当社のERMフレームワークはCOSOおよびISO31000基準に準拠しており、機会を活用し適切なリスクベース意思決定を促進することで収益性の高い成長を推進するPDCAリスクモデルを提供しています。同時に予見可能なリスクの特定と対応における強固な能力を構築しています。このため、ERMプログラムは、事業戦略・目標・原則との整合性を確保、戦略的方向性・倫理・価値観との統合を推進、事業計画サイクルとの連携、リスクプロファイルの変化や機会創出要因を特定するための内外環境の継続的モニタリング、購入すべき保険の種類と金額に関する年次評価の実施、といった多要素が組み込まれています。
 当社のリスクについては、取締役会が定めるリスク許容度や、リスク対応策とともに継続的に評価しています。リスクマネジメントを直感的に理解し企業文化に浸透させることを焦点に、意識啓発・研修を実施しています。RMFにおいて四半期ごとにリスクマネジメントの状況を見直してELTに報告し、ASCには４半期ごと、取締役会には半期ごとに報告しています。
 ERMおよびスマートリスクプログラムを企業文化・事業DNAとすべく、全社員向けオンライン研修を継続的に実施しています。年次事業計画・戦略的事業計画に基づくELTとの対話により、リスクと機会の可視性を維持しています。

 当社における主要なリスクは、社内外データの分析に基づいて抽出されています。これらのリスクは、当社に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを網羅しているわけではありませんが、現時点では重要性が低いと評価されているものの、将来的に当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があるリスクも含まれています。また、環境、社会が当社ビジネスにもたらすリスクと機会の特定を、サステナビリティの取り組みと連動して行っています。気候変動リスクの積極的な部門横断管理を推進し、TCFDとTNFDの要求事項に対応しています。
 2024年には、報告すべきリスクに大きな変化はないものの、表に示すとおりリスクの優先順位を変更しました。

 当社の外部モニタリングと内部リスク対話により、現在の主要リスクと将来のリスク（当社では「オーバー・ザ・ホライズン・リスク」、別名「新興リスク」と呼称）の両方について、リスク環境の変化に警戒を怠らない体制を構築しています。また、これらについて、リスクマネジメントフォーラム、ELT、監査等委員会、取締役会において積極的に議論しています。当社が直面する可能性のある将来のリスクには、以下が含まれますが、これらに限定されるものではありません。