CCBJHグループでは、中期経営計画「Vision 2030」の目標達成を支える経営基盤の一つとして、事業を取り巻くさまざまなリスクの把握と、その影響の低減に取り組んでいます。また、危機や混乱が発生した場合にも、事業を継続し、お客さまへのサービス提供を維持できるよう、ビジネスレジリエンスの強化を進めています。リスク管理プログラムは、主に全社的リスク管理(ERM:Enterprise Risk Management)、危機管理(IMCR:Incident Management and Crisis Resolution)、事業継続管理(BCM:Business Continuity Management)、不正管理および保険で構成されています。
危機対応力の向上を目的とした、エグゼクティブリーダーシップチーム(ELT※)およびIMCRコアメンバー向けの研修のほか、社員向けに、リスク管理、インシデントの早期報告、自然災害やサイバー攻撃への対応などに関わる基礎を理解させるための研修を行い、全社的なレジリエンス強化に取り組んでいます。
※ELT(Executive Leadership Team):代表取締役社長を議長とし、各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織
リスクガバナンスは、当社グループのビジネスレジリエンスを支える重要な基盤です。最高財務責任者、最高サステナビリティ責任者、最高リスク管理責任者は、それぞれが担当する領域におけるリスク管理に責任を持っています。最高リスク管理責任者は全社的なリスク管理の状況を定期的に確認し、四半期ごとに監査等委員会(ASC:Audit and Supervisory Committee)に、半年ごとに取締役会に、それぞれ報告し、監督を受けています。
当社グループでは、内部統制に3ラインモデルを採用しています。各ラインの役割と責任を明確にし、相互に連携することで、リスク管理および内部統制の実効性を確保しています。
当社グループでは、ISO 31000に準じた独自のERMフレームワークにより、全社的なリスク管理を行っています。
リスクの特定にあたっては年に一度、統括部長レベルへのヒアリングを通じて事業部門の視点でリスクを特定するとともに、ELTへのヒアリングを通じて経営視点でもリスクを特定し、抽出した内容をリスクレジスター(主要リスクの管理台帳)として整理しています。各事業部門は、オーナーとして割り当てられたリスクを監視し、四半期ごとに開催するリスク管理フォーラム(RMF:Risk Management Forum)において、事業環境の変化や新たなリスク、およびこれらへの対応策を共有しています。共有された内容を分析、評価し、リスクレジスターに反映するとともに、ELT、ASCおよび取締役会に報告しています。
当社グループにおける主要なリスクは、社内外データの分析に基づいて抽出されています。これらのリスクは、当社に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありませんが、現時点では重要性が低いと評価されているものの、将来的に当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があるリスクも含まれています。また、環境・社会が当社ビジネスにもたらすリスクと機会の特定を、サステナビリティの取り組みと連動して行っています。気候変動および自然関連リスクの部門横断的な管理を推進するとともに、TCFD提言およびTNFD提言を踏まえた情報開示や分析に取り組んでいます。
| リスクカテゴリ | 説明と潜在的な影響 | 主な緩和策 |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティとシステム |
業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生
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| 人材(確保と維持) |
業績不振、人口の高齢化、競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持および育成、ならびに労働組合との建設的な関係を構築することが困難
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| 健康と安全 |
安全システムに関わるコンプライアンス、オーナーシップ、責任感または意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康または安全上の労働問題の発生
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| 成長戦略 |
人材能力に起因する、競争優位性の向上と変革を通じた事業成長のための施策(事業統合、合弁事業、資本投資、プロジェクト管理など)の失敗
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| 消費者マインドセットの変化 |
砂糖消費への懸念と健康意識の高まり、または価格設定による消費者の嗜好の変化
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| 営業および競争環境の変化 |
市場環境の変化への効果的、効率的かつ機敏な対応が困難
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| 製造、物流、インフラ |
製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害
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| 自然災害 |
地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷
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| 持続可能性 |
気候変動リスクを含むステークホルダーの持続可能性に対する意識の変化に対応できない、またはステークホルダーや規制当局の要件に沿った持続可能性やESGトピックの報告が不十分
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| 気候変動 |
気候変動による水や農産物などの原材料不足
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| 品質と食品の安全性 |
製品関連の品質および食品安全に関する事故
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| 法令へのコンプライアンスと倫理 |
法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反
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| フランチャイズ関係 |
契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ ・ カンパニー(TCCC)および日本(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化
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| コモディティコストの増加 |
為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの著しい増加による収益性への影響
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具体的な気候変動関連リスクとTCFDおよび自然関連リスクとTNFDへのアプローチは、こちらからご覧いただけます。
当社グループでは、外部環境のモニタリングや社内におけるリスクに関する対話を通じて、現在および将来のリスク環境の変化を継続的に注視し、将来的に事業へ影響を及ぼす可能性のあるリスクについても情報収集と分析を行っています。また、当社グループが直面する可能性のある将来のリスクについて、環境や事業への影響の変化をふまえ、定期的に見直しています。当社グループが直面する可能性のある将来のリスクには、以下が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
| リスクカテゴリ | 説明と潜在的な影響 | 主な緩和策 |
|---|---|---|
| PFAS(有機フッ素化合物) |
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| 進化するAI技術の適正な利用 |
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| 地政学的な緊張の高まりと紛争 |
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