2022年、国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野における10原則に賛同しました。

2022年、水の持続可能性や、水資源問題に関する課題に取り組むグローバルプラットフォームである「The CEO Water Mandate」に署名しました。

2022年、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しました。

2022年、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに加盟いたしました。

2022年、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）」の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、JCIに参加しました。JCIは、日本国内において企業、自治体などによる気候変動対策の取り組みを推進するために発足したネットワークです。

2023年、カーボンニュートラルにいち早く移⾏するための挑戦を⾏うことなどを目的とする経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」に参画しました。

2022年、環境省がテナント企業などによる脱炭素化への取り組みを取りまとめた「リーディングテナント行動方針」に賛同しました。

2022年12月より、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）の取り組みに賛同し、TNFD フォーラムへ参画しました。 また、TNFDが2023年9月に公表した最終提言v1.0に対応した情報開示を推進するTNFD adopterへ同年12月登録いたしました。

2022年、環境省を含めた産民官17団体が発起人となり設立された「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。

2025年、社会、ビジネス、経済において障がいのある人々の可能性を引き出す変革を推進する国際イニシアチブ「Valuable 500」の取り組みに賛同し、同イニシアチブに加盟しました。

2020年、婚姻の平等に賛同する企業を募るキャンペーン「Business for Marriage Equality（BME）」への賛同を表明しました。

2021年、日本で法制化されていない「LGBT平等法」の制定を目指す、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同しました。
「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」は、性的指向や性自認に基づく差別を禁止し、誰もが平等に扱われるインクルーシブな職場･社会づくりを目指すためのキャンペーンです。

2022年、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。