人権尊重と社員の働きがい

人権尊重と社員の働きがい

持続可能な開発目標(SDGs)との関わり

CSV Goals ~共創価値創出に向けて~ ※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年

人権
  • 100%:コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループバリューチェーン上でのサプライヤー基本原則の遵守
ダイバーシティ&インクルージョン
  • 6%:女性管理職比率

社員とともに持続的に成長することを目指し、最も貴重な財産である人材に関する取り組みを進めています。具体的には、公平で公正な人事制度の導入、社員が成長し続けることができる人材育成制度の設計、多様性と多面性に満ちた人材が活躍する職場環境の構築など、さまざまな視点で社員が働きがいを持ち活躍できるような環境づくりに努めています。

人事制度

当社グループでは、一貫性のある公平で公正な制度導入による一体感の醸成と、グループの持続的な成長を促すことができる人材の維持・確保を目的として、2018年4月にグループとして統合した人事制度(等級・評価・報酬・福利厚生)を導入しました。
この新人事制度は、企業理念である「MVV:ミッション・ビジョン・バリュー」およびグループの目指す方向性である「成長志向」「ひとつの会社・ひとつの経営」「全体最適」を踏まえて、人事制度の基本方針を掲げています。
役割・成果主義により、社員のモチベーションアップにつなげるとともに、組織や個人の成長を促していきます。また、福利厚生においては社員が安心して働き続けることをサポートするプログラムを提供しています。

人事制度

人事制度

人材育成(人材開発)

人材育成を全社横断的な教育(社員の成長・ステップに合ったスキル・知識の習得)と専門的な教育(各部門での業務遂行に必要なスキル・知識の習得)に大別し、各担当部門がテーマに沿ったトレーニングプログラムを企画、実行しています。教育の手法としては、①受講者の知識・能力向上につながる集合研修、②人材育成のキーマンである所属長に対するOJTサポート、③社員が自分の環境に合わせて自ら学べる(自己啓発)環境の整備を実施しています。

  • CCBJHグループの求める人材像
  • 海外研修海外研修

人材育成(評価制度)

当社グループの評価制度は、「業績向上」と「人材育成」を目的としています。制度は、担当業務における課題の達成度を評価する「業績評価」と、社員として相応しい行動を評価する「行動評価」の2つの軸で構成されています。社員一人ひとりの活動を正しく評価し、評価に対する納得性を高めるために、年間を通じて上司とメンバーが定期的に面談を実施しています。
今後も、社員が継続的にパフォーマンスを発揮し、それに対して会社が適切に報いる取り組みを推し進めていきます。

人材育成(評価制度)

人材育成(評価制度)

人権啓発推進への取り組み

人権の尊重は企業活動の基本であり、私たちが事業を行っている地域社会の持続可能性を実現するために人権ポリシーを定め、人権尊重の徹底を図るためにさまざまな人権問題に関して、積極的に啓発活動を実施しています。啓発活動では人権尊重に向けての理解を深め、感覚を養うため、階層別研修やe-ラーニングおよび社内ネットワークを利用した情報共有などの取り組みをしています。人権問題を自らの課題として受け止め、他人を思いやり、常に相手の立場に立った行動ができる社員育成および活力ある健全な職場環境づくりを目指していきます。

ダイバーシティ&インクルージョン中長期ビジョン

社員一人ひとりの多様性を尊重することで、性別、年齢、障がいの有無、国籍、性的指向等の属性や、個々人が抱えている制約要因に捉われずに、すべての社員が能力を最大限に発揮できる機会を提供していきます。

CCBJHグループダイバーシティ推進

労働安全衛生の取り組み

「安全と健康はすべてに優先する」という考えのもと、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守るとともに、企業としての社会的責任を果たすことが、事業継続の根幹と位置づけ、相互信頼と実践に基づく安全文化の創造と醸成に取り組みます。

労働災害管理・車両事故管理

災害・事故を未然に防止するために、「不安全行動の排除」「不安全状態の除去」をキーワードに活動します。職場全体での安全意識の向上や社員一人ひとりの安全行動・安全運転の定着への取り組みを行い、各職場での災害ゼロ・事故ゼロを推進します。

働き方改革

当社グループでは、社員一人ひとりが能力向上を図り、生産性と業務品質を高めることでワークライフバランスを充実させるとともに、社員が健康でいきいきと働くことができる職場を実現するために、積極的に働き方改革に取り組んでいます。具体的には、フレックスタイム制など柔軟な勤務制度の整備や、在宅勤務やサテライトオフィスといった働く場所にこだわらない多様な働き方の実現、勤務終了後に一定時間以上休息時間を確保する勤務間インターバルの導入といった仕組みの整備にあわせ、早帰りや休暇取得促進といった社内風土改革をグループ全社で進めています。

当社グループで展開(および展開予定)している各種制度/施策

●フレックスタイム制度  ●直行直帰 ●在宅勤務/サテライトオフィス ●ノー残業デー
●勤務間インターバル  ●子の看護休暇/介護休暇(有給) ●時間単位有給休暇

座談会

健康管理

コカ・コーラ ボトラーズジャパングループで働く従業員の「健康保持・増進」は、重要な経営課題の一つと考え、「Road to 100」100歳でも元気な体でいられることを目指し、「健康第一」の企業風土を醸成していきます。
この取り組みは、代表取締役社長のカリン・ドラガンが「健康経営責任者」として指揮し、人事・総務本部長の上村成彦が「健康経営推進責任者」として具体的な施策の立案・実行を推進していきます。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン健康宣言

『Sawayaka Style』
~“Road to 100” 100才でも元気な体を目指して~

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、みなさまの日々の暮らしに寄り添う企業として、常に健康を第一に考え、幅広い世代のニーズと嗜好に合った価値ある商品・サービスを提供します。
そのためには、社員自らが活動的かつ健康的なライフスタイルを送り、安心して・楽しく働くことが大前提であると考えます。
社員一人ひとりが自律的な健康保持・増進活動を行うことを責務として認識し、会社と健康保険組合が一体となって健康保持・増進に向けたあらゆる取り組みを進め、「健康第一」の企業風土醸成をはかります。

※Sawayaka Styleとは
様々な個性や前向きな考え方を歓迎・尊重することで、互いに気持ちよく仕事ができる環境を作っていく活動の総称。

課題課題

人権に関するポリシー

私たちコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ(以下、当社グループといいます。)は、国連の「世界人権宣言」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を含め、人権を促進し保護することを目的とした国際的な人権原則を遵守するとともに、日本国内における同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解消と私たちの職場における人権尊重の確立に向け、以下の人権に関するポリシーを定め、人権尊重の徹底を図ります。

  1. 人権の尊重

    当社グループは人権を尊重します。人権の尊重は、当社グループにとって基本となる価値であり、私たちが目的とするのは、当社グループが事業を行っている地域社会において、人々が人権を有していることをますます謳歌できるよう手助けする事です。
    本ポリシーは、当社グループ、当社グループが所有する団体、当社グループが株式を過半数所有する団体、そして当社グループが管理する施設に適用されます。
    当社グループの事業とバリューチェーンにおけるビジネスパートナーの人権に関するリスクを識別および予防、軽減するため、人権デューデリジェンスを構築します。当社グループの事業活動により顕在的または潜在的な人権への負の影響が及ぶことが判明した場合には、正当かつ公平にその防止および軽減を図るよう努めます。当社グループの事業活動が直接的あるいは第三者との関係性を通じて負の影響を及ぼすことに関与している場合には、適切な手続きを通じてその救済、またはそれに準じた協力を行うよう努力し、再発防止に取り組みます。

  2. 地域社会やステークホルダーとの関わり

    私たちは、事業活動を行う地域社会に与える影響を認識しています。
    私たちは、事業活動するに当たって、ステークホルダーのみなさまのご意見に耳を傾けそこから学び事業活動へ反映するために、各地域のステークホルダーと協働しています。
    私たちは、必要に応じて、私たちの事業に関連する人権課題について、ステークホルダーとの対話に努めます。

  3. ダイバーシティ・アンド・インクルージョン(多様性の受容)

    私たちは、ともに働く人々の多様性と、それによりもたらされる貢献を重視しています。
    私たちは、機会均等の推進、および差別やハラスメントのない職場づくりに向けた取り組みを実施しています。私たちは、人種、性別、肌の色、国籍もしくは社会的出自、宗教、年齢、障害、性的指向、性自認または表現、政治的意見、またその他の適用法により保護される状態に基づく、差別またはハラスメントが行われることのない職場環境の維持に取り組んでいます。当社グループにおける採用活動、雇用、人員配置、研修、報酬および昇進は、能力、実績、技能および経験を尊重して行われます。
    個人的特性や状態にかかわらず、私たちは、いかなる種類の敬意を欠いた行動、不適切な行動、不公 平な待遇、報復も容認しません。ハラスメントは、職場だけでなく、職場外でも容認されません。

  4. 結社の自由と団体交渉の権利

    私たちは、社員が報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働組合を結成する権利を尊重します。
    また、私たちは、労働組合との建設的な対話を持つことに努め、誠意を持って交渉に当たります。

  5. 職場のセキュリティ

    私たちは、暴力、ハラスメント、威嚇および内的・外的脅威によるその他の危険または混乱状態の発生しない職場の維持に取り組んでいます。必要に応じて社員に対する安全策を実施し、社員のプライバシーの保護と尊厳の尊重に努めています。

  6. 強制労働の禁止

    私たちは、あらゆる形態の強制労働の使用を禁止します。

  7. 児童労働の禁止

    私たちは、適用法令に従い、危険を伴う作業が必要とされる職務に18歳未満の人物を雇用することを禁じています。

  8. 労働条件

    私たちは、賃金、労働時間、時間外勤務、福利厚生に適用される法令に準拠して事業を運営しています。

  9. 健康的な生活

    私たちは、栄養に関する情報を透明性高く提供し、飲料の選択肢を豊富に提供して、消費者が情報を得た上で、健康的な生活と一貫した選択を行えるよう努めます。

  10. 社員向けのガイダンスと報告

    私たちは、全社員間のオープンで率直なコミュニケーションが尊重される職場づくりを進めています。私たちは、適用される労働および雇用に関する法令の遵守に取り組んでいます。
    本ポリシーの文言と適用される法令、慣習、慣行との間に矛盾があると考える場合、本ポリシーに関する質問や懸念がある場合、または本ポリシーに違反するおそれのある行為を認識した場合は、所属長または人事担当部署もしくは社内外の倫理・コンプライアンスの相談窓口に対して連絡してください。この場合、あらゆる努力を尽くし、秘密を厳守します。本ポリシーにもとづいて表明された懸念に関して、社員に対するいかなる報復措置も認められることはありません。私たちは、社員の懸念に関する調査や対応を行い、適切に取り組み、違反行為があった場合は適切な是正措置を講じます。
    人権に関するポリシーは、当社グループの倫理・行動規範と連携するものです。

  11. 適用範囲

    本ポリシーは当社グループのすべての役員と社員に適用します。また、第3、5、6、7項は、私たちと一緒に働くビジネスパートナーに対しても本ポリシーの遵守を求めます。

  12. 付則

    本ポリシーは2020年11月1日から改定実施します。

ダイバーシティ・アンド・インクルージョンに関するポリシー

私たちは、人材の多様性と多面性を強みとし、個々の人材の能力を最大限に発揮することで、全てのステークホルダーに最適な解(ベストソリューション)を提供してまいります。
そのために、本ポリシーにおいて、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンに関する基本的な考え方を明示し、あらゆる人材が最大限に能力を発揮することができる職場環境づくりをめざします。

  1. ダイバーシティ・アンド・ インクルージョンの定義

    職場におけるダイバーシティ・アンド・インクルージョンとは、1つの組織にいる社員の間に存在するさまざまな「違い」のことであると共に(=ダイバーシティ)、それらの「違い」を受け入れ、個人の独自性を理解し、尊重する意味も含んでいます。(=インクルージョン)
    なお、私たちは、ダイバーシティには、多様性と多面性の2つの側面があると位置付けています。
    (1) 多様性・・・性別、年齢、障がいの有無、人種、国籍等の外面的な違い
    (2) 多面性・・・価値観、考え方、経験等の内面的な違い

  2. ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの重要性

    (1) 多様性と多面性に満ちた人材が活躍する職場環境は、社員の企業に対するロイヤリティが高まるとともに、優秀な人材確保につながります。
    (2) 社員の企業に対するロイヤリティが高まれば、社員のモチベーションアップにつながり、高いアウトプットが期待されます。
    (3) 多様性と多面性に満ちた人材が活躍する企業は、様々な考え方やアイディアに溢れ、環境変化に対して強い企業となります。
    (4) さらに、多様性と多面性に満ちた人材が活発に議論することで、新たな考え方・アイディアが創出され、変革や革新につながります。
    (5) ダイバーシティ・アンド・インクルージョンを重要視した経営は、より良い経済活動につながり、結果として全てのステークホルダーの期待に応えることになります。

  3. ダイバーシティ・アンド・インクルージョンに対する基本的な考え方

    (1) 私たちは、社員一人ひとりの多様性および多面性を尊重します。
    (2) 私たちは、性別、年齢、障がいの有無、人種、国籍、性的指向、性自認または表現等の属性によらないすべての社員に能力を最大限に発揮できる機会を提供し、多様な人材が活躍する職場環境づくりをめざします。
    (3) 私たちは、価値観、考え方、経験等の社員が持っている多面性を活用し、ステークホルダーに対して最適なサービスを提供します。
    (4) 私たちは、意見の異なる者同士が積極的にその意見をぶつけ合うことを是とし、そこから新た な変革や革新を創出します。

  4. ダイバーシティ・アンド・ インクルージョンの実現に向けて

    (1) 経営トップをはじめとし、全役員および全社員がダイバーシティ・アンド・インクルージョンに対する高い意識を有し、一人ひとりが重要な役割を果たします。
    (2) ダイバーシティ・アンド・インクルージョンを推進するための体制を組み、具体的な戦略や目標設定(例えば、女性社員比率や障がい者雇用率等)等の計画策定を行います。
    (3) 計画にもとづき、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの浸透のため、各種プログラムや施策を実行します。
    (4) 目標値および進捗状況(評価)については、適宜、社内外へ公表します。

  5. 付則

    本ポリシーは2020年11月1日から改定実施します。