「地域社会」への取り組み

「地域社会」への取り組み

私たちの取り組み

サステナビリティーフレームワークの重点課題と持続可能な開発目標(SDGs)との関わり

  • 地域社会

    • 全国規模で行う2つのプラットフォーム(多様性の尊重、資源)で影響力を発揮

    • 持続可能で、且つ、地域にも関連性のある取り組み

CSV Goals ~共創価値創出に向けて~ ※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年

製品
  • 100%:主要ブランドでのノー/低カロリー製品のラインナップ
  • 300%:特定保健用食品(トクホ)および機能性表示食品の販売数量増
  • 100%:パッケージ前面でのカロリー表示およびわかりやすい栄養表示
  • 100%:コカ・コーラシステム「責任あるマーケティングポリシー」の遵守
社会
  • 10%:従業員のボランティア参加率
  • 100%:コミュニティプログラムの参加 人数累計

環境教育プログラム

コカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクト

私たちは、多くの人々へ水源涵養や自然保護の重要性を理解していただくことを目的に環境教育プログラムを各地で開催しています。
2019年、コカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクトでは、製造工場の水源域12カ所で地域のみなさまと社員が水資源保護活動を行い、社員とその家族421人が間伐体験、田植え体験や木工体験を通じて、かけがえのない水の大切さを学びました。

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、参加者の健康と安全を守ることを優先し、開催を中止しましたが、多くのみなさまに「森林保全の大切さや活動内容」について知っていただくことを目的に、WEBサイト内に特設ページを設け、活動の様子を動画や画像で紹介しました。また、活動地域の間伐材を使用した木工キットやお米のプレゼント企画を実施しました。

製造工場 開催場所 プロジェクト名
蔵王工場 宮城県刈田郡蔵王町 「森に学ぼう」in宮城ざおう開催の様子
埼玉工場/岩槻工場 群馬県利根郡片品村 「森に学ぼう」in群馬かたしな
茨城工場 茨城県石岡市 「森に学ぼう」in茨城いしおか開催の様子
海老名工場 神奈川県厚木市 「森に学ぼう」in神奈川あつぎ開催の様子
東海工場 岐阜県恵那市 「森に学ぼう」in岐阜えななかのほう開催の様子
京都工場 京都府綴喜郡宇治田原町 「森に学ぼう」in京都うじたわら開催の様子
明石工場 兵庫県丹波篠山市 「森に学ぼう」in兵庫たんばささやま
大山工場 鳥取県西伯郡伯耆町 「森に学ぼう」in鳥取ほうき開催の様子
広島工場 広島県三原市 「森に学ぼう」in広島みはら開催の様子
小松工場 愛媛県西条市 「森に学ぼう」in愛媛こまつ開催の様子
鳥栖工場/基山工場 佐賀県鳥栖市 「森に学ぼう」in佐賀とす開催の様子
熊本工場 熊本県阿蘇市 「森に学ぼう」in熊本あそ開催の様子
えびの工場 宮崎県えびの市 「森に学ぼう」in宮崎えびの開催の様子

2020年の活動紹介動画

ビジネスを通じた地域社会貢献

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループは、地域社会が健全であることが持続的な事業活動の前提であるという考えのもと、地域に根差した社会貢献活動を幅広く展開しています。フードバンクを通じた支援活動、自治体との災害協定による飲料水の優先供給など、本業を通じ、私たちだからできる活動に取り組むことで、地域との絆を深め、ともに発展する関係を築いています。

災害協定の締結・被災地への支援活動

大規模災害に備えて、販売エリア内で災害協定を締結しています。これは、避難所などへの飲料水の優先的な供給や、特定の災害発生時に自動販売機内の製品を無料で提供するなど、緊急時に地域のみなさまの生活に欠かせない飲料水の確保を迅速にサポートすることを目的としています。2020年末時点、1,059の自治体や団体と協定を締結しています。

2019年は政府からの要請に応え、台風15号および19号により被災した千葉県と福島県へ製品を提供しました。その功績が称えられ、農林水産省より感謝状をいただきました。

(右)農林水産省 食料産業局 食品製造課長 東野 昭浩さま
(左)コカ·コーラ ボトラーズジャパン IR&コーポレートコミュニケーション本部長 レイモンド・シェルトン※2019年当時

フードバンクを通じた製品寄贈

当社は2016年から日本初のフードバンク団体であるセカンドハーベスト・ジャパン(公益財団法人日本フードバンク連盟加盟)や一般社団法人全国フードバンク推進協議会など22団体とパートナーシップを結び、各地域のフードバンク団体を通じて、子ども食堂ならびに各種福祉施設などに、定期的な飲料製品の寄贈を行っております。

フードバンクとは「食料銀行」を意味する言葉で、品質には問題がないにも関わらず処分される食品を、企業から寄付を受けて福祉施設や困っている人に届ける団体や活動のことを指しています。2019年、食品ロス削減推進法が施行されるなど、より一層注目を集めています。

特に子ども食堂は、近年、家庭環境の変化を背景に軒数は年々増加傾向にあり、多様な環境におかれた子どもたちが食を共にすることで、孤食を防ぎ、食の楽しさを伝えるとともに、食育を受ける機会の創出や、多様性を尊重する社会風土醸成などの役割を担っています。このような製品寄贈がコカ·コーラ ボトラーズジャパングループの食品ロス低減につながるとともに、地域社会の課題解決に少しでも寄与できればという想いから活動を展開しています。

2020年は、22カ所のフードバンク団体を通じて、子ども食堂や各種福祉施設へ約20,000ケースの製品をお届けしました。

観光振興協定の締結

千葉県、神奈川県、埼玉県、京都府などの自治体と観光振興や地域振興を目的とした観光振興協定を締結しています。本協定に基づき、地域ごとに特色あるデザインの「コカ・コーラ」スリムボトル 地域デザインを展開し、売上の一部を支援金として贈呈するなどの取り組みを進めています。

地域支援自販機の設置

販売エリア内の観光地や観光名所に独自のイラストを施した地域支援自販機の設置を推進しています。これらの支援自販機によるコカ・コーラ社製品の売上の一部がその地域の自治体やNPOなどに寄付され、地域活性やまちづくりなどの活動資金に充てられています。

えびの工場「令和2年緑化推進運動功労者 内閣総理大臣賞」受賞

CCBJIえびの工場(宮崎県えびの市)が、緑化の推進について顕著な功績のあった個人・団体に授与される「令和2年緑化推進運動功労者 内閣総理大臣賞」を受賞しました。
えびの工場は、南部九州エリアの重要な生産・物流拠点であるとともに、自然豊かな環境と調和した公園工場として、年間7万人以上の方々に工場見学を体験いただき、屋外の来場者を含めると15万人という多くのみなさまにお越しいただいています。また、工場の水源域において、えびの市や森林組合と協定を結び森林保全活動を実施し、水資源保護の推進も行っています。毎年4月に行われる「みどりの式典(内閣府主催)」における表彰式が、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となったため、2020年11月に宮崎県庁にて開催された表彰伝達式にて受賞しました。

地域の課題解決を目指した地域連携プログラム

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループでは、宮城県、福島県、三重県、宮崎県において、地域行政や教育機関、市民団体など産官学民連携のもと、若者たちが主体のワークショップや活動発表、表彰制度などさまざまな事業を通し、地域課題の解決に取り組む活動を支援しています。

アイデアソン・ミエミライ

三重県、三重大学人文学部青木研究室、特定非営利活動法人Mブリッジ、当社の産官学民連携のもと、三重の幸せな未来を思い描きながら対話を通じて、魅力向上や課題解決のアイデアを考える ~私たちと社会が【しあわせ】でつながる~ アイデアソン・ミエミライ を開催しています。2018年12月~2019年3月に開催された当プログラムには総勢265名が参加し、産官学民の連携のもとに地域のあらゆる世代の方々が地元の抱える課題について対話するワークショップを通じて、考える機会を創出し交流を深めました。参加者からは「このような場に継続的に参加し、地域の課題解決にも関わっていきたい」など多くの反響をいただきました。

※アイデアソンとは
アイデアとマラソンを組み合わせた造語で、1990年頃にアメリカで使われ始めました。
特定のテーマについて時間内に改善のアイデアを生み出すイベントを指します。
主体性が育まれること、知的レジャーと称することもあるなど対話事業には多くの可能性を秘めています。産官学民で交流し、より良い三重の未来を創造する場でもあります。

ミエミライ

仙台若者アワード

宮城県仙台市では、若者の社会参加を一層促進することを目的に、仙台市と一般社団法人ワカツク、 当社の3者で実行委員会を組織し、若者を中心に構成された団体による社会課題の解決やSDGsの達成に 寄与する優れた取り組みを表彰するため「仙台若者アワード」を企画し、2017年より開催しています。

2020年11月に開催した最終審査公開プレゼンテーションでは、社会課題の解決に取り組む若者の活動を表彰する「表彰部門」の最終審査と、昨年より新設した地域企業と若者団体とのコラボレーションにより、新たな活動を生み出す「協働部門」の中間発表をオンラインで実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で顕在化した課題に向き合い、柔軟な発想で地域との交流や支援活動を行ってきた団体や商店街の活性化を目的とした取り組みなど、その活動は多岐に渡りました。若者のモチベーション向上につながる取り組みとして高い評価をいただいています。

仙台若者アワード

2019年度活動の様子

仙台若者アワード 仙台若者アワード

2020年度 最終審査公開プレゼンテーションの様子

「チャレンジインターンシップ事業」Action to 2030 きみのチカラがふくしまを創る

福島県では、社会で活躍する若者の育成と地域の活性化を主な目的とした「チャレンジインターンシップ事業」への協力を、2016年より開始しました。
当事業は、「若者の学び・体験支援」をテーマに、若者が震災復興をはじめとした地域の課題解決を目指した様々な活動に取り組んでいるNPO法人でのインターンシップを通して、地域が抱える課題や福島県の魅力を学び、未来のまちづくりを推進していく事業として、福島県、ふくしま地域活動団体サポートセンターと協働で取り組んでいます。

参加者からは「地域の方々とのふれあいを通じて、たくさんの事を経験させてもらった」「将来の進路を見つめ直すきっかけとなった」など、若者の意識を高める機会、意義のある取り組みとして大変好評をいただいています。

復興創生事業「チャレンジインターンシップ事業」

2019年度活動の様子

復興創生事業「チャレンジインターンシップ事業」

2020年度活動報告会及び閉講式の様子

コカ・コーラ教育・環境財団

コカ・コーラ教育・環境財団では、国際社会が求める青少年の育成、また地域社会を支える人材の育成に貢献することを目的に奨学支援事業を行っています。この事業は40年以上にわたり、経済上の理由により大学への進学が困難な状況にある学生を支援しています。2020年より大学進学者に加え、サスティナビリティーやSDGsの推進を目的に「地球・環境資源に係る学問」を研究する大学院進学者も新たに奨学生として採用しました。
※コカ・コーラ教育・環境財団奨学生は、毎年秋に各高等学校を通じて募集しています。

環境教育支援

公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団では、地域に根ざした環境教育・環境保全活動を促進することを目的に「コカ・コーラ環境教育賞」を実施し、各地で行われている青少年による環境ボランティア活動を顕彰・支援しています。

カンパニースポーツから地域を元気に

ホッケー部のコミュニティ活動

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループは事業を通じた地域経済の活性化に貢献するとともに、コミュニティの抱える課題を常に意識して、さまざまな支援活動に取り組んでいます。私たちは、カンパニースポーツである「コカ·コーラレッドスパークスホッケー部(女子)」を運営しており、試合を通して地域のみなさまに感動をお届けすることはもちろん、スポーツクリニックを通じて、青少年のカラダを動かす機会の創出、技術力の向上、安全性の高い指導法をお伝えしています。また地域のイベントへも積極的に参加し、明るく活気ある地域づくりと誰もが活動的で健康的に過ごせる社会づくりの一助を担っています。

レッドスパークスホッケー部

レッドスパークスホッケー部

「コカ·コーラレッドスパークス ホッケー部(女子)」は、ホッケー日本リーグに加盟し、広島市を本拠地に活動しています。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で練習や試合が制限される中、国内3大大会※を制覇し、創部以来初となる年間タイトル完全制覇を達成しました。その功績が地域に元気を与えたとして、「広島県知事表彰」や「令和2年度広島市民賞」をはじめ、自治体や地域から数多くの賞を受賞しました。
※ 女子第42回全日本社会人ホッケー選手権大会、高円宮牌2020ホッケー日本リーグ、第81回女子全日本ホッケー選手権大会

  • スポーツクリニック/ホッケー教室開催:開催回数:16回 参加者数:938人(2019年)
  • 清掃活動への参加:ひろしまフラワーフェスティバル/ごみゼロ・クリーンウォーク広島
  • コミュニティ活動への参加:ひろしま国際平和マラソン「ランナー参加」/NPO法人トップススポーツクラブネットワーク感謝祭2019「街頭募金活動」/平成30年西日本豪雨災害「復興スポーツイベント」 など

創部以来初年間タイトル完全制覇を達成(2020年)

工場見学の開催

工場見学をお客さまやお得意さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまとのダイレクト・コミュニケーションの拠点と位置づけ、蔵王(宮城県)、多摩(東京都)、東海(愛知県)、京都(京都府)、えびの(宮崎県)の5工場で見学を実施しています。みなさまに信頼されるパートナーを目指し、工場見学を通じてコカ・コーラ社製品の製造工程や食品安全への取り組みなどをわかりやすくお伝えすることで、安心してコカ・コーラ社製品を手に取っていただけるよう、CCBJIの取り組みを発信しており、2019年は約17万人のお客さまにご来場いただきました。
2020年10月、広島工場(広島県)内に見学施設が完成しました。

蔵王工場(宮城県)

多摩工場(東京都)

東海工場(愛知県)

京都工場(京都府)

広島工場(広島県)

えびの工場(宮崎県)

広島工場の誕生

2018年7月に西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた本郷工場(広島県三原市)は、2020年6月、同市内に移転し「新・広島工場」として生まれ変わりました。2020年10月には工場見学施設も完成。広島工場が社員のみならず、地域のみなさまにとっても復興のシンボルとなるよう工場を通してこれまで以上に地域の復興と発展に寄与し、安全・安心で価値ある製品をお届けします。
※広島工場での工場見学開始時期は未定です。

オンライン工場見学の開催

新型コロナウイルスの感染拡大のため、2020年2月末より工場見学を休止していますが、自宅や学校にいながら全国どこからでも参加可能なリモートでの「オンライン工場見学」の開催や、製造ラインの案内動画視聴や「コカ·コーラ検定」を体験できる「バーチャル工場見学」もウェブサイトで公開中です。みなさまの“ご来場”をお待ちしています。

工場で学ぼう!サマースクール

工場見学を行っている工場では、地域の子どもたちとその保護者を対象に「サマースクール」を開催しています。
このプログラムは、通常の工場見学ツアーに加えて、コカ・コーラ社製品の製造工程における品質管理や水資源保護活動などさまざまな取り組みのほか、「飲育(いんいく)」「水分補給」「廃棄物ゼロ社会に向けた取り組み」を紹介する特別なプログラムとなっております。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しましたが、2019年には約1,600名のお客さまに体験いただきました。

Let's Enjoy 外国語で環境を学ぼう

京都工場では、京都外国語大学の協力のもと、環境に関する学習を外国語を交えながらお楽しみいただく「Let’s Enjoy 外国語で環境」を実施しています。
一般応募のご家族が、学生自らが考案した外国語と環境をテーマに、「劇」や「実験」などを取り入れたプログラムを体験し、外国語に親しみながら環境問題について楽しく学んでいます。

正しい飲料の知識をお伝えする

コカ・コーラシステムでは、健康管理の一環としてお客さまご自身に合う清涼飲料を選択する際の情報をわかりやすくお伝えする取り組みを行っています。ウェブサイト上での説明や、ほぼすべて※のコカ・コーラ社製品のパッケージ前面にカロリーを表示するなど製品情報の提供に努めています。

さらに、コカ・コーラ ボトラーズジャパンでは地域のみなさまの活動的で健康的な生活を支援するために、清涼飲料を通じて健康に役立つプログラムを開催しています。

※ファウンテン(カップベンディング、ディスペンサー含む)、リターナブルボトル、パウダー製品、希釈製品、水(無糖・フレーバーなし)については製品パッケージ前面カロリー表示の対象外となります。

水分補給セミナーの開催

水分補給セミナーの開催

近年、熱中症など気温や湿度が高い環境で起こる健康障害が増えており、日常生活やさまざまなシーンにおける正しい水分補給が重要となっています。清涼飲料を製造・販売する企業として、その予防に寄与するために学校や各種団体・企業のみなさまを対象に水分補給セミナーを実施しています。

当セミナーでは、水分とミネラルの補給の重要性や熱中症対策のポイントなどをわかりやすくお伝えしています。

2019年は各地で38回のセミナーを実施し、約6,100名にご参加いただきました。
しかし、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、セミナーの実施は2回、参加者数は約240名となりました。
今後はWeb会議システムも活用し、正しい水分補給についてより多くのみなさまへお伝えすることで、熱中症などの予防に貢献していきます。

飲育(いんいく)セミナーの開催

飲育(いんいく)セミナーの開催 飲育(いんいく)セミナーの開催

正しい水分補給に加えて、さまざまな清涼飲料の種類の紹介と、そのときどきのシーンや体調に合った飲み物の選び方をお伝えする飲育(いんいく)セミナーを開催しています。当セミナーでは、混同しがちな特定保健用食品(トクホ)と機能性表示食品の特徴や違いをはじめ、製品を選ぶ際に参考となる原材料や栄養成分、カロリー、賞味期限などの表示の見方について紹介しています。
2019年には、好評をいただいている夏休み工場見学会とあわせた飲育セミナーを、蔵王工場、多摩工場、東海工場、京都工場、えびの工場において開催し、小学生とその保護者約1,900人に参加いただきました。
※2020年は工場見学休止のため中止

今後も清涼飲料に関する正しい知識をみなさまにお伝えし、お客さまのライフスタイルやニーズに合う製品を選んでいただくお手伝いを積極的に進めていきます。

みなさまの健康をサポートする製品・サービス

多様なニーズに合わせた豊富なラインナップを展開する中、健康志向の高まりを受け、天然水、無糖茶、ノンカロリー製品から、近年では特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品のラインナップを充実させています。ココロとカラダをうるおし、健康をサポートする製品で、お客さまのライフスタイルをサポートしています。

Coke ONウォーク

対応の自動販売機で飲料を買うとスタンプが1つ貯まり、15個集めるとドリンクチケットがもらえるスマートフォンアプリ「Coke ON」に、歩くだけでスタンプが貯まる「Coke ON ウォーク」の機能を追加。歩数目標を達成するとスタンプを獲得できるサービスです。累計歩数での特典や期間限定のイベントを通じて健康的な習慣づくりをお手伝いします。

Coke ONウォーク

モクテル

「モクテル」とは、似せる・まねるを意味する「mock (モック)」と「Cocktail(カクテル)」を組み合わせた造語で、海外ではポピュラーなノンアルコールカクテルの呼び方です。お酒を飲まない方も楽しめる、多様な「モクテル」の提案を進め、お客さまの生活スタイルをサポートしています。

モクテル

合成着色料不使用飲料

合成香料、合成着色料不使用の「ファンタ グレープ」や「ファンタ オレンジ」、保存料・合成着色料不使用の「ミニッツメイド Qoo (クー) わくわくオレンジ」などの製品も取り揃えています。

合成着色料不使用

さまざまなパッケージサイズとPETボトルの形状

私たちは、お客さまの飲用シーンやお好みに合わせたサイズ展開のほか、手に取りやすい設計や飲んだ後にリサイクルしやすい形状など、さまざまなパッケージを取り揃えています。

ペコらくボトル

「ペコらくボトル」はつぶしやすいだけではなく、「握りやすさ」「注ぎやすさ」も従来のPETボトルより上回ることに成功しました。
「ペコらくボトル」の重量は29g、角柱型のデザインを採用することによって、対角線方向に軽く力を入れるだけで簡単につぶすことができます。

エアーボトル

2010年に「アクエリアス」の500mlPETボトルに採用されたボトルで、人間工学に基づいた設計で、握りやすくエアークッションのような弾力のある握り心地を実現しています。

手にピタボトル

海外からのお客さまを迎えるために

近年、日本を訪れる海外からのお客さまや日本で生活する外国人の方が増える中、事業を通じて地域の発展に貢献する取り組みを進めています。世界中のお客さまに安心して製品をご購入いただける取り組みを推進しています。

多言語表示のPOP(店頭用の販促物)を用意

国内外のお客さまに、安心して製品を購入していただくことを目的として、製品の多言語表示POPを用意しています。飲食店では海外からのお客さまにもコカ・コーラ社製品をお楽しみいただけるよう、お得意さまの業態に応じた販売方法の提案も行っています。
また、自動販売機では、多言語表示とともに、スマートフォンで利用できる製品情報を15言語(日本語・英語・繁体中国語・簡体中国語・韓国語・タイ語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語・イタリア語・ベトナム語・インドネシア語・アラビア語)で案内しています。多言語表示付きの自動販売機は、東京2020オリンピックが開催される2021年に向けて拡大展開しています。

おもてなし自販機を開発・設置

従来の自動販売機では、観光客の多い場所でも海外からのお客さまが利用しやすい仕様となっていませんでした。そこで海外から訪れたお客さまにも選びやすく買いやすい「おもてなし自販機」を開発。訪日観光客が多く観光地として賑わう浅草に第1号機を設置しました。
「おもてなし自販機」はオリジナルの和風デザインの外観で海外からのお客さまの目をひくことはもちろん、多言語表示機能を備えています。品揃えは世界の多くの国でも馴染みのある「コカ・コーラ」や「ファンタ」のほか、日本限定フレーバーなどもラインナップ。また、QRコードから周辺の観光情報を見ることができる機能を追加し、海外からのお客さまの満足度向上を目指しています。

東京2020大会を契機とした自治体とのパートナーシップ

当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけに、地域のパートナーとして各自治体と対話を通じた密接な連携を図るとともに、地域の活性化を目指し、教育・人材育成、防犯・防災、健康・スポーツなど、多岐にわたる分野で市民生活向上につながる取り組みを推進する包括的な協定を締結しています。

宮城県加美町との包括連携協定の調印式

宮城県加美町との包括連携協定の調印式

機運醸成、アスリート支援を目的とした自動販売機の展開

「東京2020オリンピック聖火リレーのプレゼンティングパートナー」である日本コカ・コーラと協力しながら、聖火リレーが通過する自治体限定で「コカ・コーラ 聖火リレーメモリアル自販機」を展開し、地域のみなさまのオリンピックへ向けた機運醸成や、地域の活性化をサポートしました。
また、オリンピックやパラリンピックを目指すトップアスリートの選手強化などを目的に、「JOCオリンピック支援自販機」や「JPCパラリンピック支援自販機」の展開も行っています。

JOCオリンピック支援自販機

JPCパラリンピック支援自販機

コカ・コーラ 聖火リレーメモリアル自販機

コカ・コーラ 聖火リレーメモリアル自販機

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コミュニティに関する基本原則

私たちは、長年にわたり育んできた地域社会とのつながりを今後も深め、持続可能な未来に向けて社会とともに発展します。
皆さまに愛される企業として、これからも地域の活性化とともに、社会や地域のかかえる課題と向き合い、地域社会と当社グループとの共創価値(CSV)を実現します。

コミュニティに関するポリシー

私たちは、コミュニティに関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。

  1. 共創価値(CSV)の実現
    当社ビジネスを通じて、営業活動や雇用の創出等による地域経済の活性化に貢献するとともに、地域社会の抱える課題を常に意識して各種支援に取り組むことで、共創価値(CSV)を創造します。
  2. 地域の皆さまとの対話
    地域社会のニーズに常に耳を傾け、諸活動を行います。活動に際しては、より多くのかつ幅広いステークホルダーとの対話の機会を心掛けます。
  3. 商品・サービスに関する情報発信
    「責任あるマーケティングポリシーおよびグローバルスクールビバレッジガイドライン」をはじめ、The Coca-Cola Companyの定める方針を理解するとともに、活動にあたっては、下記に述べるガイドラインに準拠します。
    • 私たちのミッション、ビジョン、バリューに沿ったものとする。
    • 支援の実施にあたっては、社員を含めより多数かつ多角的なステークホルダーへの告知ならびにその関与、参加を見込むことができ、社会と私たちとの共創価値(CSV)につながるものを目指す。
    • 人種、性別、肌の色、国籍もしくは社会的出自、宗教、年齢、障害、性的指向、性自認等に基づく差別を主張する組織・団体に対しては、いかなる支援も行わない。
    • 個人、ならびに特定の主義・信条を掲げる団体や結社・法人等への支援は、原則として行わない。
    • ※ 支援とは、「主催」「協賛」「後援」を総称するものとし、以下の定義に従う。
      主催
      私たちが主体となって、企画、実行および運営管理を行うもの
      協賛
      事業、活動、催し物等の趣旨に賛同し、資金面の援助を含め実行に際し能動的に協力するもの
      後援
      計画、事業、活動、催し物、法人、団体等の後ろ盾として協力するもの
      マーケティング
      マーケティングには、媒体を通じて一般に広められるすべての商業広告が含まれる。この媒体は、製品のプロモーションや消費者行動に影響を与えることを主な目的とするものであり、教育や公共広告等、主として非営利目的のコミュニケーションは含まない。
  4. 付則
    このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。
    (2021年6月改定)

健康に関する基本原則

私たちは、日々の暮らしに寄り添う企業として、常に健康を第一に考え、幅広い世代のニーズと嗜好に合った価値ある商品・サービスを提供します。
加えて、正しい飲食習慣の啓発やスポーツに親しむ機会等を通じて、人びとの健康の維持増進に努め、活動的かつ健康的なライフスタイルを提唱していきます。

健康に関するポリシー

私たちは、健康に関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。

  1. 商品・サービスに関する情報発信
    1. 日本コカ・コーラ株式会社等、関係各社とともに、特定保健用食品、機能性表示食品をはじめ、健康の維持増進に寄与する商品やサービスの提供に取り組みます。
    2. パッケージ上の表記やウェブサイト上での説明等、健康や栄養に関する有益かつ十分な情報の提供に努めます。
  2. 啓発・プログラムの提供
    熱中症や生活習慣病を防ぐための各種セミナーや、健康関連のプログラムを積極的に実施し、健康や栄養に関する正しい知識の普及に努め、活動的で健康的なライフスタイルを広く提案していきます。
  3. 法令遵守
    健康に関連する法令および自主基準を遵守するだけでなく、常にこれらに関する情報収集に努め、関連省庁、業界団体、NPO/NGO、学識経験者、関係各社等と密に連携をとりつつ、迅速かつ適切な対応を行います。
  4. 付則
    このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。