ESG関連データ

大きなステージで共創価値(CSV)を実現

2020年12月31日現在のコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ(キューサイグループを除く)の環境、社会、ガバナンスに関するデータを報告しています。

※CCBJHグループはコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ、CCBJIはコカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)を指します。

環境

調達
糖類・コーヒー豆・茶葉、ミルク等の調達量 359千t
PETボトル・缶・ダンボール等の調達量 294千t
製造
電気使用量 308,052千kWh
都市ガス使用量 44,672千㎥
LNG使用量 9,309t
A重油使用量 1,036Kℓ
エネルギー使用量 5,621,333GJ
CO₂排出量 272千t-CO₂
水使用量 12,560千㎥
製品1ℓを製造する際に使用した水量 3.23ℓ/ℓ
製品1ℓを製造する際に使用したエネルギー量 0.88MJ/ℓ
水源地域と水源保全協定を締結した工場数(全17工場) 16工場
工場の水源域の涵養面積 7,963ha
工場の水源域における水資源保護活動を通じた水の還元率 364%
水資源保護の取り組みに関する協定を締結した組織・団体の一覧 蔵王町、白石蔵王森林組合、円田生産森林組合、日本製紙株式会社、丸沼高原リゾート、石岡市、つくばね森林組合、神奈川県、厚木市、厚木市森林組合、七沢共有協議委員会、神奈川県県央地域県政総合センター、神奈川県相模川左岸土地改良区、山梨県、中野方地域協議会、坂折棚田保存会、岐阜県、恵那市、公益社団法人京都モデルフォレスト協会、宇治田原町、京都府、立川生産森林組合、宇治田原町森林組合、兵庫県、公益社団法人兵庫県緑化推進協会、丹波篠山市、丹波篠山市畑財産区、公益財団法人兵庫丹波の森協会、兵庫県森林組合連合会、鳥取県、伯耆町、鳥取日野森林組合、金屋谷地区、広島県、三原市、尾三地方森林組合、九州森林管理局、佐賀東部森林組合、佐賀県、鳥栖市、基山町、阿蘇市、阿蘇グリーンストック、水循環型営農推進協議会、西諸地区森林組合、麓共有林、宮崎県、いしづち森林組合
廃棄物の総量 105,508t
廃棄物の再資源化量 105,364t
廃棄物のリサイクル率 99.9%
製造過程で排出されたコーヒーかすのリサイクル率 100%
製造過程で排出された茶かすのリサイクル率 100%
物流・輸送
ガソリン使用量 6,044Kℓ
軽油使用量 53,646Kℓ
LPG使用量 848t
エネルギー使用量

2,278,737GJ

CO₂排出量 155千t-CO₂
販売
市場で稼働している自動販売機の電気使用量 749,257千kWh
エネルギー使用量 7,470,091GJ
CO₂排出量 352千t-CO₂
省エネルギー型ヒートポンプ式自販機の稼働台数 489,048台
自動販売機のノンフロン化率 79.6%
自動販売機の再利用台数 25,449台
オフィス
電気使用量 64,903千kWh
都市ガス使用量 184千㎥
LPG使用量 93t
LNG使用量 574t
灯油使用量 15Kℓ
エネルギー使用量

691,945GJ

CO₂排出量 33千t-CO₂
資源循環
容器の自社回収量 スチール缶 11,131t
アルミ缶 10,919t
ガラスびん 5,238t
PETボトル 40,064t
紙容器・段ボールなど 24,728t
品質保証
遺伝子組み換え作物(GMO)の原材料使用の表示の有無 当社は原料として、また製造過程において、遺伝子組み換え作物(GMO)を使用していない。
遺伝子組み換え作物(GMO)の売上高 同上

GMOに関するザ コカ・コーラ カンパニーの方針(23) https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/principles-for-sustainable-agriculture

社会

従業員
従業員数※1 15,772人
平均勤続年数 男性 17.4年
女性 13.7年
全体 16.9年
新卒採用人数(大卒) 男性 89名
女性 83名
新卒採用人数の割合(大卒) 男性 51.7%
女性 48.3%
全従業員に占める女性の割合 19.5%
すべての女性管理職の割合(全管理職に占める女性の割合)※2 6.2%
女性初級管理職の割合(全初級管理職に占める女性の割合) 5.9%
女性上級役員の割合 22.2%
収益を生む部門における管理職に占める女性の割合 3.1%
全従業員の定着率(正社員) 91.8%
全従業員の離職率(正社員) 9.1%
全従業員の自己都合離職率(正社員) 3.2%
離職者数(正社員) 1,503人
労働組合加入率 98.6%
社員意識調査によるエンゲージメント率 男性 62.6%
女性 64.2%
全体 62.6%
社員意識調査の回答率 81%
年間所定外労働時間(CCBJI) 10.2時間
有給休暇取得率 48%
非正規から正規への雇用登用者数 204人
社内公募制度による職務転換者数 24人
平均給与 (CCBJI) 561.8万円
労働安全
従業員の休業を伴う災害発生率(LTIFR)※3 1.06
請負業者の休業を伴う災害発生率(LTIFR)※4 0.71
従業員の労働災害発生率(TIR)※5 0.41
従業員の休業労働災害発生率(LTIR)※6 0.2
従業員の労働災害による死亡事故発生件数 0
交通事故による労働災害件数 30
転倒による労働災害件数 23
研修およびプログラム
会社主催の人事研修・教育の受講者数 12,543人
研修および能力開発の平均時間(正社員1人あたり) 8.07時間
研修および能力開発の平均金額(正社員1人あたり) 30,200円
人権啓発推進プログラム実施回数 9
従業員のダイバーシティ
障がい者雇用率(CCBJIおよびCCBJB)※7 2.45%
全従業員における年齢別割合 30代未満 16.9%
30-49歳 64.2%
50代以上 18.9%
全従業員における国籍別割合
(全管理職に占める国籍別管理職の割合)
中国 0.07% (0.00%)
フィリピン 0.04% (0.11%)
米国 0.03% (0.11%)
豪州 0.03% (0.17%)
その他 0.19% (0.62%)
健康
水分補給セミナー実施回数 2回
水分補給セミナー参加者数 232人
飲育セミナー実施回数 1回
飲育セミナー参加者数 80人
コミュニティ
見学可能な工場数 6工場
見学者数 14,222人
カンパニースポーツによるラグビー・ホッケークリニック/教室参加者数 2,067人
当社が主体となるボランティア活動の参加者数 432人
社会貢献活動
活動費※8 685,231,000円
有給勤務時間中の従業員のボランティア活動時間(賃金相当額) 1,289,000円
製品またはサービスの寄付、プロジェクト、パートナー関係またはその他の同様の現物寄付相当額 257,322,000円
管理費 1,081,898,000円
ワークライフバランス
フレックスタイム制度 人数 9,726人
実施率 100%
在宅勤務制度 人数 2,631人
実施率 65.5%
育児休業制度利用者数 女性 136人
男性 17人
育児休業復職率(正社員) 81.7%
病児・病後児保育費用補助利用数 5人
リフレッシュ休暇取得人数 770人
ボランティア休暇取得人数 1人
サプライヤー管理
自社工場監査実施回数
(CCBJI)
6回
サプライヤー工場監査実施回数
(CCBJI)
45回
サステナビリティ監査でハイリスクと評価されたサプライヤー数
(CCBJI)
0
サプライヤー基本原則遵守
(施策説明、監査状況、違反時の対応など)
過去3年間 100%遵守

※1 従業員数はパートナー社員、パート、アルバイト、役員、派遣社員を除くすべての従業員区分が対象

※2 2021年1月時点の女性管理職比率。2020年12月時点 5.8%

※3 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×1,000,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※4 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×1,000,000、CCBJHグループの請負業者(システム外委託、コントラクター、訪問者)が対象

※5 災害発生件数÷延べ労働時間数×200,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※6 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×200,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※7 2020年度 管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障害者雇用状況報告書」(2020年6月1日)の数値

※8 コカ・コーラシステム活動分を一部含む

ガバナンス

取締役会の独立性
社内取締役人数 男性 2人
女性 0人
合計 2人
社外取締役人数(うち独立社外取締役) 男性 5 (3)人
女性 2 (2)人
合計 7 (5)人
独立社外取締役比率 56%
取締役会開催回数 8回
取締役の任期 1年
監査等委員会
社内取締役である監査等委員人数 男性 0人
女性 0人
合計 0人
社外取締役である監査等委員人数(うち独立社外取締役) 男性 3 (1)人
女性 1 (1)人
合計 4 (2)人
社外取締役である監査等委員の比率 100%
監査等委員会開催回数 8回
監査等委員の任期 2年
取締役報酬
報酬等の総額(百万円) 取締役
(うち社外取締役)
618
(39)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
70
(70)
合計
(うち社外取締役)
688
(109)
投資家・アナリスト向け説明会の開催
決算説明会 4回
アナリスト・機関投資家とのIRミーティング 約150回、延べ約270名
カンファレンスへの参加(国内・海外) 4回
その他のIR説明会 3回
コーポレート・ガバナンス
CEOおよびその他執行役員に対する特定の株式保有要件規定 なし
倫理・コンプライアンス
行動規範・倫理上の重大な違反事例 なし
過去4年間における環境・エコロジーに関連する重大な罰金や違約金の支払い なし
政治献金・ロビー活動等への寄付金や支出 なし
動物実験の実施 なし(私たちの主要ビジネス領域において)