGsの「12.つくる責任、つかう責任」に基づきフードロス削減を目的とし、また、農林水産省の「食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）へ賛同する活動です。「フードロス対策自販機」は、通常製品と並行し、余剰在庫となってしまった製品を「フードロス対策品」として通常価格より安価で販売します。「フードロス対策製品」は、賞味期限が近いという点以外は、通常製品と差はありません。本自販機で「フードロス対策品」を購入いだくことで、購入者の食品ロスへの意識向上のきっかけとなることを期待しています。

左から、行方市長 鈴木 周也 様、当社 ベンディングエリア営業本部 東日本地区統括部 地区統括部長 山田 浩史

当社は、企業理念「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」のもと、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという「ミッション」の達成を目指し、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

【行方市長　鈴木 周也 様のコメント】
このたび、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社様のご協力により、「フードロス対策自動販売機」を設置できますことを大変うれしく思います。コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社様とは、オリンピックを契機とした包括連携に関する協定を締結して以来、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、国際交流や新型コロナウイルス感染症対策に関することなど、多岐にわたりご支援をいただいております。
「フードロス対策自動販売機」の設置を通して、市内におけるSDGsの取り組みを加速し、「誰ひとり取り残さない」持続可能なまちの実現につながることを期待します。

【当社　ベンディングエリア営業本部 東日本地区統括部 地区統括部長 山田 浩史のコメント】
行方市さまとは、2020年9月に包括連携協定を締結しており、今回、連携事項の1つである「SDGsに関すること」に基づき、当社の「フードロス対策自販機」を設置いただきました。「フードロス対策自販機」により、市民のみなさまに食品ロス削減への意識啓発を図り、今後につなげていくことで、行方市の皆さまへさらなるハッピーなひとときをお届けできるようなお手伝いをさせていただきたいと考えております。

（注1）ニュースリリース：茨城県行方市と「オリンピックを契機とした包括連携に関する協定」を締結

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コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社:東京都港区　代表取締役社長:カリン・ドラガン　以下当社)は、香川県との「健康増進の推進に関する協定」に基づき、当社が香川県内で販売する特定保健用食品および機能性表示食品の売り上げの一部を寄付いたしました。寄付にあたり、7月30日に香川県健康福祉部長　土岐 敦史様へ寄付金目録を贈呈いたしました。

左より、香川県健康福祉部部長 土岐 敦史 様、当社 ベンディング東四国支店長　川東 秀蔵

この寄付は2017年10月に香川県と締結した「健康増進の推進に関する協定」に基づき毎年実施しており、今回で４回目となります。寄付金は、楽しみながら健康づくりを実践する仕組みである、かがわ健康ポイント事業『マイチャレかがわ！』※１で、ご活用いただいております。

※1かがわ健康ポイント事業『マイチャレかがわ！』　専用サイトURL：https://mychalle-kagawa.com/

【寄付の概要】

■贈呈日：2021年7月30日（金）

■提供先：香川県

■寄付金額：472,386円（売上対象期間：2020年4月1日～2021年3月31日）

【寄付対象製品】

9品種　11パッケージ

■　特定保健用食品：

からだすこやか茶Ｗ   350ml、1.05Lペットボトル

コカ･コーラ　プラス　470mlペットボトル

スプライト エクストラ  470mlペットボトル

綾鷹 特選茶　500ml、1.0Lペットボトル

■　機能性表示食品：

からだおだやか茶Ｗ   350mlペットボトル

からだ巡茶Advance　410mlペットボトル

からだ巡茶モイスティア　410mlペットボトル

爽健美茶　健康素材の麦茶　600mlペットボトル

アクエリアス S-Body　500mlペットボトル