「資源」への取り組み

資源

私たちの取り組み

サステナビリティーフレームワークの重点課題と持続可能な開発目標(SDGs)との関わり

  • 資源

  • 容器/PET

  • 温室効果ガス排出量

  • 再生可能エネルギー

CSV Goals ~共創価値創出に向けて~ ※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年

水
  • 200%:水源涵養率。工場近辺の水源流域に注力
  • 30% by 2030:使用量削減
気候変動
  • 25% by 2030:温室効果ガス削減
  • 再生可能エネルギーの推進
World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)
設計
  • 50% by 2022:リサイクルPET樹脂の使用率
  • 90% by 2030:リサイクルPET樹脂の使用率
  • 100% by 2030:化石燃料を使わないサステナブルPET樹脂の使用率
  • 100% by 2025:リサイクル可能な容器の採用
  • 35% by 2030:さらなるペットボトルの軽量化(2004年比)
回収
  • 100% by 2030:販売量と同等の回収量
パートナー
  • by 2030:環境保護団体や業界団体との幅広い連携
  • 容器/PETへの
    取り組み
  • 水資源保護への
    取り組み
  • 温室効果ガス
    排出量
    削減への取り組み
  • 再生可能
    エネルギー
    の活用

「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」を目指して

「容器の2030年ビジョン」

ザ コカ・コーラ カンパニーは2018年に環境負荷軽減のため、「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現をグローバル目標として掲げました。これを達成するために日本のコカ・コーラシステムは、同年1月に「容器の2030年ビジョン」を設定し、2019年7月にはこれを更新して従来の目標達成を前倒しする新たな目標を発表しました。 日本のコカ・コーラシステムでは、グローバル目標に基づき、容器由来の廃棄物の問題解決のため、「設計」「回収」「パートナー」の3つの柱からなる活動に取り組んでいます。

「容器の2030年ビジョン」 3つの柱

日本のコカ・コーラシステムは、「ボトルtoボトル」の推進などを通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材に切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。

容器の原料や形状を
サスティナブルなものにしていくこと
「ボトルtoボトル」リサイクルの推進

販売した自社製品と
同等量の容器を回収&リサイクル

政府、自治体、飲料業界、地域社会との
協働を通じ、より着実な容器回収・
リサイクルスキームの構築と維持

2030年に向けたロードマップ

 日本のコカ·コーラシステムは、2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材の使用、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築など、日本のコカ・コーラシステム独自の目標「容器の2030年ビジョン」を設定し、活動を順調に進めています。

Design

50% by 2022
リサイクルPET樹脂の使用率「ボトルtoボトル」(※)を推進し、2022年までにリサイクルPET樹脂の使用率50%以上を達成します(2018年実績:約17%)。
90% by 2030
2030年には「ボトルtoボトル」の割合を90%にまで高めます。
※「ボトルtoボトル」とは、使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえで、PETボトルとして再生し、飲料の容器として用いることです。
100% by 2025
2025年までに、日本国内で販売するすべての製品にリサイクル可能な容器を採用します。また同年までにすべての製品のPETボトルにサスティナブル素材(リサイクルPET樹脂または植物由来PET樹脂)を使用します。
100% by 2030
2030年までには、サスティナブル素材の割合を100%とすることで、新たな化石燃料を使用しない容器の完全導入を目指します。
35% by 2030
2030年までに、製品1本あたりのPET樹脂の使用量を35%削減(2004年比)します。

Collect

100% by 2030
2030年までに、日本国内で販売した自社製品と同等量のPETボトルを回収することを目指します。

Partner

by 2030
政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、すでに極めて高い水準にある国内のPETボトルと缶の回収・リサイクル率の更なる向上に貢献するべく、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築とその維持に取り組みます。

「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組み

  • 設計
    (Design)
  • 回収
    (Collect)
  • パートナー
    (Partner)

「ボトルtoボトル」

コカ・コーラ社がグローバルで掲げている「廃棄物ゼロ社会(World Without Waste)」を実現するべく、使用済みのPETボトルを製品のPETボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」リサイクル活動に取り組んでいます。この「ボトルtoボトル」リサイクルは、環境負荷の少ないPETボトルの製造が可能です。

「ボトルtoボトル」の取り組み

●「コカ・コーラ」、「ジョージア」から100%リサイクルPETが登場!

2021年5月31日、「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロシュガー」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」および「ジョージア ジャパン クラフトマン」などの旗艦製品へ100%リサイクルPETボトルを導入しました。
このボトルは使用済みPETボトルを回収し、新たにPETボトルとして再生する「ボトルtoボトル」で、資源を最大限活用しています。

  • ボトルtoボトル
    リサイクルPET樹脂
    使用率
    28%
    (前年比7ポイント増)
  • 1CO2
    60%
    削減へ

    ※一般的なペットボトルから100%リサイクルペット素材に切り替えた場合。

●「い・ろ・は・す 天然水」 100%リサイクルPETボトル

PETボトルを資源として循環利用する“ボトル to ボトル”

日本のコカ・コーラシステムでつくられている全PETボトルのうち、リサイクルPET樹脂の使用率は、2018年の段階で約17%。「容器の2030ビジョン」においては、この割合を徐々に高め、2030年までに90%にするという目標を定めています。「い・ろ・は・す 天然水」に100%リサイクルPETボトルを導入したことで、理想とする「廃棄物ゼロ社会」実現に向けて、大きく前進しました。

「い・ろ・は・す 天然水」は、これまで、ボトルの30%にリサイクルPET素材を使用していました。2020年3月には、パートナー企業の協力や、従来のリサイクルPET素材のボトルより透明度を高めるという難易度の高い技術を実現することで、ボトルの量産が可能となり、リサイクルPET素材を100%用いた、“100%リサイクルPETボトル”の「い・ろ・は・す 天然水」を国内最大規模※で導入することを実現しました。  
※「い・ろ・は・す 天然水」の従来品555mlとの比較

● 「い・ろ・は・す 天然水」ラベルレスボトル

コカ・コーラシステム初導入 環境にやさしく、分別の手間がかからないラベルレスボトル

2020年4月に発売した「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」は、ラベルをなくすことにより、ラベルをはがす手間がなくなり、ゴミの分別も楽にすることができる製品です。容器には100%リサイクルPETボトルを採用し、環境に配慮した製品になっています。本製品は、ケース販売のみ(オンライン販売等)となっており、通常ラベルに記載している原材料名などの法定表示は外装ダンボールに記載することによりラベルレスボトルの販売が可能となりました。

さらにこのたび、2020年4月の「資源有効利用促進法」の省令一部改正に伴い、ラベルシールへの識別マーク表示を省略した“完全ラベルレス製品”を実現しました。省令改正は、廃棄物の削減(リユース)の促進、消費者のみなさまが識別マークを表示したラベルシールなどをはがし分別する手間を省くことを目的としており、より簡単で、楽に使用済みPETボトルをリサイクルに適した状態で資源回収に出すことができます。

●「い・ろ・は・す 天然水」が複数の賞を受賞

2020年、「い·ろ·は·す 天然水 100%リサイクルペットボトル」「い·ろ·は·す 天然水 ラベルレス」に100%リサイクルPETボトルを採用した結果、循環型社会への貢献が評価され、第21回グリーン購入大賞 プラスチック資源循環特別部門 大賞など複数の賞を受賞しました。

プラスチック使用量の削減

●容器の軽量化

コカ・コーラシステムでは、1970年代より有限資源の有効利用とプラスチック使用量削減のため、製品の容器包装軽量化に取り組んでいます。代表製品には、い・ろ・は・すの「ecoるボトルしぼる」や、つぶしやすさと注ぎやすさを両立した「ペコらくボトル」などの設計開発が挙げられます。さらに、私たちは製品1本あたりのPET樹脂の使用量を2030年までに2004年比で35%削減を目指しています。

日本のコカ・コーラ社製品の容器軽量化の変遷

※2010年以前、水の容器は500ml
※缶重量は、缶胴と缶蓋の重量で算出

「い・ろ・は・す 天然水」容器の軽量化によるPET樹脂使用量の削減

1996年、日本のコカ・コーラシステムの水製品用小型PETボトル(500ml)の重さは32gでした。2009年に発売された「い・ろ・は・す 天然水」では当時国内最軽量※となる約12gまで軽量化を実現。今後も飲料容器としての性能を保ちながら、PET樹脂使用量の削減を目指していきます。

●ラベルレスボトル

2020年4月に発売した「い・ろ・は・す 天然水ラベルレス」に続き、2020年8月より、「綾鷹」「爽健美茶」「カナダドライ ザ・タンサン・ストロング」のラベルレス製品をオンライン販売中心に展開しています。環境にやさしく、分別の手間がかからないラベルレス製品の導入で、家庭内消費拡大へ対応し、環境負荷低減に貢献します。

●サステナブルパッケージの導入

ecoるボトル しぼる

コカ・コーラシステムでは、「サステナブル・パッケージ(持続可能な容器)」の開発、導入を進めています。飲んだあとにしぼりやすい「ecoるボトル しぼる」などの導入により、環境負荷低減と省エネの両立を図っています。

ステークホルダーと連携した取り組み

遠東新世紀(台湾)との再生PET原料に関する共同プロジェクトの実施

2020年7月、世界最大級のPET樹脂およびポリエステル繊維のメーカーである台湾の遠東新世紀株式会社とケミカルリサイクル(注1)による再生PET原料を使用したPETボトルの製品化に向けた共同プロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、当社一部販売エリアにおいて年内を目途に再生PET原料を使用したPETボトル製品の試験販売を目指し、数年後の商業化を視野に入れています。

注1: ケミカルリサイクルとは
回収された使用済みPETボトルを選別、粉砕、洗浄して異物を取り除いた後に、解重合を行うことによりPET樹脂の原料または中間原料まで分解、精製したものを重合して新たなPET樹脂とするものです。解重合にはエチレングリコール(EG)を加え、樹脂製造時の中間原料であるビス-2-ヒドロキシエチルテレフタレート(BHET)にまで戻します。これを精製した後、PETに再重合するというものです。ケミカルリサイクルの特徴は解重合/再重合の間に異物、異種材質が取り除かれ、バージン樹脂と同等に品質の高いPET樹脂に再生できることです。
(出典:PETボトルリサイクル推進協議会)

2030年までに、日本国内で販売した自社製品と同等量のPETボトルを回収することを目指します。

ステークホルダーと連携した取り組み

東京都東大和市とのPETボトル回収事業

2020年10月、CCBJIと東京都東大和市は、「地域活性化包括連携協定」を締結し、その一環として、協働によるPETボトル回収事業を開始しました。「PETボトル自動回収機」を市内に設置するなど連携を図りながら、使用済みPETボトルを回収・再生して新たなPETボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」の取り組みを推進しています。

ウエルシアホールディングスとのリサイクル実証プロジェクト

2020年9月より、CCBJIとウエルシアホールディングス 株式会社は、店頭回収したPETボトルを新たなPET原料としてリサイクルする「ボトルtoボトル」のリサイクルモデル構築を目的とし、ドラッグストア「ウエルシア」の栃木県小山市内11店舗に回収ボックス を設置した実証プロジェクトを開始しました。CCBJIは、分別されたPETボトルの収集から再原料化まで一連のリサイクル工程の設計・監修を担当し、一定の実施期間を経て、対象地域・店舗を拡大する予定です。

飲料業界における協働の取り組み

●全国清涼飲料連合会「2030年 ボトル to ボトル比率50%宣言」

私たちは、一般社団法人全国清涼飲料連合会(以下全清飲)が2018年に発表した、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」に賛同し、業界との協働の取り組みを進めています。
全清飲は、2021年4月に「2030年ボトルtoボトル比率50%宣言」を発表しました。これは清涼飲料業界として循環型社会への貢献とCO₂を含む環境負荷低減に向け、使用済みPETボトルを何度もPETボトルに循環させる「ボトルtoボトル水平リサイクル」によって、リサイクル樹脂の使用比率を2030年までに50%以上に引き上げることを目指すものです。
私たちは、日本のコカ・コーラシステムが掲げる「容器の2030年ビジョン」に基づき、これからも清涼飲料業界と連携した「ボトルtoボトル」の推進に努めます。

異物混入防止への取り組み

●消費者啓発ステッカーをリサイクルボックスへ貼付

2019年5月より容器のリサイクル推進や散乱発生防止を目的に、業界統一デザインの消費者啓発ステッカー20万枚以上を首都圏、東海、近畿など繁華街を中心としたエリアの自動販売機専用空容器リサイクルボックスに貼付し、空容器以外の異物を投入しないよう呼び掛けています。

●自動販売機のリサイクルボックスの実証実験

2020年、東京都と設立した「ボトルtoボトル東京プロジェクト」では消費者の分別に対する行動変革やリサイクルボックスへの異物混入防止の実証実験などを実施しています。

新デザイン・リサ イクルボックス
(下向き投入口式)

政府や自治体、飲料業界、地域社会との協働を通して、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築と、その維持に取り組みます。

ステークホルダーと連携した取り組み

清掃活動

私たちは、パートナーと協働し、各地域の清掃活動を通じて「容器の2030年ビジョン」の達成を目指しています。

全社一斉清掃活動

2019年11月18日、千葉県長生郡一宮町釣ヶ崎海岸など全国9ヵ所で社員総勢約750名が参加し、清掃活動を実施しました。
仙台(宮城)、霞ケ浦(茨城)、釣ヶ崎海岸(千葉)、渋谷(東京)、矢田川(愛知)、中ノ島~天満橋(大阪)、宮島(広島)、屋島 浦生海岸(香川)、貝塚(福岡)

地域のみなさまとの清掃活動

梅田川清掃(宮城)、グリーンバードと協働開催(東京他)、ビーチクリーンアップinSUMA(兵庫)、ごみゼロ・クリーンウォーク広島(広島)、大山一斉清掃(鳥取)、妙の谷川清掃ボランティア活動(愛媛)、ラブアース・クリーンアップ(福岡)

日本財団との廃棄物流出メカニズム共同調査

2020年2月、日本財団と日本コカ・コーラは昨年5月に発表した、海洋ごみ対策とプラスチック資源の適切な回収及び循環利用促進を目指した「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」について報告しました。発生原因は大きく「投棄・ぽい捨て系」「漏洩系」の2つに大別されたことがわかりました。今後の取り組みとして、飲料空容器の「漏洩」が発生していることが確認された自動販売機横の空容器回収ボックスからの漏洩対策については、コカ・コーラシステムとしても最優先で取り組みます。

原材料&容器のリサイクル

製品のライフサイクルの各プロセスで発生する排出物は可能な限り回収やリサイクルを行い、環境負荷の低減を図っています。製造にともない発生する廃棄物の削減や在庫コントロールによる製品廃棄ロスの削減、空容器リサイクル率の向上、環境に優しい容器の採用など、さまざまなチャレンジを進めて持続可能な社会の発展に貢献します。

原材料/容器のリサイクルフロー

工場廃棄物のリサイクル

製造にともない発生する廃棄物の分別・リサイクルをすべての工場で推進し、継続してゼロエミッション(全17工場での廃棄物リサイクル率99%以上)を達成しています。中でも発生量の大部分を占めるコーヒーかす(リサイクル率99.88%)、茶かす(リサイクル率100%)は、肥料や飼料として非常に高い再資源化率を達成しています。

例えば蔵王工場で製造している「爽健美茶」の工程で排出された茶かすは、蔵王酪農センターのナチュラルチーズ製造過程で出た乳清などを混合し、「蔵王爽清牛」の飼料(エコフィード※)として生まれ変わっています。東海工場でも産官学共同で、コーヒーかす、茶かすの有効活用に関する研究を進めています 。

※食品残渣(ざんさ)を利用した家畜の飼料のこと。
飼料自給率向上の観点から農林水産省が積極的に推進している。

工場廃棄物の
リサイクル率
99.9%
(前年比+0.22%)

自動販売機のリサイクル

老朽化した自動販売機は再資源化しています。
処理施設などにて、老朽化した自動販売機の解体・分別を行い、フロンガスの適正な回収を実施しています。

自動販売機のリサイクル

私たちは、かけがえのない「水」を使用しビジネスを行う企業として、「2030年までに水使用量30%削減」および「2025年まで水源涵養率200%維持」の目標を掲げて水資源保護を推進しています。
工場では自然の恵みである水をムダにすることがないように、製品を製造するために使う水の量を厳しく管理し、製造プロセスや工場設備を常に見直し改善につなげています。2020年は、製品1ℓを製造する際に使用した水(WUR:Water Use Ratio)は3.23ℓ/ℓと前年より0.03ℓ/ℓ削減しました。また、製品の製造に使用した水と同等量の水を自然に還す取り組みを進め、水源エリアで持続的に水を育み蓄える力を持ち続けていけるよう、地域、専門家の方々と協力して水資源保護に努めています。2020年の水源涵養率は、364%(前年比+24%)を達成しました。

コカ・コーラシステムの考える水の循環

コカ・コーラシステムでは、工場で使用する源水を保護するために日本コカ・コーラが定める源水保護ガイドラインに沿って定期的に源水の脆弱性を評価し、源水保護計画を策定しています。そして同計画のもと、製造過程における水使用量の削減(Reduce)、製造過程で使用する水の再利用(Recycle)、水源域の水源涵養(Replenish)を軸とした活動を展開しています。

私たちの工場では、「製造に使用した水」と「製品に使用した水」の大きく2つに分類しています。「製造に使用した水」は、製造工程において洗浄水や冷却水として使用した後に回収・処理を行い、循環利用します。その後、適正に処理した上で河川へ放流します。一方「製品に使用した水」は、植林、間伐、水田湛水、草原再生といった水源の保全活動を通じて水源涵養の能力を高め、豊富な地下水を育むことで自然へ還元しています。

コカ・コーラシステムの考える水の循環

※2020年末現在

工場の取り組みと水源域の活動

「水使用量の30%削減」へ向けた工場の取り組み

工場では、最新技術を備えた製造ラインの導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の改善を日々行い、使用する水の量の削減や使用した水の再利用に取り組んでいます。

「水源涵養率200%維持」へ向けた水源域の活動

工場で製品を製造する際に使用した水と同等量の水を自然に還元することを目的として、地域や自治体と協定を締結し、地域のみなさまとともに工場水源域が持続的に水を育み蓄える力「水源涵養力」を高める活動を推進しています。
この活動によって育まれた「水」は、長い年月を経て地下水となり、河川を通じて工場へ届き、製品の製造に使用する「水」として使用されます。

水源保全
協定締結
16/17工場
(前年+1工場)
※2020年末現在

工場水源域における水源保全を目的とした協定の締結

製造工場 協定水源地域 協定先
蔵王工場 宮城県蔵王町 蔵王町、白石蔵王森林組合、円田生産森林組合
埼玉工場/岩槻工場 群馬県利根郡片品村 日本製紙株式会社、丸沼高原リゾート
茨城工場 茨城県石岡市 石岡市、つくばね森林組合
海老名工場 神奈川県厚木市 神奈川県、厚木市、厚木市森林組合、神奈川県県央地域県政総合センター、 神奈川県相模川左岸土地改良区
白州工場 山梨県北杜市 山梨県
東海工場 岐阜県恵那市 岐阜県、恵那市、中野方地域協議会、坂折棚田保存会
京都工場 京都府綴喜郡宇治田原町 公益社団法人京都モデルフォレスト協会、宇治田原町、京都府、 立川生産森林組合、宇治田原町森林組合
明石工場 兵庫県丹波篠山市 兵庫県、公益社団法人兵庫県緑化推進協会、丹波篠山市、 丹波篠山市畑財産区、公益財団法人兵庫丹波の森協会、兵庫県森林組合連合会
大山工場 鳥取県西伯郡伯耆町 鳥取県、伯耆町、鳥取日野森林組合、金屋谷地区
広島工場 広島県三原市 広島県、三原市、尾三地方森林組合
小松工場 愛媛県西条市 いしづち森林組合
鳥栖工場/基山工場 佐賀県鳥栖市 九州森林管理局
佐賀県、鳥栖市、佐賀東部森林組合
佐賀県三養基郡基山町 佐賀県、基山町、佐賀東部森林組合
熊本工場 熊本県阿蘇市 阿蘇市、公益財団法人阿蘇グリーンストック、水循環型営農推進協議会
えびの工場 宮崎県えびの市 宮崎県、西諸地区森林組合、麓共有林

●埼玉工場、岩槻工場の水源域のひとつである「日本製紙グループ」と水源保全に関する協定を締結

CCBJI、日本製紙株式会社、丸沼高原リゾート株式会社の3社は、2020年12月、水源涵養力の確保を目的とした森林管理における相互連携に合意する協定を更新しました。
CCBJIは埼玉工場と岩槻工場の水源地域の環境を維持するために、協定区域(1,746ha)において必要な管理作業(間伐や道路整備など)への支援を行うとともに、森林管理・保全への普及活動に協働して取り組み、必要な助言や情報交換などを行うことで相互連携の強化を進めています。

●白州工場の水源域のひとつである「山梨県」と水源保全に関する協定を締結

CCBJIは、2020年7月、山梨県と同県の水・森林資源の保全と有効活用を目的とした、「育水の推進等に関する連携協定」(以下、「本協定」)を締結しました。
本協定に基づき当社と山梨県は、同県が取り組む「育水」(健全な水循環を保全する取り組み)の推進や情報発信を中心に、山梨県の水・森林資源の保全と有効活用に関する様々なことに取り組みます。また、本協定内の細部事項として締結した「育水の推進等に向けた森林の保全に関する協定」により、当社白州工場の水源域である雨乞岳を頂上とする流川・加久保沢川流域の県有林の区域「コカ・コーラ ボトラーズジャパン水源の森 はくしゅう」(282ha)を活動エリアとし、同エリアを始めとする山梨県有林における森林管理(間伐、獣害防除、森林作業道の整備)に対する支援にも取り組みます。

「い・ろ・は・す の森活」プロジェクト

「い・ろ・は・す」は売り上げの一部を、日本各地に広がる森林の保全活動に寄付しています。
森は、大切な水のゆりかご。豊かな森林を守りぬくこと、それは、美味しい水を未来の世代へと引き継ぐことを意味します。

●寄付を行っている団体
製造工場 水源域 団体名
蔵王工場 宮城県 白石蔵王森林組合
埼玉工場/岩槻工場 群馬県 特定非営利法人利根川源流森林整備隊
多摩工場 東京都 (公財)東京都農林水産振興財団花粉の少ない森づくり
海老名工場 神奈川県 厚木市森林組合
茨城工場 茨城県 つくばね森林組合
白州工場 山梨県 北杜市
東海工場 岐阜県 恵那中野方水源の森実行委員会
 
製造工場 水源域 団体名
京都工場 京都府 宇治田原町森林組合
明石工場 兵庫県 兵庫県森林組合連合会
大山工場 鳥取県 鳥取日野森林組合
広島工場
2020年6月竣工
広島県 尾三地方森林組合
小松工場 愛媛県 いしづち森林組合
鳥栖工場/基山工場 佐賀県 佐賀東部森林組合
熊本工場 熊本県 (公財)阿蘇グリーンストック
えびの工場 宮崎県 西諸地区森林組合

「100%以上還元」を目指して

ウォーター・ニュートラリティー

水資源保護について

コカ・コーラ ボトラーズジャパンのすべての工場では、工場の水源エリアを特定し、水量や水質などに問題ないか科学的に調査しています。さらに水源エリアで持続的に水を育み蓄える力を持ち続けていけるよう、地域、専門家の方々と協力して水資源保護につとめています。

水資源保護

取水について

工場では自然の恵みである水をムダにすることがないように、製品を製造するために使う水の量を厳しく管理。
毎年、少しでも使う水の量を減らしていけるよう、製造プロセスや工場設備を常に見直し改善に繋げています。

水資源保護

水質管理について

汲み上げた水に異変はないか。工場では日々水質を念入りにチェック。
安全な製品づくりの基本である原材料としての水の管理に取り組んでいます。

また、コカ・コーラシステムの基準に適した水質を維持するための活動として、工場周辺の環境に配慮しています。

効率的活用について

洗浄用の水や加熱用の水。製品の中身以外にもさまざまな工程で水は使われます。
一度洗浄などに使われた水は、特別な機械を使ってもう一度真水に戻し、工場での清掃用の水などに再利用します。そうすることで全体平均28%の水をリユースすることに成功し、無駄に水を使用することのないように努めています。

効率的活用のための取り組み

排水管理について

製造工程において洗浄水や冷却水として使用した後に回収・処理を行い、循環利用します。
その後、適正に処理した上で河川へ放流します。

排水管理での取り組み

コカ・コーラシステムでは、環境負荷の削減と事業の成長を両立させることが企業における持続的成長の基本要件であるとの考えのもと、取り組みを推進しています。CCBJHグループでは独自の非財務目標「CSV Goals」で掲げた「2030年までに温室効果ガスを25%削減」の達成を目指して、調達部門、製造部門、物流・輸送部門、販売部門までを網羅した事業全体での CO2排出量削減の施策に取り組んでいます。
また、廃棄物管理やリサイクルの推進はもちろんのこと、オフィスや製造工場、セールスセンターなどすべての事業拠点において法令遵守と環境負荷低減を目標に掲げ、ISO14001の運用を行っています。

温室効果ガス排出量の見える化

気候変動の緩和は、私たちが事業活動を行うにあたり、考慮すべき重要な課題です。CO2に代表される温室効果ガス排出量を「見える化」することによって、多くのステークホルダーとともに、温室効果ガスの排出実態および対策進捗状況などを把握・共有し、削減につなげていきます。

気候変動への取り組み

2021年2月、CCBJIは日本のコカ・コーラシステム最大級の保管・出庫能力を持つ自動物流センター「埼玉メガDC」の稼働を開始しました。これまで拠点で行っていた仕分けなどの物流業務、在庫保管スペースを「埼玉メガDC」に集約し、製造からお得意さまや自動販売機などのエンド・ツー・エンドまでタイムリーに製品をお届けするネットワークを構築しています。

戦略的な物流ネットワーク改革を推進する「新生プロジェクトのSHINSEIネットワーク」では、メガDCを中心に白州や熊本など新たな大型物流倉庫の導入、ハブ倉庫やセールスセンターの統廃合により、複雑なサプライチェーンネットワークの効率化に取り組んでいます。CCBJHグループは、これらの取り組みによるサプライチェーンの最適化によって、環境負荷の軽減などサプライチェーンが抱えるさまざまな問題の解決に努めています。

製造部門での取り組み

  • 各工場の機械効率の改善
  • 生産性改善および歩留まり改善などエネルギー効率向上を図るプロジェクトを全工場横断で展開
  • 2019年以降、7本の新製造ラインを稼働し、さらなる省エネルギーを推進

輸送部門での取り組み

  • 輸送経由数の見直し
  • 輸送車両台数の削減
  • 車両の大型化や積載率の向上、モーダルシフト実施
  • 配送ルートの効率化
  • 営業体制の見直しによる車両数削減
  • 車両の小型化による燃料使用量や温室効果ガス排出量の削減

販売部門での取り組み

  • 消費電力量や温室効果ガス排出量の削減効果のある自動販売機、クーラー、ディスペンサーなど販売機器の導入
  • 日中に冷却用の電力を使わず夜間にシフトすることで日中の消費電力を最大95%削減する「ピークシフト自販機」の拡大展開

製造部門での取り組み

各工場では、機械効率の改善、生産性改善および歩留まり改善を軸としたエネルギー効率アップにつながる種々のプロジェクトを全工場横断で展開しています。また、ひとつのエネルギー源から電力と熱を同時に生み出すことができるコージェネレーションシステムの導入や、水蒸気を生成するボイラー設備の燃料を化石燃料から天然ガスへ転換するといった施策を進め、製造工程から発生する温室効果ガス排出量および化石燃料使用量の削減に努めています。

2020年の
製品1ℓあたりの
エネルギー使用量
(EUR:Energy Use Ratio)
0.88MJ/ℓ
(前年差+0.01MJ/ℓ)

物流・輸送部門での取り組み

工場間や倉庫間の拠点間輸送については、車両の大型化による積載率の改善に向けた取り組みを加速させるとともに、モーダルシフトの取り組みも継続的に実施することで、輸送の効率化を進めています。
また、お得意さまへの配送ルートの効率化やエコドライブの徹底、電気自動車やハイブリッド車など低燃費車両への入替促進、営業車両の小型化などを通じ、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減を図っています。

物流・輸送部門での取り組み

プリフォームの取り組み

市販されているPETボトルの原型は「プリフォーム」と呼ばれるPETボトルで、容積が小さいため一度に多量を運ぶことができます。
これにより燃料使用量を削減することができ、窒素酸化物や二酸化炭素の排出を大幅に減らしています。

販売部門での取り組み

自動販売機、クーラー、ディスペンサーといった販売機器の消費電力量削減やCO2 排出量削減に向けて機材の開発・導入を継続的に進めています。

2013年から展開している「ピークシフト自販機」は、日中に冷却用の電力を使わず夜間にシフトすることで、日中の消費電力を最大95%削減することが可能です。最長16時間もの間、冷却用の電力を完全に停止しても、24時間冷たい製品を提供できる省エネ仕様です。また、私たちが展開している機材において、製品冷却に使用される冷媒のノンフロン化計画を進めています。

自動販売機の
ノンフロン化率
79.6%
(前年比+2.6%)
ピークシフト自販機に
代表されるノンフロン型
自動販売機の稼働台数
489千台

白州工場「ふるさと水力プラン」(再生可能エネルギー)の活用

CCBJIは、2019年より、山梨県と東京電力エナジーパートナー株式会社が共同で運営する電力供給ブランド やまなしパワーPlus 「ふるさと水力プラン」との供給締結により、水力発電電力の使用を開始しています。

やまなしパワーPlus 「ふるさと水力プラン」は、山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定して供給され、CO2排出係数をゼロにすることが出来る環境価値メニューです。水力発電は発電の時にCO2を排出しない再生可能エネルギーであるため、本プランは電気の使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができます。供給契約締結に伴い、当社は通常の電力料金に1キロワットアワーあたり1円が加算された電気料金を支払い、その一部が山梨県の環境保全事業などの施策に充当されます。これにより、環境負荷低減に取り組んでいきます。

(左)山梨県 企業局長 高野様
(右)コカ·コーラ ボトラーズジャパン(株)白州工場 平山工場長
※2021年更新時

環境に関する基本原則

私たちは、事業活動に欠かせない水を含めた自然資源を有効活用し、地球環境を持続可能な形で次の世代へ引き継いでいくことを重要な使命と捉えています。 そのために、環境負荷の低減と事業の成長を両立するイノベーションにより地球環境の保全を進め、地域社会における自然環境の保護と環境啓発を通じて、地域社会との共創価値(CSV)を実現します。

環境に関するポリシー

私たちは、環境に関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。

  1. 環境負荷の低減

    製品のライフサイクル、すなわち原材料の調達から生産・物流・保管・販売・回収やリサイクルを通じて環境負荷の低減を図ります。また、新製品の開発やサービスの導入、サプライヤーの選定等においても、環境負荷を考慮します。

  2. 水資源の保護

    豊かな水資源を次世代へ引き継ぐため、製造に使用する水の削減や適切な処理に努め、さらに地域社会との協働を通じた水資源保護に取り組みます。

  3. 気候変動の緩和

    気候変動の緩和に貢献するとともに、私たちの事業の持続的な成長につなげるため、事業全体にわたる温室効果ガス排出量を削減する施策に取り組みます。

  4. 資源の効率的利用

    資源が持続的に循環する社会を実現し、水やエネルギーなどを効率的に利用するため、適切な経営資源を投入します。

  5. 食品ロス、廃棄の削減

    生産の最適化に向けた社員教育を行い、サプライチェーンパートナーとも緊密に協力して、食品廃棄の総量削減に努めます。カスタマーに製品の保管手順と鮮度ルールを提供し、消費者に賞味期限を表示する方法に関し業界団体や同業者と協働します。
    消費者のニーズに合わせて、さまざまなサイズの製品を提供します。
    私たちは、顧客、ビジネスパートナー、業界団体、規制当局、学界、NPO、およびコミュニティと協力して、食品ロスの有効利用を目的としたプログラムをサポートします。また、彼らと協働して食品ロスを防ぎ、バリューチェーンにおける食品ロスと廃棄物の量を減らすのに役立つ革新的なソリューションを特定し実現に努めます。

  6. 自然生息地、生物多様性、生態系の保全

    自然生息地を特定し、保護します。生態系は、新たな生産により改変または破壊されることはありません。
    私たちは、自然生息地、保護地域、生物多様性の保護および促進に努め、長期的な気候ストレス要因に対する復元力を培うアプローチを通じて可能な限り生態系の復元に努めます。

  7. コミュニケーション

    地域社会をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、それぞれのニーズに応えることを目指し、常に周りから信頼され期待を上回る企業として行動します。

  8. 環境啓発

    地域の方々、そして私たちの事業活動に関わるすべての人の環境意識を向上するため、さまざまな教育・活動の機会を提供します。また、環境保全や清掃活動等にも積極的に参加します。

  9. 環境パフォーマンスの向上

    常に先を見据え、環境目標を定期的かつ必要に応じて見直し、環境パフォーマンスの継続的向上に取り組みます。

  10. 法令遵守

    法令・協定の遵守はもとより、The Coca-Cola Companyの求める、より厳しい自主基準を遵守します。

  11. 付則

    このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。
    (2021年6月改定)