CCBJHグループのマテリアリティ

当社は、事業成長によって生み出される経済価値と社会課題の解決によって生み出される社会価値の両立を目指す共創価値（CSV：Creating Shared Value）をサステナビリティ戦略の基礎として位置づけています。2023年に独自のマテリアリティを特定し、それ以降、社会情勢の変化にともなう新たな課題の有無を確認するとともに、マテリアリティの妥当性を継続的に検討しています。

マテリアリティ特定プロセス

現状認識

当社の「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションの実現を目指し、部門横断メンバーによる全社プロジェクトチームを発足させ、当社独自のマテリアリティの特定を進めました。これに先立ち、日本のコカ･コーラシステムで特定された重点課題を参照し、業界の重要課題調査やESG報告ガイドライン（GRI、SASB）、ESG評価機関（MSCI、FTSE）のレポート、さらに消費者団体、小売業者、NPO、学術団体、ESG投資家といった外部ステークホルダーへのインタビューを含む外部コンサルタントのレポートやベンチマーク調査、ISO26000、官公庁のレポートなどを活用し、各種社会課題を分類、課題を抽出しました。

マテリアリティの特定

プロジェクトチームは、抽出した課題の重要度調査を実施し、その結果をふまえ、課題項目のグルーピングおよび整理を行い、社会軸評価を実施し、マテリアリティ案を作成しました。また、各種の資料分析によって内部評価を行い、作成したマテリアリティ案の網羅性と妥当性を確認したうえで、マテリアリティの定義案を協議しました。協議をふまえ、環境、社会、ガバナンスの3分野におよぶ当社グループ独自の13のマテリアリティの特定およびその定義を策定しました。

マテリアリティマップの作成

13のマテリアリティを評価するため、ESG投資家、NGO、自治体、当社経営陣と社員に対してヒアリングとサーベイを実施し、スコアリングを行いました。社会軸では、外部有識者の意見やレポート分析をもとに「ステークホルダーにとっての重要度」を、ビジネス軸では、経営陣と社員サーベイをもとに「当社にとっての重要度」を評価し、その結果をふまえ、マテリアリティマップを作成しました。「容器＆リサイクル（循環型社会）」「気候変動の緩和・適応」「人材の育成とウェルビーイング」を特に重要な項目として認識しています。

マテリアリティの妥当性の確認と継続的な検討

外部環境の変化や新たに特定された社会課題への対応に関しては、各ステークホルダーからのフィードバックをもとに、取締役会、エグゼクティブリーダーシップチーム（ELT※）会議およびサステナビリティ委員会で議論を行い、既存のマテリアリティの妥当性の確認と、新たなマテリアリティの認識の必要性の検討を行っています。このようなマテリアリティに関する議論を継続的に実施することにより、共創価値の実現および中期経営計画「Vision 2028」の達成に向けた取り組みを進めています。

※Executive Leadership Teamの略。CEOと各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織

マテリアリティの定義

当社独自の13のマテリアリティを特定するために、社会軸調査結果に基づき、課題一覧を作成したうえで、内部資料分析によってマテリアリティの定義を整理しました。課題の粒度感、定義について部門横断プロジェクトチームの検討のもと、当社独自のマテリアリティの定義を策定し、「人」「自然環境」「地域社会」「基盤」の4つの枠組みに分類しました。これにより、持続可能な成長に向けたマテリアリティを明確化し、課題の解決に優先順位をつけて取り組んでいます。さらに、当社のマテリアリティはSDGsとの整合性を重視しており、マテリアリティに対する取り組みを通じて、SDGs達成への貢献も果たしていきます。