ESG関連データ
2018年12月31日現在のコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループの環境、会社、ガバナンスに関するデータを報告しています。
環境
| エネルギー削減 | |
|---|---|
| 清涼飲料ビジネスで排出されたCO₂量の削減率（2010年比） | -39.32％ |
| 調達 | |
| 糖類・コーヒー豆・茶葉、ミルク等の調達量（CCBJI) | 439千t |
| PETボトル・缶・ダンボール等の調達量（CCBJI) | 354千t |
| 製造 | |
| 電気使用量 | 329,121千kWh |
| 都市ガス使用量 | 48,710千㎥ |
| LNG使用量 | 11,547t |
| LPG使用量 | 143t |
| A重油使用量 | 2,414Kℓ |
| エネルギー消費量 | 3,714,791,514MJ |
| CO₂排出量 | 280千t-CO₂ |
| 水使用量 | 14,071千㎥ |
| 製品1ℓを製造する際に使用した水量（CCBJI) | 3.34ℓ/ℓ |
| 製品1ℓを製造する際に使用したエネルギー量（CCBJI） | 0.89MJ/ℓ |
| 水資源保護活動を通じた還元率100％以上を達成した工場数（CCBJI：全17工場、2019年現在） | 14工場 |
| 工場の水源域の涵養面積（CCBJI) | 6,974ha |
| 工場の水源域における水資源保護活動を通じた水の還元率（CCBJI） | 277％ |
| 水資源保護の取り組みに関する協定を締結した組織・団体の一覧（2019年4月現在） | 蔵王町、白石蔵王森林組合、円田生産森林組合、日本製紙株式会社、丸沼高原リゾート、石岡市、つくばね森林組合、神奈川県、厚木市、厚木市森林組合、神奈川県県央地域県政総合センター、神奈川県相模川左岸土地改良区、中野方地域協議会、坂折棚田保存会、岐阜県、恵那市、公益社団法人京都モデルフォレスト協会、宇治田原町、京都府、立川生産森林組合、宇治田原町森林組合、兵庫県、公益社団法人兵庫県緑化推進協会、丹波篠山市、丹波篠山市畑財産区、公益財団法人兵庫丹波の森協会、兵庫県森林組合連合会、鳥取県、伯耆町、鳥取日野森林組合、金谷地区、広島県、三原市、尾三地方森林組合、九州森林管理局、佐賀東部森林組合、佐賀県、鳥栖市、基山町、阿蘇市、阿蘇グリーンストック、水循環型営農推進協議会、西諸地区森林組合、麓共有林、宮崎県、いしづち森林組合 |
| 廃棄物の総量 | 108,239t |
| 廃棄物の再資源化量 | 107,124t |
| 廃棄物のリサイクル率 | 99.11％ |
| 製造過程で排出されたコーヒーかすのリサイクル率 | 99.88％ |
| 製造過程で排出された茶かすのリサイクル率 | 100％ |
| 物流・輸送 | |
| ガソリン使用量 | 13,291Kℓ |
| 軽油使用量 | 56,225Kℓ |
| 天然ガス使用量 | 55千㎥ |
| LPG使用量 | 548t |
| CO₂排出量 | 180千t-CO₂ |
| ハイブリッド(ガソリン・軽油）車の導入数 | 1,488台 |
| 天然ガス車の導入数 | 5台 |
| 電気自動車の導入数 | 46台 |
| 軽油（クリーンディーゼル）車の導入数 | 25台 |
| 販売 | |
| 市場で稼働している販売機器の電気使用量 | 700,396千kWh |
| 市場で稼働している販売機器のCO₂排出量 | 295千t-CO₂ |
| 市場で稼働しているノンフロン型自動販売機の数 | 507,309台 |
| 市場で稼働している販売機器に占めるノンフロン型自動販売機の割合 | 78％ |
| オフィス | |
| 電気使用量 | 59,361千kWh |
| 都市ガス使用量 | 150千㎥ |
| LPG使用量 | 237t |
| ガソリン使用量 | 91Kℓ |
| 軽油使用量 | 40Kℓ |
| 灯油使用量 | 13Kℓ |
| A重油使用量 | 0.2Kℓ |
| CO₂排出量 | 27千t-CO₂ |
| リサイクル | |
| 市場から回収したスチール缶のリサイクル量 | 8,826t |
| 市場から回収したアルミ缶のリサイクル量 | 17,960t |
| 市場から回収したびんのリサイクル量 | 12,564t |
| 市場から回収したPETボトルのリサイクル量 | 35,903t |
| 市場から回収した紙容器・段ボールなどのリサイクル量 | 28,163t |
| 市場から回収した自動販売機のリサイクル量 | 100,869台 |
| 廃棄物の処理費用 | 2,548百万円 |
| 品質保証 | |
| 遺伝子組み換え作物（GMO）の原材料使用の表示の有無 | GMO表示が必要な原料は使用していません。 https://www.coca-colaproductfacts.com/en/faq/artificiality/gmos/ |
| 遺伝子組み換え作物（GMO）の売上高 | 同上 |
| 生物多様性 | |
| 生物多様性保護政策の採用 | なし |
社会
| 従業員 | ||
|---|---|---|
| 従業員数※1 | 男性 | 16,805人 |
| 女性 | 3,569人 | |
| 平均年齢 | 42.05歳 | |
| 平均勤続年数 | 18.32年 | |
| 管理職任用者数 | 2,095人 | |
| 女性管理職任用者数 | 78人 | |
| 女性一般職任用者数 | 1,697人 | |
| 育児休業制度利用者数（累計） | 男性 | 3人 |
| 女性 | 137人 | |
| 障がい者雇用率※2 | CCBJI | 2.23% |
| FVJ | 2.20% | |
| CCBJBS | 2.45% | |
| CCBJV | 2.17% | |
| CCCMC | 2.59% | |
| 非正規雇用からの社員登用者数（通年） | 187人 | |
| 定年退職者再雇用者数 | 80人 | |
| 新卒3年後の定着率※3 | 81% | |
| 介護休業取得者数 | 1人 | |
| 全従業員に占める女性の割合 | 17.5% | |
| 女性管理職の割合 | 3.7% | |
| 女性下級管理職の割合 | 9.1% | |
| 女性上級役員の割合 | 7.99% | |
| 収益を生む部門における管理職のうちの女性管理職の割合 | 1.6% | |
| フレックス勤務者数 | 1,728人 | |
| 在宅勤務者数 | 321人 | |
| 社員意識調査による社員エンゲージメント | 54% | |
| 社員意識調査の回答率 | 88% | |
| 従業員の健康と幸福を促進するための特別なプログラムや措置 |
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|
| 組合加入率 | 99% | |
| 全従業員の離職率（CCBJI単体、正社員のみ） | 3.1% | |
| 全従業員の自己都合離職率（CCBJI単体、正社員のみ） | 3.1% | |
| 正社員の離職者数（CCBJI単体） | 326人 | |
| 女性正社員比率（CCBJHグループ） | 12% | |
| 新卒採用人数（CCBJI単体、大卒） | 男性 | 34人 |
| 女性 | 38人 | |
| 新卒3年後の定着率 | 81% | |
| 年間所定外労働時間（CCBJI単体）※4 | 235.5時間 | |
| 休業を伴う災害発生率（LTIFR） | 従業員 | 3.19件 |
| 請負業者 | 28件 | |
| 従業員の業務疾病発生頻度（OIFR） | 45人 | |
| 病気休職率（CCBJIグループ） | 1.3% | |
| 病気休職者（CCBJIグループ） | 225人 | |
| メンタル休職率（CCBJIグループ、病気休職者に含まれる） | 3％ | |
| メンタル休職者（CCBJIグループ、病気休職者に含まれる）※5 | 55人 | |
| 有給休暇取得率（管理職含むCCBJI単体）※6 | 49.8% | |
| サプライヤー基本原則の実行性を確保（施策説明、監査状況、違反時の対応など） | なし | |
| 人事制度 基本方針 | 「人事制度基本方針」 | |
| 人事制度 | 「グループ人事制度（等級・評価・報酬・福利厚生）」の導入 | |
| 人材育成 人材開発 | 「人材育成ポリシー」（必須研修、公募型研修、選抜型研修、海外研修） | |
| 人材育成 自己啓発 | 通信教育、e-ラーニング、キャリアデザイン研修 | |
| 人材育成 評価制度 | CCBJIグループの評価制度（「業績評価」と「行動評価」） | |
| 人権啓発推進への取り組み | 人権ミーティングの実施 | |
| 労働安全衛生の取り組み（休業を伴う災害発生率(LTIR)） | 0.23% | |
| ダイバーシティ（インクルージョン）の推進 | 「ダイバーシティ・アンド・インクルージョンに関するポリシー」 | |
| 女性活躍推進に対する外部評価 | 「2019年準なでしこ銘柄」選定 | |
| 働き方改革 |
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| 健康 | ||
| 砂糖を使っていない製品の比率 | 57.4% | |
| 特定保健用食品・機能性表示食品製品の販売数量 | 1,150万ケース | |
| 水分補給セミナー実施回数 | 44回 | |
| 水分補給セミナー参加者数 | 7,000人 | |
| 飲育セミナー実施回数 | 24回 | |
| 飲育セミナー参加者数 | 1,600人 | |
| コミュニティ | ||
| 「おもてなし自販機」の対応言語数 | 15言語 | |
| 「JOCオリンピック支援自販機」の設置台数 | 2,068台 | |
| 環境教育プログラムの活動場所※7 | 13ヶ所 | |
| カンパニースポーツチーム数 | 2チーム（ラグビー部・ホッケー部） | |
| カンパニースポーツによるクリニック・教室参加者数 | 4,415人 | |
| 見学可能な工場数 | 5工場 | |
| 工場見学者数 | 167,000人 | |
| 自治体との災害協定締結数 | 586 | |
| 加盟している主な業界団体 | コカ･コーラ協会 全国清涼飲料連合会 PETボトルリサイクル推進協議会 ガラスびん３R促進協議会 食品容器環境美化協会 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 食品産業中央協議会 |
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| お客さまからのお問い合わせ | ||
| お問い合わせ（ご相談件数に占めるお問い合わせの割合） | 83% | |
| ご指摘（ご相談件数に占めるご指摘の割合） | 17% | |
| ご指摘への対応評価アンケートによる再購入意向の割合 | 89% | |
| ご指摘対応コミュニケーターの応答率 | 94% | |
| ご指摘対応の国際規格「ISO10002（JISQ10002）」 | お客さま対応プロセスおよびマネジメントシステムはご指摘対応の国際規格「ISO10002」に適合 | |
※1 従業員数は派遣社員、インターン（その他）を除く全ての従業員区分が対象
※2 障がい者雇用率については、2018年度における事業会社ごとに掲載しており、事業会社ごとの管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障害者雇用状況報告書」（2018年6月1日）に基づいています。事業会社の名称は次のとおりです
CCBJI：コカ･コーラ ボトラーズジャパン（株）、FVJ：FV ジャパン（株）、CCBJBS：コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス（株）、CCBJV：コカ･コーラ ボトラーズジャパンベネフィット（株）、CCCMC：コカ･コーラ カスタマー マーケティング（株）
※3 2016年度の新卒採用者数から、2018年末までの退職者数を除いた現在の在籍割合
※4 対象者：フルタイム勤務「正社員(管理職除く)」＆「契約社員(フルタイム)」の所定労働時間を超える時間
※5 上記の病気休職者数に含む
※6 平均9.5日
※7 コカ･コーラ「森に学ぼう」プロジェクト
ガバナンス
| コーポレート・ガバナンス | |
|---|---|
| CEOおよびその他執行役に対する特定の株式保有要件規定 | なし |
| 倫理・コンプライアンス | |
| 行動規範・倫理上の違反事例 | なし |
| 過去4年間における環境・エコロジーに関連する重要な罰金や違約金の支払い | なし |
| 政治献金・ロビー活動等への寄付金や支出 | なし |
| 動物実験の実施 | なし（私たちの主要ビジネス領域において） |