倫理・コンプライアンス

大きなステージで共創価値(CSV)を実現

SDGsの取り組み事例

10.人や国の不平等をなくそう

10.人や国の不平等をなくそう

CSVゴール ~共創価値創出に向けて~ ※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年

人権
  • 100%:コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループバリューチェーン上でのサプライヤー基本原則の遵守
調達
  • 100%:持続可能な原材料調達

倫理・コンプライアンス方針

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループでは、企業の社会的役割や責任を果たし、社会とともに持続的に発展する企業であり続けるために、社員一人ひとりが品格のある正しい行動を行う上での指針となる「倫理・行動規範」を制定し、倫理・コンプライアンスを重視する社風の促進を図っています。
「倫理・行動規範」では①品格のある正しい行動、②正しい行動、③人権の尊重、④ステークホルダーとの関係、⑤利益相反の各項目について記載し、法令や規範をはじめとする社内の規則や職場の規律に従い、誠実さをもって正しく正直に行動すること、行動をとる前によく考えること、判断に迷ったり懸念があるときは指導を仰ぐことを社員に求めています。

倫理・コンプライアンス相談窓口

法令や「倫理・行動規範」などに抵触する、または抵触する懸念がある行為について、専用メールや電話により直接相談を受け付ける「倫理・コンプライアンス相談窓口」を、社内と社外の法律事務所に設置しています。相談は匿名で行うことができ、相談窓口の連絡先は、倫理・コンプライアンス通信やイントラネットに掲載するなど、さまざまな手段で周知し、相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。また、CCBJHグループでは、対処すべき潜在的な問題の通報を行う社員の協力を重んじ、通報する社員に対する報復措置は、いかなるものでも本規範の違反となることを定めています。なお、規範に基づいて調査が必要な懸念が通報された場合は、問題を機密に調査し、規範または法令の違反がなかったかを判断し、適切な是正処置をとります。

コンプライアンス教育

社員の倫理観とコンプライアンス意識の一層の醸成、浸透を図り、倫理とコンプライアンスを重視する社風を促進するため、経営陣をメンバーとし定期的に開催している倫理・コンプライアンス委員会(常設)を中心に、啓発・教育活動の実施、相談窓口の運用、その他コンプライアンス上の事案対応、再発防止策の検討・実施など諸活動を推進しています。

サプライヤー基本原則

コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、ザ コカ・コーラ カンパニ―の定める「サプライヤー 基本原則」を遵守し、当社に物品、サービスを提供して頂いているお取引先(以下、サプライヤー)が、法令を遵守し倫理的に行動する業務プロセスを構築し導入することを求めています。

*実施ガイドPDF内、P12 監査後のフォローアップについて : グリーンの場合、施設は3年以内に監査を受ける。

内部統制システム基本ポリシー

私たちは、内部統制に関するポリシーを次のとおり定め、健全な経営と業務の適正を確保します。

  1. コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下、当社といいます。)およびグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    (1) 当社およびグループ各社(以下、当社グループといいます。)の取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図ります。
    (2) コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設けます。
    (3) 社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用することにより、取締役会の監督機能を強化します。
    (4) 内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査します。
    (5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応します。

  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    (1) 株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存します。
    (2) 当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

  3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (1) 当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重要事項についてはリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定します。
    (2) 重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社グループ全体に対する研修等により周知徹底を図ります。
    (3) 組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、リスクマネジメント担当部門が行います。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めます。

  4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (1) 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた当該目標達成のための効率的な方法を定めます。
    (2) 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定するために、取締役会の他、適切な会議体を組織し、これを審議します。

  5. 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理します。

  6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    監査等委員会の補助使用人を配置します。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員を除く。)等の指揮命令を受けないものとします。

  7. 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    (1) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行うものとします。
    (2) 内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとします。
    (3) コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うものとします。
    (4) 監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底します。

  8. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設けるものとします。

  9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    (1) 代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催します。
    (2) 代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備します。
    (3) 監査等委員会は、定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとします。

  10. 付則

    このポリシーは2017年8月1日から制定実施します。
    このポリシーは2018年1月1日から改正実施します。

コーポレート・ガバナンスの基本ポリシー

私たちは、『みんなと地域の日々に、ハッピーな瞬間とさわやかさを。』というミッションのもと、中長期的な企業価値向上を実現するために、お客さまをはじめ、お得意さま、地域社会、株主さまおよび社員等すべてのステークホルダーの皆さまの立場を踏まえたうえで、経営の健全性、透明性および効率性を高め、変化に強く、スピード感のある意思決定を行ってまいります。
本ポリシーは、私たちがコーポレート・ガバナンスを実現するうえでの基本的な考え方を定めたものです。

  1. 株主さまとの関係

    (1) 株主さまの権利の確保
    ① 私たちは、株主さまの権利の重要性を踏まえ、すべての株主さまの権利が確保されるよう、適切な対応を行うことに努めてまいります。
    (2) 株主さまとの対話
    ① 私たちは、株主総会が株主さまとの建設的な対話の場であることを認識し、株主総会における すべての株主さまの権利行使に関して適切な環境整備を行うとともに、適確でわかりやすい情報提供を行うことに努めてまいります。また、株主総会における会社提案議案について、相当数の 反対票が投じられた場合は、反対票が多くなった原因分析を行うとともに、株主さまとの対話等を通じ私たちの考えを理解していただくよう継続した説明責任に努めてまいります。
    ② 私たちは、株主さまとの対話を通じて、株主さまの私たちへの理解を促進し、持続的な成功  および中長期的な企業価値向上につなげることができるよう、取締役およびグループ執行役員等による定期的な情報発信に努めるとともに、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい 防止に努めてまいります。
    (3) 資本政策
    ① 私たちは、企業価値向上に向けた財務体質の強化、投資および株主さまへの積極的な利益還元を可能とする資本政策を実施してまいります。
    ② 私たちは、原則としていわゆる政策保有株式を保有しない方針です。

  2. 株主さま以外のステークホルダーとの関係

    (1) 私たちは、お客さま、お得意さま、地域社会および社員等さまざまなステークホルダーに対する 私たちの存在意義を明確にし、ステークホルダーごとに価値を提供する活動を行うことにより、 その信頼を得て、企業価値の向上を図ってまいります。
     ① 私たちは、常にお客さまおよびお得意さまの立場に立って行動し、より優れた品質の商品、  サービスを提供することでお客さまの満足およびお得意さまの満足を追求してまいります。
     ② 私たちは、企業市民として社会的な責任を果たし、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、事業活動の様々な場面で環境に配慮し、環境リスクへの予防手段を講じてまいります。
     ③ 私たちは、一人ひとりの社員が個人として尊重され、多様な価値観、ライフスタイルが認められ、女性の活躍推進を含めそれぞれの可能性や資質を最大限に発揮できる職場の環境づくりに 努めてまいります。

  3. 情報開示と透明性の確保

    (1) 適切な情報開示
    ① 私たちは、会社の財政状態、経営成績等の財務情報ならびに経営戦略、経営課題、リスクおよびガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組んでまいります。
    ② 私たちは、情報開示に際して、開示・提供される情報が株主さまとの間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、正確で分かりやすく説明するように努めてまいります。
     (2) 透明性の確保
      ① 私たちは、外部会計監査人が株主・投資家に対して重要な責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行ってまいります。

  4. コーポレート・ガバナンス体制

    (1) コーポレート・ガバナンス体制の基本的な考え方
    私たちは、経営の健全性、透明性および効率性を向上させ、中長期的な企業価値の向上と株主価値の増大を図ることができる体制を築くために、最適な機関設計を行います。

  5. グループ経営と意思決定

    (1) グループ経営の基本的な考え方
    私たちは、グループ全体があたかも一つの会社であるかのように、グループ一体となった経営を行います。
    (2) 意思決定権限の配分および委譲の基本的な考え方
    グループの運営を適正かつ円滑に行うため、それぞれの会社の決議機関または役職位者に意思決定権限の適切な配分および委譲を行います。
    また、お得意さまやお客さまのニーズや市場の変化に即応することができるよう、現場に近い組織が迅速かつ簡潔に意思決定できるような体制を整えてまいります。 (3) 権限および責任の原則
    各決議機関または役職位者には、明確な職務の範囲とその職務遂行に必要な権限を与えます。各決議機関または役職位者は、権限の行使または不行使の結果に対して責任を負います。

  6. 付則

    このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。

リスクマネジメントポリシー

私たちは、会社が抱えるさまざまなリスクに対して、発生を予防するとともに、万一発生した場合に被害を最小化するための行動が迅速・的確にとれる、リスクに強い会社をめざします。

  1. 実施体制

    リスクマネジメントに関する情報を一元的に収集、管理したうえで、透明・公正で迅速・的確な意思決定を行います。

  2. 活動内容

    (1) 発生リスク管理活動
    発生した事故・事象への適切かつ迅速な初期対応に加え、派生リスクの特定・評価・対応、発生原因の究明、再発防止の実行を徹底的にやり抜きます。
    (2) 潜在リスク予防活動
    将来に発生する可能性のある、または潜在的なリスクを早期に把握し、発現する可能性を未然に防止する為の活動を実行します。

  3. 基本的な考え方

    (1) 事業運営へのマイナス影響を最小限化するよう努めます。
    (2) 地域社会およびステークホルダーの安全と健康を最優先します。
    (3) コカ・コーラシステムおよびその製品のブランドイメージや評判を維持します。
    (4) 事業の運営に適用されるすべての法規制、社会規範、当社グループ内の行動規範・規定・その他社内ルールを遵守します。
    (5) 地域社会およびステークホルダーに対し誠実かつ真摯な対応をします。

  4. マニュアル化

    本ポリシーは私たちのその他の規定・マニュアルにより具体化され、実行されています。

  5. その他

    コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの事業の遂行に密接に関係する業務委託先の社員においても、本ポリシーの趣旨を理解し、適正な行動をとることが望まれます。

  6. 付則

    このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。

ディスクロージャーポリシー

私たちは、適時、適切な情報開示を行うことにより、あらゆるステークホルダーのみなさまから正しく理解され、信頼される企業を目指します。
そのために、私たちは、企業活動において健全かつ透明性のあるコミュニケーションおよび情報開示を目指し、以下のポリシーに基づき、情報開示を行います。

  1. 情報開示の基本的な考え方

    コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ(以下、当社グループといいます。)は、社会から信頼される企業を目指し、株主・投資家のみなさまをはじめとする日本国内外におけるステークホルダーのみなさまに当社グループを正しく理解いただけるよう、透明性、公平性、継続性を基本に適時、適切な情報開示を行います。
    会社法、金融商品取引法およびその他日本国内外の諸法令ならびに上場取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます。)をはじめとする諸規則に従い、情報開示を行います。適時開示規則等に該当しない情報についても、投資判断および当社グループの理解のために有用と判断した場合、積極的に情報開示を行います。

  2. 情報開示の方法

    適時開示規則に該当する情報については、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示後、速やかに同一資料をホームページに掲載します。
    また、適時開示規則等に該当しない情報についても、投資判断および当社グループの理解のために有用と判断した場合、ホームページへの資料掲載やウェブキャスト配信等により、当該情報がステークホルダーのみなさまに広く伝達されるよう配慮します。

  3. 業績予想および将来情報の取扱い

    当社グループが開示する業績予想、戦略、目標等のうち、過去の事実でないものは作成時点で入手可能な情報による当社グループ経営陣の仮定および判断に基づいています。そのため、実際の業績等はさまざまなリスクや不確定要素により大きく異なる可能性があります。リスクおよび不確定要素は有価証券報告書等に記載されていますので、ご参照ください。

  4. インサイダー情報の取扱い(沈黙期間の設定)

    決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表までの期間を「沈黙期間」とし、決算および業績予想に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中であっても、すでに公表された情報および公知となった情報に関する質問等には対応します。
    なお、沈黙期間中に適時開示規則に該当する事実が発生した場合や、事前に公表した業績予想を大きく乖離する見込みが生じた場合には、適時開示規則に従い、適宜、情報開示を行います。

  5. 付則

    このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。

贈収賄防止に関するポリシー

私たちは、公務員等との関係において、一人ひとりが法令や社会的良識にしたがって正しい行動を行えるよう本ポリシーを定め、品格のあるエクセレントカンパニーを目指します。

  1. 概要

    コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの事業活動にあたって、公務員等(後に定義する。)と関わりが必要となることがあります。法令、倫理・行動規範および本ポリシーにおいて、公務員等との関係(特に公務員等に価値あるものを提供するような場合)について、一定の制限が規定されています。
    本ポリシーは、不注意による違反を防止するとともに適切に対処すべき潜在的問題を認識するために、贈収賄防止に関する法令について一定の認識を全社員(役員を含みます)に提供することを目的としています。
    贈収賄防止に関する法令に違反した場合は、厳しい行政罰および刑事罰につながる恐れがありますので、本ポリシーの重要性を理解・認識するだけではなく、日常業務の遂行に際しても本ポリシーを遵守していくことが不可欠です。
    なお、民間(非行政機関)の個人や法人との間における不正な支払い、その他の不正な利益の提供または受領についても、本ポリシーに準じて禁止されます。

  2. 適用範囲

    本ポリシーは、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの役員を含む全社員に適用されます。

  3. ポリシー制定の背景

    当社は、倫理・行動規範に基づき誠実に事業を遂行しなければなりません。これは公務員等への贈賄行為を含むあらゆる種類の腐敗行為の回避を意味します。
    当社においては、社員の国籍の多様化や海外からの調達等事業活動がグローバルに行われるため、日本の贈収賄防止に関する法令のみならず、事業活動を行うに際してかかわる国や地域における贈収賄防止に関する法令を遵守することが必要です。
    また、当社の倫理・行動規範にも賄賂の禁止が定められていますが、本ポリシーにおいては、全ての遵守すべき贈収賄に係る関係法令(刑法、不正競争防止法、国家公務員倫理法、会社法、米国の海外腐敗行為防止法(以下、FCPA)、英国の贈収賄防止法(以下、UKBA)、中国の反不正当競争法等、以下これらをまとめて贈収賄等防止法といいます)に基づき不適切な支払いを防止し、許容される支払いについて説明します。
    これらの贈収賄等防止法に違反すると、多くの場合、その国籍を問わず、違反した者は懲役または罰金に処されます。また、当社も罰金刑に処せられるおそれがあり、当社の信用、評判およびコカ・コーラビジネスに多大な影響を及ぼすことになります。

  4. 定義

    本ポリシーにおいては、「公務員等」という用語は、広義に以下を含みます。
    (1) 政府機関または省庁の役員または職員
    (2) 国営・公営または公的事業の学校、病院またはその他の組織の職員
    (3) 政党またはその職員
    (4) 政治家またはその候補者
    (5) 国際機関またはその省庁(例:国連、オリンピック組織委員会、FIFA委員会、世界銀行等)の職員 (6) 政府機関を代表して公的立場にいる者
    (7) みなし公務員(法令により「公務に従事する職員とみなす」と規定されている団体(公社、機構、基金、協会、独立行政法人、振興会、指定機関等)の役員または職員(*)
    *ある団体の役職員についてどのように対応すべきか疑問を持った場合には、その団体の設立根拠法を参照し、職務や罰則に関する規定を確認する必要があります。
    (8) 不正競争防止法で定める、以下の「外国公務員等」
    ① 外国の政府または地方公共団体の公務に従事する者
    ② 外国の政府関係機関の事務に従事する者
    ③ 外国の公的な企業の事務に従事する者
    ④ 公的国際機関の公務に従事する者
    ⑤ 外国の政府、地方公共団体、または国際機関から権限の委任を受けている者

  5. 贈収賄等防止法で禁止される支払い

    贈収賄等防止法は、企業、その社員または代表者が、事業の維持またはその他の不適切な便宜を得る目的で、公務員等に対して価値あるものを提供すること、提供を申し出ること、または支払いを許可することを禁止しています。つまり、これらの法律によって、公務員等の行為に影響を与えるために価値あるものを提供することが禁止されています。禁止される支払いには以下の目的のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
    (1) 当社に対して契約を発注するよう受領人を誘導する目的
    (2) 通常では適用されないような有利な税務上または税関の処遇を得る目的
    (3) 会社に対して適用すべき法令の回避または適用免除を受ける目的

  6. 賄賂の禁止

    賄賂の禁止とは、金銭のみならず価値あるものを提供することが該当し、商取引の機会や条件の良い契約、ストック・オプション、贈り物および接待を提供することも含まれます。以下の場合においても、そのような行為は禁止されています。
    (1) 利益が支払人以外の者に対してもたらされる場合
    (2) 当該支払いにより得ようとする商取引が行政機関と行われるものではない場合
    (3) 当該支払いが実際には公務員等の行為に影響を与えない場合
    (4) 公務員等が最初に支払いをもちかけた場合

  7. 商業賄賂の禁止

    UKBAおよび中国の反不正当競争法においては、民間(非政府)の個人および法人の間の不正な支払いおよびその他の利益の提供または受領は禁止されています。当該行為は一般に商業賄賂と呼ばれ、当社の倫理・行動規範においても禁止されています。

  8. 手続きの円滑化のための支払い(Facilitating Payments)

    本ポリシーにおいて、手続きを円滑にしてもらう(または迅速に処理してもらう)ための、いわば心付け(以下、円滑化のための支払いといいます)も禁止されています。円滑化のための支払いとは、公務員等に裁量権のない行為や定型的な行政手続を迅速に処理または促進してもらうために、一般の公務員等に対して支払う少額の支払いを意味します。
    例えば、海外における事例として、一般的な認可または営業許可の取得、ビザ等の政府関係書類の取得、警察による警護の申請、電話、電気もしくは水道サービスの申請または貨物の荷降ろしの許可等が該当します。
    特に海外において、公務員等に対して、円滑化のための支払いが必要になると想定される場合、コカ・コーラ ボトラーズジャパン法務コンプライアンス担当部門に連絡する必要があります。

  9. 法務コンプライアンス担当部門の事前承認および事前相談

    (1) 事前承認の義務
    当社の倫理・行動規範および本ポリシーは、社員に対して、価値あるものを公務員等に提供する前に、法務コンプライアンス担当部門から承認を得ることを義務付けています。ただし、この原則に対して次の例外があります。
    (2) 事前承認の例外
    社員の身の安全が問題となり、例えば、特定の危険な地域を安全に通過するために直ちに支払いをしなければならない場合においては、事前承認がなくともその支払いは許容されます。社員は、個人の安全を確保するために必要である場合は支払いを実施し、可能な限り早く、この内容および関連する支払いについて法務コンプライアンス担当部門に報告してください。
    (3) 事前相談の奨励
    賄賂についての問題は、常に明確というわけではなく、個別に対処しなければならない場合もあります。社員は、懸念がある場合には、行動する前に法務コンプライアンス担当部門に相談してください。

  10. 限定的な例外

    (1) 贈り物、食事および接待
    贈り物、食事および接待(またはその他のもてなし)の提供が、贈収賄等防止法に定められる腐敗行為とみなされるかどうかを判別することは簡単なことではありません。
    社会的な儀礼として適度な贈り物、食事またはその他の接待を公務員等に提供することが、許容される場合もあります。一般的には、以下の場合においては、贈り物、食事および接待は許容されます。
    ただし、贈り物が適切かどうか判断する際、社員は、受取人の担当業務範囲を、過去から未来にわたって考慮する必要があります。特定の贈り物が、客観的に賄賂とみなされるかどうかを判断するためには、贈り物のタイミングおよび内容が重視されます。
    公務員等に贈り物、食事または接待を提供する前には、法務コンプライアンス担当部門の承認を必ず得てください。
    ① 贈り物、食事または接待が、行政機関からの利益または商取引上の便宜等の見返りとして提供されたものとみなされるおそれがない場合
    ② 贈り物、食事または接待が、状況に照らしたところ、頻繁ではなく合理的で相応の金額である場合
    (2) 寄付
    慈善活動の一環として行政機関(公務員等個人ではなく)へ直接寄付をすること、または商品を行政機関の祝賀会等に提供し友好を深めることは、贈収賄等防止法に基づき許容される場合があります。以下の場合においては、行政機関への寄付は認められます。
    ① 行政機関からの利益や商取引上の便宜等の見返りのために提供されたものとみなされるおそれがない場合
    ② 公務員等への直接の寄付ではなく、さらにその寄付が公務員等の個人的な利用に変更されるおそれがない場合
    ③ 頻度が低く、かつ合理的で、相応の金額の寄付である場合
    ただし、公務員等が後援する民間慈善団体への寄付は賄賂として見られる可能性があるので、公務員等の名義で民間慈善団体への寄付を行ってはなりません。
    なお、当社は、寄付については、本ポリシーとは別に定めるコカ・コーラ ボトラーズジャパングループ職務権限規定(以下、職務権限規定といいます)で決裁権者を定めています。当社が行う寄付は全てこの職務権限規定に基づく手続きを踏まなければなりません。詳細については、職務権限規程を参照してください。
    (3) 政治献金
    当社は、政治献金については、本ポリシーとは別に定める職務権限規定で決裁権者を定めています。会社として行われる政治献金はこの職務権限規定に基づく手続きを踏んでいなければなりません。詳細については、職務権限規程を参照してください。
    (4) 公務員等の雇用
    当社は、公務員等を雇用することは原則禁止しています。

  11. 第三者の選任および協働

    (1) 第三者を介した不正な支払いの禁止
    遵守すべき贈収賄等防止法においては、社員が、直接に不正な支払いを行うことが禁止されているほか、代理人や、当社に代わるコンサルタント会社等の仲介者(以下、第三者といいます)によって間接的に行われる不正な支払いも禁止されています。
    不正な目的のために支払いの全部または一部が公務員等またはその他に対して提供される、または提供が約束されているという認識がありながら、価値あるものを提供することは違法となります。「認識がある」とは、意識的に無視すること、意図的に知ろうとしないこと、および故意に目をつぶることを含みます。つまり、当社および社員個人が、代理人が公務員等へ賄賂を贈ることを「知っている理由がある」または「知っていたはず」である場合は違反になります。
    当社は、賄賂について認識がなかった場合でも、第三者がいずれかの国や地域で支払った賄賂に対しても責任を負います。
    (2) 第三者の慎重なる選択
    第三者による不正な支払いを回避するため、代理人や、コンサルタントを含むビジネスパートナーを慎重に選択することが最も重要となります。
     (3) リスクをはらむ事例
    第三者を選任または協働する際に「危険信号」があった場合は、更なる調査が必要となります。以下は、危険信号の例です。全ての状況において、危険信号があるかどうかを問わず、会社に代わって公務員等と接触するような取り決めを第三者と締結する前に、法務コンプライアンス担当部門に相談し、承認を得る必要があります。
    ① 第三者が、公務員等や公務員等の親戚と身近な関係であったり、個人的にまたは仕事の上で関係がある場合
    ② 第三者が、当社と契約するにあたって、贈収賄等の防止についての表明に同意しない場合 ③ 第三者が、通常ではない支払いの取り決め(例:現金による支払い、他国の通貨による支払いまたは第三国における支払い)を要求する場合
    ④ 第三者が、公務員等(特に問題となっている事業について自由裁量権限を持つ公務員等)によって推薦された場合
    ⑤ 第三者の手数料または委託費用が、遂行業務についての公正で合理的な金額を超える場合 ⑥ 不正な支払いで知られている国が取引に関係している場合
     (4) デューデリジェンス
    第三者の背景、資格および評判についての調査をせずに、会社に代わって公務員等との実質的な交流をする第三者と取引関係を開始してはいけません。
    当社に代わって公務員等との実質的な交流をする第三者を選任する場合は、第三者の背景および評判を評価するために必要な情報を取得し、以下について確認してください。
    ① 当該第三者は、公務員等または公務員等が利害関係を持つ会社ではないこと。
    ② 当該第三者は、当社の倫理・行動規範および賄賂防止ポリシーに精通し、当社の責任問題になるような当社の商習慣と矛盾する不適切な行動を取らないことを保証すること。
     (5) 契約書の取り交わし
    公務員等と接点のある第三者との関係については、贈収賄等防止法の遵守に関する条項を含む書面による契約にまとめられなければいけません。公務員等と接点のある第三者と取引をする場合は、贈収賄等防止法の遵守に関する条項を盛り込んだうえで、書面によって契約を締結しなければなりません。この契約書の作成にあたっては、法務部門に相談する必要があります。
    当社が、業務を代理人またはコンサルタントに委託した場合、贈収賄等防止法および本ポリシーが遵守されているかどうか確認するために、委託した担当部門は、当該個人の活動および支出をモニタリングしなければなりません。

  12. 記録管理

    正確で適正な記録管理を行うために、当社の社員は以下を実施しなければいけません。
    (1) 当社の倫理・行動規範、社内手続きおよび企業会計原則に定められている会計要件を遵守すること。
    (2) 贈収賄等防止法に違反するかもしれない場合でも全ての取引を正確に記録すること。
    (3) 異例、過剰、不十分な記載または遵守すべき規範、法令、ルールに基づき懸念があるような経費の支払いに関する虚偽の請求書を発行することに決して同意しないこと。
    (4) 受取人や、受取人によって管理されているとわかっている法人の名義でない匿名(つまり、無記名)の口座には決して支払いをしないこと。

  13. 監査

    監査部門は、遵守すべき贈収賄等防止法および本ポリシーが継続的に遵守されていることが確保されるように事業部門の定期監査を実施します。

  14. 内部通報

    社員は、本ポリシーに違反する行為を特定した場合、法務コンプライアンス担当部門に連絡するか、倫理・コンプライアンスの相談窓口に電話またはメールで連絡してください。
    違反の疑いがある場合は調査を行い、その結果懲戒処分が下される場合があります。
    通報した社員に対する報復措置は、いかなるものでも倫理・行動規範の違反となります。社員が懸念事項を正直に通報したこと、あるいは調査に協力したことを基に、雇用に悪影響を及ぼす措置をとることは禁止されています。

  15. 付則

    本ポリシーは2017年4月1日から制定実施します。
    本ポリシーは2018年1月1日から改正実施します。

調達基本ポリシー

私たちは、みなさまに安全・安心な製品をお届けするため、さまざまな物品やサービスを調達しています。私たちは、品格を備えたエクセレントカンパニーとして以下のポリシーにもとづいて調達活動を行います。

  1. 調達活動における宣言

    私たちは、適用されるすべての法令を遵守し、本ポリシーやコカ・コーラ ボトラーズジャパングループの倫理・行動規範、規程・ハンドブック等にのっとり、適正な調達活動を行います。

  2. 公正で透明性のある取引

    (1) 私たちは、公正、透明、自由な競争を尊重し、調達にあたってサプライヤーに不当に不利益を与える等不公正な取引は行いません。
    (2) 私たちは、サプライヤーとは、対等で健全な関係を保ちます。サプライヤーから謝礼を受けたり、社会的な常識の範囲を超えた接待や贈答品を受けたりする等、利益の供与を受け、利益の供与を要求する等、サプライヤーと不適切な関係は持ちません。
    (3) 私たちは、役員および社員がサプライヤーと不公正な取引を行ったり、不適切な関係を持ったりすることがないよう適切な指導・教育を行います。

  3. 経済的合理性

    サプライヤーの選定は、品質・価格・納期・安定供給力・法令遵守体制・企業としての信頼性等を総合的に考慮し、適正な基準にもとづいて行います。

  4. 適正な情報管理

    調達活動を通じて取得した機密情報や個人情報は、その重要性をよく理解し、種類に応じ適切に利用、管理します。

  5. 環境

    地球環境・地域環境に配慮して調達活動を行います。

  6. 共存共栄

    サプライヤーの協力と支援がなくては、私たちの事業は成り立ちません。そのため、サプライヤーは私たちのパートナーであるという考えのもと、相互のより一層の繁栄・存続を目指します。

  7. 付則

    このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。

サプライヤー基本ポリシー

私たちは、品格を備えたエクセレントカンパニーを目指し、あらゆる事柄について、すべての社員が法令に従い倫理的に行動することを求めています。そして、これを実現するには、私たちの事業に協力いただいているサプライヤーのみなさまの協力が不可欠になります。
そこで、私たちは、サプライヤーのみなさまに遵守していただく最小限の項目として本ポリシーを定めております。
本ポリシーは、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ(以下、「当社」とします)と取引のあるすべてのサプライヤーに適用されますので、サプライヤーの皆さまにおかれましては、以下の項目を遵守して頂くようお願いいたします。

  1. 法令の遵守

    当社の製品および供給品の製造と流通において、また、サービスの提供において、適用されるすべての現地および国内の法令、規則、規制、要件を遵守すること。

  2. 結社の自由・団体交渉の権利

    報復、脅迫、嫌がらせを恐れることなく、法令に従い、労働組合に参加・不参加、または労働組合を結成することができる社員の権利を尊重すること。また、社員が法的に認められた労働組合の組合員である場合には、社員の自由意思によって選ばれた代理人と建設的な対話を持ち、誠意を持って交渉に臨むこと。

  3. 児童労働の禁止

    適用される法令や規制で定められた最低就業年齢条件に従うこと。

  4. 強制労働と労働者虐待の禁止

    社員に対する身体的虐待を禁止し、あらゆる形態の強制労働および人身売買を禁止すること。

  5. 差別の撤廃

    雇用による差別をなくし、身体的または言葉による嫌がらせのない職場を維持すること。職場における機会均等と処遇における公平の実現に努めること。

  6. 労働時間と賃金

    賃金、労働時間、時間外勤務、福利厚生に適用される法令に準拠して事業を運営すること。

  7. 付則

    このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。

  8. 安全で健全な職場環境の提供

    安心して働ける、安全かつ健全な職場を提供すること。事故、負傷、健康上の危険性を最小限に抑え、生産性の高い職場を維持すること。

  9. 環境保護

    環境を保護、保全する方法で業務を遂行すること。適用されるすべての現地および国内の環境に関する法令を遵守すること。

  10. 誠実なビジネス

    サプライヤーは、適用されるすべての現地および国内の法令を遵守し不正行為を行わないこと。
    (1) 利益相反行為の禁止
    サプライヤーは、当社の社員と利益相反を招く恐れのある関係を持たないよう注意すること。
    (2) 賄賂行為
    すべてのビジネス関係において、不適切な利益を目的とした贈答、接待の供与や受領を行わないこと。
    (3) 正確な記録
    すべての取引に関するすべての事項について正確な記録をとり、会計上ほかの適切な処理を行い、正確な請求書を提出すること。
    (4) 情報の保護
    当社とのビジネス関係における機密情報を守ること。また、個人情報を適切に管理・保護すること。
    (5) 公正な取引
    公正、透明、自由な取引を阻害する行為を行わないこと。
    (6) 知的財産権の保護
    知的財産権を尊重し、第三者の知的財産権を侵害しないこと。
    (7) 製品の品質
    安全な商品とサービスを提供するため、契約等で同意した品質要求を満たすこと。

  11. 苦情処理と救済

    報復を恐れることなく、相談、苦情を提起し、懸念が適切かつ適時に対処されることを保証するメカニズムを社員に提供すること。

  12. コンプライアンスの実証

    サプライヤーは、当社の要請において、サプライヤー基本ポリシーの遵守を実証できること。

  13. 雑則

    (1) 当社、ザ コカ・コーラ カンパニーもしくは日本コカ・コーラ株式会社(以下、当社等)または当社等が指定する第三者機関は、サプライヤー基本ポリシーの遵守状況を監査することができます。
    (2) サプライヤーが、サプライヤー基本ポリシーに違反した場合、当社は、是正措置の実施を求めることができます。
    (3) 当社は、サプライヤー基本ポリシーを遵守していることを示せないサプライヤーとの契約を終了できる権利を留保します。
    (4) 個々のサプライヤーとの契約には同様の項目に関する詳細な規定が含まれていることがあります。その場合は、契約に規定されている内容が優先します。
    (5) 国際労働機関(ILO)の8つの中核条約が、現地の法令よりも高い基準を設定している場合は、ILO基準を満たす必要があります。
    (6) サプライヤー基本ポリシーは、法令等の改正に伴い、予告なく内容を改定する場合があります。

  14. 付則

    本ポリシーは2017年4月1日から制定実施します。
    本ポリシーは2018年1月1日から改正実施します。

税務基本ポリシー

当社の全ての役員および社員は、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動しています。また、当社では納税義務を適正に履行することは企業が果たす基本的かつ重要な社会的責任の一つであると認識し、税務実務においても、当社グループすべてが関連法令を遵守し、当社が定めた基本原則、各ポリシー、倫理行動規範に則り、以下の基本ポリシーに基づいて適切な申告納税を実施しています。

  1. 税務関連法令に従い、適正に納税を行います。
  2. 税務関連の会計処理およびその関連措置に関しては、常に遺漏、遅滞の無いように努め適正な税務管理を行います。
  3. 株主価値最大化の観点から、効率的かつ継続的な税務管理を行います。なお、関連法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による節税は行いません。
  4. 税務当局との円滑なコミュニケーションを通じて、当局と良好な関係を維持し、誠意を持って真摯に対応し、税務に関わる透明性と信頼性の確保に努めます。