- 200％ 水源涵養率。工場近辺の水源、流域に注力
- 30％ 水使用量削減（2030年までに）
「資源」への取り組み
私たちの取り組み
- 資源を持続可能な方法で利用するために継続的な改良・工夫をする
- 日本国内の環境保全に貢献する
サステナビリティーフレームワークの重点課題と持続可能な開発目標（SDGs）との関わり
資源
容器／PET
水
温室効果ガス排出量
再生可能エネルギー
CSV Goals ※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年
- 50％ 温室効果ガス削減 スコープ1、2（2030年までに）
- 30％ 温室効果ガス削減 スコープ3（2030年までに）
- 再生可能エネルギーの推進
- 設計
-
- 50％ サスティナブル素材※の使用率（2022年までに）
- 100％ サスティナブル素材※の使用率（2030年までに）
- 100％ サスティナブル素材※使用製品の割合（販売本数ベース）
- 35％ さらなるペットボトルの軽量化（2004年比）（2030年までに）
- 回収
-
- 100％ 販売量と同等の回収量（2030年までに）
- パートナー
-
- 環境保護団体や業界団体との幅広い連携（2030年までに）
※サスティナブル素材：ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と植物由来PET素材の合計
ポリシー
環境に関するポリシー- 容器/PETへの
取り組み - 水の取り組み
- 温室効果ガス
排出量
削減への取り組み - 再生可能
エネルギー
の活用
「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を目指して
「容器の2030年ビジョン」
ザ コカ･コーラ カンパニーは2018年に環境負荷軽減のため、「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現をグローバル目標として掲げました。これを達成するために日本のコカ･コーラシステムは、同年1月に「容器の2030年ビジョン」を設定し、2019年7月にはこれを更新して従来の目標達成を前倒しする新たな目標を発表しました。 日本のコカ･コーラシステムでは、グローバル目標に基づき、容器由来の廃棄物の問題解決のため、「設計」「回収」「パートナー」の3つの柱からなる活動に取り組んでいます。
「容器の2030年ビジョン」 3つの柱
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。
容器の原料や形状を
サスティナブルなものにしていくこと
「ボトルtoボトル」リサイクルの推進
販売した自社製品と
同等量の容器を回収＆リサイクル
政府、自治体、飲料業界、地域社会との
協働を通じ、より着実な容器回収・
リサイクルスキームの構築と維持
2030年に向けたロードマップ
日本のコカ·コーラシステムは、2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材の使用、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築など、日本のコカ･コーラシステム独自の目標「容器の2030年ビジョン」を設定し、活動を順調に進めています。
設計Design
- 50％ by 2022
- 2022年までに、「ボトルtoボトル※」によるリサイクルPET素材や植物由来PET素材を用いたサスティナブル素材の使用率50％以上を達成します。
※使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえで、再びPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること - 100％ by 2025
- 2025年までに、日本国内で販売するすべての製品のPETボトルにサスティナブル素材を使用します。
- 100％ by 2030
- 2030年までには、サスティナブル素材の割合を100％とすることで、新たな化石燃料を使用しない容器の完全導入を目指します。
- 35％ by 2030
- 2030年までに、製品１本あたりのPET樹脂の使用量を35％削減（2004年比）します。
回収Collect
- 100％ by 2030
- 2030年までに、日本国内で販売した自社製品と同等量のPETボトルを回収することを目指します。
パートナーPartner
- by 2030
- 政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、すでに極めて高い水準にある国内のPETボトルと缶の回収・リサイクル率の更なる向上に貢献するべく、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築とその維持に取り組みます。
「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組み
- 設計
（Design） - 回収
（Collect） - パートナー
（Partner）
「ボトルtoボトル」
コカ･コーラ社がグローバルで掲げている「廃棄物ゼロ社会（World Without Waste）」を実現するべく、使用済みのPETボトルを製品のPETボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」リサイクル活動に取り組んでいます。この「ボトルtoボトル」リサイクルは、環境負荷の少ないPETボトルの製造が可能です。
「ボトルtoボトル」の取り組み
●「コカ･コーラ」、「ジョージア」から100%リサイクルPETが登場！
2021年5月31日、「コカ･コーラ」「コカ･コーラ ゼロシュガー」「コカ･コーラ ゼロカフェイン」および「ジョージア ジャパン クラフトマン」などの旗艦製品へ100％リサイクルPETボトルを導入しました。
このボトルは使用済みPETボトルを回収し、新たにPETボトルとして再生する「ボトルtoボトル」で、資源を最大限活用しています。
-
- サスティナブル素材
使用率 - 40%
（2021年実績） - （前年比12ポイント増）
※2020年まではリサイクルPET素材の使用率
- サスティナブル素材
-
1本でCO2
約60%
削減へ※一般的なペットボトルから100%リサイクルペット素材に切り替えた場合。
●「い･ろ･は･す 天然水」 100%リサイクルPETボトル
PETボトルを資源として循環利用する“ボトル to ボトル”
日本のコカ･コーラシステムは、「ボトル to ボトル」を推進し、「容器の2030年ビジョン」において、2030年までにリサイクルPET樹脂または植物由来PET樹脂を使用したPETボトルの割合を100％にする目標を定めています。「い･ろ･は･す 天然水」に100%リサイクルPETボトルを導入したことで、理想とする「廃棄物ゼロ社会」実現に向けて、大きく前進しました。
これまでの「い･ろ･は･す 天然水」は、ボトルの30％にリサイクルPET素材を使用していました。2020年3月には、パートナー企業の協力や、従来のリサイクルPET素材のボトルより透明度を高めるという難易度の高い技術を実現することで、ボトルの量産が可能となり、リサイクルPET素材を100%用いた、“100％リサイクルPETボトル”の「い･ろ･は･す 天然水」を国内最大規模※で導入することを実現しました。
※「い･ろ･は･す 天然水」の従来品555mlとの比較
● 「い･ろ･は･す 天然水」ラベルレスボトル
コカ･コーラシステム初導入 環境にやさしく、分別の手間がかからないラベルレスボトル
2020年4月に発売した「い･ろ･は･す 天然水 ラベルレス」は、ラベルをなくすことにより、ラベルをはがす手間がなくなり、ゴミの分別も楽にすることができる製品です。容器には100％リサイクルPETボトルを採用し、環境に配慮した製品になっています。本製品は、ケース販売のみ（オンライン販売等）となっており、通常ラベルに記載している原材料名などの法定表示は外装ダンボールに記載することによりラベルレスボトルの販売が可能となりました。
さらにこのたび、2020年4月の「資源有効利用促進法」の省令一部改正に伴い、ラベルシールへの識別マーク表示を省略した“完全ラベルレス製品”を実現しました。省令改正は、廃棄物の削減（リユース）の促進、消費者のみなさまが識別マークを表示したラベルシールなどをはがし分別する手間を省くことを目的としており、より簡単で、楽に使用済みPETボトルをリサイクルに適した状態で資源回収に出すことができます。
●「い･ろ･は･す 天然水」が複数の賞を受賞
2020年、「い·ろ·は·す 天然水 100％リサイクルペットボトル」「い·ろ·は·す 天然水 ラベルレス」に100％リサイクルPETボトルを採用した結果、循環型社会への貢献が評価され、第21回グリーン購入大賞 プラスチック資源循環特別部門 大賞など複数の賞を受賞しました。
プラスチック使用量の削減
●容器の軽量化
コカ･コーラシステムでは、1970年代より有限資源の有効利用とプラスチック使用量削減のため、製品の容器包装軽量化に取り組んでいます。代表製品には、い･ろ･は･すの「ecoるボトルしぼる」や、つぶしやすさと注ぎやすさを両立した「ペコらくボトル」などの設計開発が挙げられます。さらに、私たちは製品1本あたりのPET樹脂の使用量を2030年までに2004年比で35％削減を目指しています。
日本のコカ･コーラ社製品の容器軽量化の変遷
※2010年以前、水の容器は500ml
※缶重量は、缶胴と缶蓋の重量で算出
「い･ろ･は･す 天然水」容器の軽量化によるPET樹脂使用量の削減
1996年、日本のコカ･コーラシステムの水製品用小型PETボトル（500ml）の重さは32gでした。2009年に発売された「い･ろ･は･す 天然水」では当時国内最軽量※となる約12gまで軽量化を実現。今後も飲料容器としての性能を保ちながら、PET樹脂使用量の削減を目指していきます。
●ラベルレスボトル
2020年4月に発売した「い･ろ･は･す 天然水ラベルレス」に続き、2020年8月より、「綾鷹」「爽健美茶」「カナダドライ ザ･タンサン･ストロング」のラベルレス製品をオンライン販売中心に展開しています。環境にやさしく、分別の手間がかからないラベルレス製品の導入で、家庭内消費拡大へ対応し、環境負荷低減に貢献します。
●サステナブルパッケージの導入
ecoるボトル しぼる
コカ･コーラシステムでは、「サステナブル･パッケージ（持続可能な容器）」の開発、導入を進めています。飲んだあとにしぼりやすい「ecoるボトル しぼる」などの導入により、環境負荷低減と省エネの両立を図っています。
ステークホルダーと連携した取り組み
遠東新世紀（台湾）との再生PET原料に関する共同プロジェクトの実施
2020年7月、世界最大級のPET樹脂およびポリエステル繊維のメーカーである台湾の遠東新世紀株式会社とケミカルリサイクル（注1）による再生PET原料を使用したPETボトルの製品化に向けた共同プロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、当社一部販売エリアにおいて年内を目途に再生PET原料を使用したPETボトル製品の試験販売を目指し、数年後の商業化を視野に入れています。
注1: ケミカルリサイクルとは
回収された使用済みPETボトルを選別、粉砕、洗浄して異物を取り除いた後に、解重合を行うことによりPET樹脂の原料または中間原料まで分解、精製したものを重合して新たなPET樹脂とするものです。解重合にはエチレングリコール（EG）を加え、樹脂製造時の中間原料であるビス-2-ヒドロキシエチルテレフタレート（BHET）にまで戻します。これを精製した後、PETに再重合するというものです。ケミカルリサイクルの特徴は解重合/再重合の間に異物、異種材質が取り除かれ、バージン樹脂と同等に品質の高いPET樹脂に再生できることです。
（出典：PETボトルリサイクル推進協議会）
2030年までに、日本国内で販売した自社製品と同等量のPETボトルを回収することを目指します。
ステークホルダーと連携した取り組み
東京都東大和市とのPETボトル回収事業
2020年10月、CCBJIと東京都東大和市は、「地域活性化包括連携協定」を締結し、その一環として、協働によるPETボトル回収事業を開始しました。「PETボトル自動回収機」を市内に設置するなど連携を図りながら、使用済みPETボトルを回収・再生して新たなPETボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」の取り組みを推進しています。
ウエルシアホールディングスとのリサイクル実証プロジェクト
2020年9月より、CCBJIとウエルシアホールディングス 株式会社は、店頭回収したPETボトルを新たなPET原料としてリサイクルする「ボトルtoボトル」のリサイクルモデル構築を目的とし、ドラッグストア「ウエルシア」の栃木県小山市内11店舗に回収ボックス を設置した実証プロジェクトを開始しました。CCBJIは、分別されたPETボトルの収集から再原料化まで一連のリサイクル工程の設計・監修を担当し、一定の実施期間を経て、対象地域・店舗を拡大する予定です。
セブン&アイ・ホールディングスとの完全循環型リサイクルの実現
2019年6月から販売している株式会社セブン&アイ・ホールディングスと日本コカ･コーラによる共同企画商品「一（はじめ）」シリーズは、セブン&アイグループの店頭で回収された使用済みPETボトルをリサイクルしたPET樹脂のみを100%使用した「完全循環型PETボトル」を採用しています。 完全循環型ペットボトルへの切り替えにより、CO₂排出量を削減することを実現しました。
飲料業界における協働の取り組み
●全国清涼飲料連合会「2030年 ボトルtoボトル比率50%宣言」
私たちは、一般社団法人全国清涼飲料連合会（以下全清飲）が2018年に発表した、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」に賛同し、業界との協働の取り組みを進めています。
全清飲は、2021年4月に「2030年ボトルtoボトル比率50%宣言」を発表しました。これは清涼飲料業界として循環型社会への貢献とCO₂を含む環境負荷低減に向け、使用済みPETボトルを何度もPETボトルに循環させる「ボトルtoボトル水平リサイクル」によって、リサイクル樹脂の使用比率を2030年までに50%以上に引き上げることを目指すものです。
私たちは、日本のコカ･コーラシステムが掲げる「容器の2030年ビジョン」に基づき、これからも清涼飲料業界と連携した「ボトルtoボトル」の推進に努めます。
異物混入防止への取り組み
●消費者啓発ステッカーをリサイクルボックスへ貼付
2019年5月より容器のリサイクル推進や散乱発生防止を目的に、業界統一デザインの消費者啓発ステッカー20万枚以上を首都圏、東海、近畿など繁華街を中心としたエリアの自動販売機専用空容器リサイクルボックスに貼付し、空容器以外の異物を投入しないよう呼び掛けています。
●自動販売機のリサイクルボックスの実証実験
2020年、東京都と設立した「ボトルtoボトル東京プロジェクト」では消費者の分別に対する行動変革やリサイクルボックスへの異物混入防止の実証実験などを実施しています。
新デザイン・リサ イクルボックス
（下向き投入口式）
政府や自治体、飲料業界、地域社会との協働を通して、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築と、その維持に取り組みます。
ステークホルダーと連携した取り組み
清掃活動
私たちは、パートナーと協働し、各地域の清掃活動を通じて「容器の2030年ビジョン」の達成を目指しています。
全社一斉清掃活動
2019年11月18日、千葉県長生郡一宮町釣ヶ崎海岸など全国9ヵ所で社員総勢約750名が参加し、清掃活動を実施しました。
仙台（宮城）、霞ケ浦（茨城）、釣ヶ崎海岸（千葉）、渋谷（東京）、矢田川（愛知）、中ノ島～天満橋（大阪）、宮島（広島）、屋島 浦生海岸（香川）、貝塚（福岡）
地域のみなさまとの清掃活動
梅田川清掃（宮城）、グリーンバードと協働開催（東京他）、ビーチクリーンアップinSUMA（兵庫）、ごみゼロ・クリーンウォーク広島（広島）、大山一斉清掃（鳥取）、妙の谷川清掃ボランティア活動（愛媛）、ラブアース・クリーンアップ（福岡）
日本財団との廃棄物流出メカニズム共同調査
2020年2月、日本財団と日本コカ･コーラは昨年5月に発表した、海洋ごみ対策とプラスチック資源の適切な回収及び循環利用促進を目指した「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」について報告しました。発生原因は大きく「投棄・ぽい捨て系」「漏洩系」の2つに大別されたことがわかりました。今後の取り組みとして、飲料空容器の「漏洩」が発生していることが確認された自動販売機横の空容器回収ボックスからの漏洩対策については、コカ･コーラシステムとしても最優先で取り組みます。
原材料＆容器のリサイクル
製品のライフサイクルの各プロセスで発生する排出物は可能な限り回収やリサイクルを行い、環境負荷の低減を図っています。製造にともない発生する廃棄物の削減や在庫コントロールによる製品廃棄ロスの削減、空容器リサイクル率の向上、環境に優しい容器の採用など、さまざまなチャレンジを進めて持続可能な社会の発展に貢献します。
工場廃棄物のリサイクル
製造にともない発生する廃棄物の分別･リサイクルをすべての工場で推進し、継続してゼロエミッション（全17工場での廃棄物リサイクル率99％以上)を達成しています。中でも発生量の大部分を占めるコーヒーかす（リサイクル率99.88％）、茶かす（リサイクル率100％）は、肥料や飼料として非常に高い再資源化率を達成しています。
例えば蔵王工場で製造している「爽健美茶」の工程で排出された茶かすは、蔵王酪農センターのナチュラルチーズ製造過程で出た乳清などを混合し、「蔵王爽清牛」の飼料（エコフィード※）として生まれ変わっています。東海工場でも産官学共同で、コーヒーかす、茶かすの有効活用に関する研究を進めています 。
※食品残渣（ざんさ）を利用した家畜の飼料のこと。
飼料自給率向上の観点から農林水産省が積極的に推進している。
工場廃棄物の
リサイクル率
リサイクル率
約99.9%
(前年比+0.22%)
自動販売機のリサイクル
老朽化した自動販売機は再資源化しています。
処理施設などにて、老朽化した自動販売機の解体・分別を行い、フロンガスの適正な回収を実施しています。
私たちは、かけがえのない「水」を使用しビジネスを行う企業として、「2030年までに水使用量30%削減」および「2025年まで水源涵養率200%維持」の目標を掲げて水資源保護を推進しています。
工場では自然の恵みである水をムダにすることがないように、製品を製造するために使う水の量を厳しく管理し、製造プロセスや工場設備を常に見直し改善につなげています。2020年は、製品1ℓを製造する際に使用した水（WUR：Water Use Ratio）は3.23ℓ/ℓと前年より0.03ℓ/ℓ削減しました。また、製品の製造に使用した水と同等量の水を自然に還す取り組みを進め、水源エリアで持続的に水を育み蓄える力を持ち続けていけるよう、地域、専門家の方々と協力して水資源保護に努めています。2020年の水源涵養率は、364％（前年比＋24%）を達成しました。
コカ･コーラシステムの考える水の循環
コカ･コーラシステムでは、工場で使用する源水を保護するために日本コカ･コーラが定める源水保護ガイドラインに沿って定期的に源水の脆弱性を評価し、源水保護計画を策定しています。そして同計画のもと、製造過程における水使用量の削減（Reduce）、製造過程で使用する水の再利用（Recycle）、水源域の水源涵養（Replenish）を軸とした活動を展開しています。
私たちの工場では、「製造に使用した水」と「製品に使用した水」の大きく2つに分類しています。「製造に使用した水」は、製造工程において洗浄水や冷却水として使用した後に回収･処理を行い、循環利用します。その後、適正に処理した上で河川へ放流します。一方「製品に使用した水」は、植林、間伐、水田湛水、草原再生といった水源の保全活動を通じて水源涵養の能力を高め、豊富な地下水を育むことで自然へ還元しています。
※2020年末現在
工場の取り組みと水源域の活動
「水使用量の30%削減」へ向けた工場の取り組み
工場では、最新技術を備えた製造ラインの導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の改善を日々行い、使用する水の量の削減や使用した水の再利用に取り組んでいます。
「水源涵養率200％維持」へ向けた水源域の活動
工場で製品を製造する際に使用した水と同等量の水を自然に還元することを目的として、地域や自治体と協定を締結し、地域のみなさまとともに工場水源域が持続的に水を育み蓄える力「水源涵養力」を高める活動を推進しています。
この活動によって育まれた「水」は、長い年月を経て地下水となり、河川を通じて工場へ届き、製品の製造に使用する「水」として使用されます。
水源保全
協定締結
協定締結
16/17工場
(前年+1工場)
工場水源域における水源保全を目的とした協定の締結
| 製造工場 | 協定水源地域 | 協定先 |
|---|---|---|
| 蔵王工場 | 宮城県蔵王町 | 蔵王町、白石蔵王森林組合、円田生産森林組合 |
| 埼玉工場／岩槻工場 | 群馬県利根郡片品村 | 日本製紙株式会社、丸沼高原リゾート |
| 茨城工場 | 茨城県石岡市 | 石岡市、つくばね森林組合 |
| 海老名工場 | 神奈川県厚木市 | 神奈川県、厚木市、厚木市森林組合、神奈川県県央地域県政総合センター、 神奈川県相模川左岸土地改良区 |
| 白州工場 | 山梨県北杜市 | 山梨県 |
| 東海工場 | 岐阜県恵那市 | 岐阜県、恵那市、中野方地域協議会、坂折棚田保存会 |
| 京都工場 | 京都府綴喜郡宇治田原町 | 公益社団法人京都モデルフォレスト協会、宇治田原町、京都府、 立川生産森林組合、宇治田原町森林組合 |
| 明石工場 | 兵庫県丹波篠山市 | 兵庫県、公益社団法人兵庫県緑化推進協会、丹波篠山市、 丹波篠山市畑財産区、公益財団法人兵庫丹波の森協会、兵庫県森林組合連合会 |
| 大山工場 | 鳥取県西伯郡伯耆町 | 鳥取県、伯耆町、鳥取日野森林組合、金屋谷地区 |
| 広島工場 | 広島県三原市 | 広島県、三原市、尾三地方森林組合 |
| 小松工場 | 愛媛県西条市 | いしづち森林組合 |
| 鳥栖工場／基山工場 | 佐賀県鳥栖市 | 九州森林管理局 |
| 佐賀県、鳥栖市、佐賀東部森林組合 | ||
| 佐賀県三養基郡基山町 | 佐賀県、基山町、佐賀東部森林組合 | |
| 熊本工場 | 熊本県阿蘇市 | 阿蘇市、公益財団法人阿蘇グリーンストック、水循環型営農推進協議会 |
| えびの工場 | 宮崎県えびの市 | 宮崎県、西諸地区森林組合、麓共有林 |
●埼玉工場、岩槻工場の水源域のひとつである「日本製紙グループ」と水源保全に関する協定を締結
CCBJI、日本製紙株式会社、丸沼高原リゾート株式会社の3社は、2020年12月、水源涵養力の確保を目的とした森林管理における相互連携に合意する協定を更新しました。
CCBJIは埼玉工場と岩槻工場の水源地域の環境を維持するために、協定区域（1,746ha）において必要な管理作業（間伐や道路整備など）への支援を行うとともに、森林管理・保全への普及活動に協働して取り組み、必要な助言や情報交換などを行うことで相互連携の強化を進めています。
●白州工場の水源域のひとつである「山梨県」と水源保全に関する協定を締結
CCBJIは、2020年7月、山梨県と同県の水・森林資源の保全と有効活用を目的とした、「育水の推進等に関する連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。
本協定に基づき当社と山梨県は、同県が取り組む「育水」（健全な水循環を保全する取り組み）の推進や情報発信を中心に、山梨県の水・森林資源の保全と有効活用に関する様々なことに取り組みます。また、本協定内の細部事項として締結した「育水の推進等に向けた森林の保全に関する協定」により、当社白州工場の水源域である雨乞岳を頂上とする流川・加久保沢川流域の県有林の区域「コカ･コーラ ボトラーズジャパン水源の森 はくしゅう」（282ha）を活動エリアとし、同エリアを始めとする山梨県有林における森林管理（間伐、獣害防除、森林作業道の整備）に対する支援にも取り組みます。
「い･ろ･は･す の森活」プロジェクト
「い･ろ･は･す」は売り上げの一部を、日本各地に広がる森林の保全活動に寄付しています。
森は、大切な水のゆりかご。豊かな森林を守りぬくこと、それは、美味しい水を未来の世代へと引き継ぐことを意味します。
| 製造工場 | 水源域 | 団体名 |
|---|---|---|
| 蔵王工場 | 宮城県 | 白石蔵王森林組合 |
| 埼玉工場／岩槻工場 | 群馬県 | 特定非営利法人利根川源流森林整備隊 |
| 多摩工場 | 東京都 | （公財）東京都農林水産振興財団花粉の少ない森づくり |
| 海老名工場 | 神奈川県 | 厚木市森林組合 |
| 茨城工場 | 茨城県 | つくばね森林組合 |
| 白州工場 | 山梨県 | 北杜市 |
| 東海工場 | 岐阜県 | 恵那中野方水源の森実行委員会 |
| 製造工場 | 水源域 | 団体名 |
|---|---|---|
| 京都工場 | 京都府 | 宇治田原町森林組合 |
| 明石工場 | 兵庫県 | 兵庫県森林組合連合会 |
| 大山工場 | 鳥取県 | 鳥取日野森林組合 |
| 広島工場 2020年6月竣工 |
広島県 | 尾三地方森林組合 |
| 小松工場 | 愛媛県 | いしづち森林組合 |
| 鳥栖工場／基山工場 | 佐賀県 | 佐賀東部森林組合 |
| 熊本工場 | 熊本県 | （公財）阿蘇グリーンストック |
| えびの工場 | 宮崎県 | 西諸地区森林組合 |
水の取り組み
コカ･コーラ ボトラーズジャパンの工場では「製造に使用した水」の効率的使用や再利用に努めています。また、「製品に使用した水」は水源涵養を高める水源保全活動を通じて、自然に還す取り組みを継続して行っています。
水資源保護について
すべての工場では、工場の水源エリアを特定し、水量や水質などに問題ないか科学的に調査しています。さらに水源エリアで持続的に水を育み蓄える力を持ち続けていけるよう、地域、専門家の方々と協力して水資源保護につとめています。
取水・水質管理について
コカ･コーラシステムの基準に適した水質を維持するために、汲み上げた水に異常がないか、すべての工場で念入りにチェック、安全な製品づくりの基本である水を原材料のひとつと考え、日々管理に取り組んでいます。
自然の恵みである水をムダにすることがないように、製品を製造するために使用する水の量を厳しく管理しています。工場敷地内の井戸から汲み上げる地下水は、量・質ともにコカ･コーラシステム独自の要件に従って監視し、日本の法律に基づいて適切に許可され管理されています。自治体の支援のもとで綿密に作成された計画に基づき、すべての工場で24時間、取水量を計測、監視し、定期的に自治体へ報告も行っています。
効率的活用について
水はお茶やコーヒーの抽出など製品そのものに使用されるほか、容器やラインの洗浄・殺菌工程などでも使用されます。当社では製造過程における水の使用量の管理を徹底するとともに、使用された水の循環利用も行っています。
水使用量削減の一例として、薬剤を使用しない電子線殺菌「エレクトロン・ビーム（Electron Beam）」システムを導入しています。空PETボトルの殺菌を薬剤を使用せず行うことで、新ラインでは、1日の水使用量が従来と比較して、約400トン削減できています。
また、一部の工場では、洗浄用の水や加熱用の水など、さまざまな工程で使用された水を、RO※膜という特殊なフィルターに通して不純物を取り除くプロセスにより、洗浄・加熱用等に再利用しています。水の効率を高め、毎年、少しでも水の量を減らしていけるよう、製造プロセスや工場設備を常に見直し、改善につなげています。
※RO(Reverse Osmosis): 逆浸透の意味。水中の水分子だけを通過させて、イオン等の不純物を除去する浄水方法
排水管理について
自治体が策定している流域循環計画の概要や条例、取水・排水規制、自然災害ハザードなど工場周辺の状況を把握し、コカ･コーラシステムの基準に適した取水・排水の水質を維持する活動を続けています。排水処理に関しては法定基準よりも厳格な自主基準を設定し、潜在的な水汚染を見逃さないよう、厳格に管理しています。また、水関連の環境関連法規である水質汚濁防止法などの法令遵守も徹底しています。
工場で使用された、容器や設備の洗浄水、冷却水などの排水は、適切に処理した後に下水道や河川に放流しています。下水道に放流する工場では、浮遊物の除去やpHの調整などを行い、法令や地域の水道局から要請された基準を満たした上で放流しています。河川に放流する工場では、工場敷地内で浄化し、国内法で定められた水質基準とコカ･コーラシステムの基準のより厳しいほうに従っています。
処理された水は一旦、工場敷地内の調整槽に蓄えられ、適正に処理される前に敷地外へ流れ出ないように、厳しく監視されています。
すべての工場で工場排水・冷却水・汚水を微生物を使用した活性汚泥法により二次処理浄化してします。
広島工場では2020年に廃水プラントを導入し、特殊なフィルターなどでさらに三次処理した水を自然に戻しています。
一次処理：沈殿などによるごみや大きい浮遊物質除去
二次処理：活性汚泥などの微生物による有機物の分解
三次処理：特殊なフィルターや凝集剤などによって沈殿させる処理
水リスク評価について
コカ･コーラシステムの水リスク評価スキームでは、世界資源研究所（WRI）の AQUEDUCT※を活用し、地理的に水ストレスの高いエリアを把握しています。また、地方自治体の公表しているハザードマップに基づき、洪水、土砂災害、地震などのリスクを特定しています。
科学的な調査を通じた工場ごとの水関連リスクを特定するフレームワークとして、コカ･コーラシステム独自の源水脆弱性評価（SVA: Source Vulnerability Assessment）を全工場で5年毎に実施し、水文学専門家の承認を得ています。SVAに合わせて、水管理計画（WMP: Water Management Plan）を策定し、経営層の承認を受けた上で水源保護の取り組みを計画的に実行しています。計画の進捗や効果に関しては、年1回評価しています。
水関連リスクは自治体による規制などの影響度や発生可能性などと合わせ、企業の水関連リスク評価（EWRA: Enterprise Water Risk Assessment）としてまとめ、リスクマネジメント委員会で報告されています。さらに、その土地固有の水リスクや脆弱性は詳細な検証結果を基に、リスク対応策を含む脆弱性評価（FAWVA: Facility Water Vulnerability Assessment）報告としてまとめられます。日本のコカ･コーラシステムとして持続可能な水資源保護、洪水による影響の低減、水使用の効率化などを中長期的戦略に活用しています。
※AQUEDUCT: WRI が開発した水リスク評価のグローバルツール。立地する地域の水リスクを水量、水質、規制・評判の観点で評価
コカ･コーラシステムでは、環境負荷の削減と事業の成長を両立させることが企業における持続的成長の基本要件であるとの考えのもと、取り組みを推進しています。CCBJHグループでは独自の非財務目標「CSV Goals」で掲げた「2030年までに温室効果ガスを50%削減（スコープ１、２）、温室効果ガス30%削減（スコープ３）」の達成を目指して、調達部門、製造部門、物流・輸送部門、販売部門までを網羅した事業全体での CO2排出量削減の施策に取り組んでいます。
また、廃棄物管理やリサイクルの推進はもちろんのこと、オフィスや製造工場、セールスセンターなどすべての事業拠点において法令遵守と環境負荷低減を目標に掲げ、ISO14001の運用を行っています。
気候変動への取り組み
2021年2月、CCBJIは日本のコカ･コーラシステム最大級の保管・出庫能力を持つ自動物流センター「埼玉メガDC」の稼働を開始しました。これまで拠点で行っていた仕分けなどの物流業務、在庫保管スペースを「埼玉メガDC」に集約し、製造からお得意さまや自動販売機などのエンド・ツー・エンドまでタイムリーに製品をお届けするネットワークを構築しています。
戦略的な物流ネットワーク改革を推進する「新生プロジェクトのSHINSEIネットワーク」では、メガDCを中心に白州や熊本など新たな大型物流倉庫の導入、ハブ倉庫やセールスセンターの統廃合により、複雑なサプライチェーンネットワークの効率化に取り組んでいます。CCBJHグループは、これらの取り組みによるサプライチェーンの最適化によって、環境負荷の軽減などサプライチェーンが抱えるさまざまな問題の解決に努めています。
製造部門での取り組み
- 各工場の機械効率の改善
- 生産性改善および歩留まり改善などエネルギー効率向上を図るプロジェクトを全工場横断で展開
- 2019年以降、7本の新製造ラインを稼働し、さらなる省エネルギーを推進
輸送部門での取り組み
- 輸送経由数の見直し
- 輸送車両台数の削減
- 車両の大型化や積載率の向上、モーダルシフト実施
- 配送ルートの効率化
- 営業体制の見直しによる車両数削減
- 車両の小型化による燃料使用量や温室効果ガス排出量の削減
販売部門での取り組み
- 消費電力量や温室効果ガス排出量の削減効果のある自動販売機、クーラー、ディスペンサーなど販売機器の導入
- 日中に冷却用の電力を使わず夜間にシフトすることで日中の消費電力を最大95%削減する「ピークシフト自販機」の拡大展開
製造部門での取り組み
各工場では、機械効率の改善、生産性改善および歩留まり改善を軸としたエネルギー効率アップにつながる種々のプロジェクトを全工場横断で展開しています。また、ひとつのエネルギー源から電力と熱を同時に生み出すことができるコージェネレーションシステムの導入や、水蒸気を生成するボイラー設備の燃料を化石燃料から天然ガスへ転換するといった施策を進め、製造工程から発生する温室効果ガス排出量および化石燃料使用量の削減に努めています。
2020年の
製品1ℓあたりの
エネルギー使用量
(EUR:Energy Use Ratio)
製品1ℓあたりの
エネルギー使用量
(EUR:Energy Use Ratio)
0.88MJ/ℓ
(前年差+0.01MJ/ℓ)
物流･輸送部門での取り組み
工場間や倉庫間の拠点間輸送については、車両の大型化による積載率の改善に向けた取り組みを加速させるとともに、モーダルシフトの取り組みも継続的に実施することで、輸送の効率化を進めています。
また、お得意さまへの配送ルートの効率化やエコドライブの徹底、電気自動車やハイブリッド車など低燃費車両への入替促進、営業車両の小型化などを通じ、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減を図っています。
プリフォームの取り組み
市販されているPETボトルの原型は「プリフォーム」と呼ばれるPETボトルで、容積が小さいため一度に多量を運ぶことができます。
これにより燃料使用量を削減することができ、窒素酸化物や二酸化炭素の排出を大幅に減らしています。
販売部門での取り組み
自動販売機、クーラー、ディスペンサーといった販売機器の消費電力量削減やCO2 排出量削減に向けて機材の開発･導入を継続的に進めています。
2013年から展開している「ピークシフト自販機」は、日中に冷却用の電力を使わず夜間にシフトすることで、日中の消費電力を最大95%削減することが可能です。最長16時間もの間、冷却用の電力を完全に停止しても、24時間冷たい製品を提供できる省エネ仕様です。また、私たちが展開している機材において、製品冷却に使用される冷媒のノンフロン化計画を進めています。
自動販売機の
ノンフロン化率
ノンフロン化率
約79.6%
(前年比+2.6%)
ピークシフト自販機に
代表されるノンフロン型
自動販売機の稼働台数
代表されるノンフロン型
自動販売機の稼働台数
約48万9千台
その他の取り組み
当社は環境省がテナント企業などによる脱炭素化への取り組みを取りまとめた「リーディングテナント行動方針」に賛同しています。
「リーディングテナント行動方針」は、日本国内における温室効果ガス（GHG）排出量のなかで高い比率を占める事務所ビルのCO2排出量削減を推進することを目的とし、ビルのテナント側がZEB化※をはじめとする脱炭素化を実現するための取り組みをとりまとめたものです。（詳細はこちら）
当行動指針に則り、ビルオーナーと協力しながら、省エネ、再生エネルギーの活用など、事業所内における脱炭素化への取り組みを推進してまいります。
※ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
白州工場「ふるさと水力プラン」
CCBJIは、2019年より、山梨県と東京電力エナジーパートナー株式会社が共同で運営する電力供給ブランド やまなしパワーPlus 「ふるさと水力プラン」との供給締結により、水力発電電力の使用を開始しています。
やまなしパワーPlus 「ふるさと水力プラン」は、山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定して供給され、CO2排出係数をゼロにすることが出来る環境価値メニューです。水力発電は発電の時にCO2を排出しない再生可能エネルギーであるため、本プランは電気の使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができます。供給契約締結に伴い、当社は通常の電力料金に1キロワットアワーあたり1円が加算された電気料金を環境付加価値として支払い、その一部が山梨県の環境保全事業などの施策に充当されます。これにより、環境負荷低減に取り組んでいきます。
茨城工場「アクアプレミアム」
「アクアプレミアム」は東京電力エナジーパートナーが提供する発電時にCO2を排出しない水力発電のみの電力を購入するプランです。通常の電力料金に、加算された電力料金（環境付加価値）を支払い、茨城工場の電力として使用しています。
多摩工場「グリーン電力証書」
「グリーン電力証書」は自然エネルギーにより発電された電気であることを第三者認証機関が認証するシステムです。通常の電力料金に、加算された電力料金（環境付加価値）を支払い、多摩工場の電力として使用しています。