ESG関連データ

大きなステージで共創価値(CSV)を実現

特に注記のないものは2019年12月31日現在のコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループの環境、社会、ガバナンスに関するデータを報告しています。

環境

調達
糖類・コーヒー豆・茶葉、ミルク等の調達量 410千t
PETボトル・缶・ダンボール等の調達量 311千t
製造
電気使用量 316,543千kWh
都市ガス使用量 47,716千㎥
LNG使用量 10,350t
LPG使用量 103t
A重油使用量 1,396Kℓ
灯油使用量 142Kℓ
エネルギー使用量 5,701,787GJ
CO₂排出量 265千t-CO₂
水使用量 13,381千㎥
製品1ℓを製造する際に使用した水量(CCBJI) 3.26ℓ/ℓ
製品1ℓを製造する際に使用したエネルギー量(CCBJI) 0.87MJ/ℓ
水源地域と水源保全協定を締結した工場数(CCBJI:全17工場) 15工場
工場の水源域の涵養面積(CCBJI) 7,613ha
工場の水源域における水資源保護活動を通じた水の還元率(CCBJI) 322%
水資源保護の取り組みに関する協定を締結した組織・団体の一覧(2020年4月現在) 蔵王町、白石蔵王森林組合、円田生産森林組合、日本製紙株式会社、丸沼高原リゾート、石岡市、つくばね森林組合、神奈川県、厚木市、厚木市森林組合、七沢共有協議委員会、神奈川県県央地域県政総合センター、神奈川県相模川左岸土地改良区、中野方地域協議会、坂折棚田保存会、岐阜県、恵那市、公益社団法人京都モデルフォレスト協会、宇治田原町、京都府、立川生産森林組合、宇治田原町森林組合、兵庫県、公益社団法人兵庫県緑化推進協会、丹波篠山市、丹波篠山市畑財産区、公益財団法人兵庫丹波の森協会、兵庫県森林組合連合会、鳥取県、伯耆町、鳥取日野森林組合、金屋谷地区、広島県、三原市、尾三地方森林組合、九州森林管理局、佐賀東部森林組合、佐賀県、鳥栖市、基山町、阿蘇市、阿蘇グリーンストック、水循環型営農推進協議会、西諸地区森林組合、麓共有林、宮崎県、いしづち森林組合
廃棄物の総量 108,440t
廃棄物の再資源化量 108,095t
廃棄物のリサイクル率 99.68%
製造過程で排出されたコーヒーかすのリサイクル率(CCBJI) 100%
製造過程で排出された茶かすのリサイクル率(CCBJI) 100%
物流・輸送
ガソリン使用量 8,445Kℓ
軽油使用量 57,641Kℓ
天然ガス使用量 0.056千㎥
LPG使用量 824t
エネルギー使用量 2,545,190GJ
CO₂排出量 174千t-CO₂
ハイブリッド(ガソリン・軽油)車の導入数 1,650台
天然ガス車の導入数 0
電気自動車の導入数 44台
軽油(クリーンディーゼル)車の導入数 32台
販売
市場で稼働している自動販売機の電気使用量 788,508千kWh
エネルギー使用量 7,751,033GJ
CO₂排出量 332千t-CO₂
ノンフロン型自動販売機稼働台数 540,714台
自動販売機のノンフロン化率 77%
オフィス
電気使用量 56,425千kWh
都市ガス使用量 102千㎥
LPG使用量 111t
ガソリン使用量 0
軽油使用量 0.02Kℓ
灯油使用量 17Kℓ
A重油使用量 0.01Kℓ
エネルギー使用量 565,064GJ
CO₂排出量 24千t-CO₂
リサイクル
容器の自社回収量 スチール缶 8,368t
アルミ缶 18,617t
ガラスびん 12,997t
PETボトル 37,544t
紙容器・段ボールなど 28,262t
自動販売機の再利用台数 39,396台
品質保証
遺伝子組み換え作物(GMO)の原材料使用の表示の有無 GMO表示が必要な原料は使用していません。
https://www.coca-colaproductfacts.com/en/faq/artificiality/gmos/
遺伝子組み換え作物(GMO)の売上高 同上
生物多様性
生物多様性保護政策の採用 なし

社会 (2018年実績)

従業員
従業員数※1 男性 16,805人
女性 3,569人
平均年齢 42.05歳
平均勤続年数(男性) 18.8年
平均勤続年数(女性) 14.6年
平均勤続年数(計) 18.3年
管理職任用者数 2,095人
女性管理職任用者数 78人
女性一般職任用者数 1,697人
育児休業制度利用者数(累計) 男性 3人
女性 137人
障がい者雇用率※2 CCBJI 2.23%
FVJ 2.20%
CCBJBS 2.45%
CCBJV 2.17%
CCCMC 2.59%
非正規雇用からの社員登用者数(通年) 187人
定年退職者再雇用者数 80人
新卒3年後の定着率※3 81%
介護休業取得者数 1人
全従業員に占める女性の割合 17.5%
女性管理職の割合 3.7%
女性下級管理職の割合 9.1%
女性上級役員の割合 7.99%
取締役会における女性の割合(2019年3月) 33.3%
収益を生む部門における管理職のうちの女性管理職の割合 1.6%
フレックス勤務者数 1,728人
在宅勤務者数 321人
社員意識調査による社員エンゲージメント 54%
社員意識調査の回答率 88%
従業員の健康と幸福を促進するための特別なプログラムや措置
  • ・すべてのオフィスでの年次ストレスチェック
  • ・ストレス軽減対策と関連ニュースレターの配信
  • ・労働安全衛生法に準じた職場環境の確保
  • ・様々な福利厚生・健康拡充プログラム
  • ・健康増進室の設置および、保健師からの定期的なニュースレターの配信
  • ・フレックスタイム制度
  • ・在宅勤務制度
  • ・復職にむけた復職ケアセンターの斡旋支援
  • ・育児休業制度(母親/父親)
組合加入率 99%
全従業員の離職率(CCBJI単体、正社員のみ) 3.1%
全従業員の自己都合離職率(CCBJI単体、正社員のみ) 3.1%
正社員の離職者数(CCBJI単体) 326人
女性正社員比率(CCBJHグループ) 12%
新卒採用人数(CCBJHグループ、大卒) 男性 37人
女性 38人
新卒採用比率(CCBJHグループ、大卒) 男性 49.3%
女性 50.7%
新卒3年後の定着率 81%
年間所定外労働時間(CCBJI単体)※4 235.5時間
従業員の休業を伴う災害発生率(LTIFR)※5 1.16
請負業者の休業を伴う災害発生件数※6 28
従業員の業務疾病発生頻度(OIFR)※7 1.01
病気休職率(CCBJIグループ) 1.3%
病気休職者(CCBJIグループ) 225人
メンタル休職率(CCBJIグループ、病気休職者に含まれる) 3%
メンタル休職者(CCBJIグループ、病気休職者に含まれる)※8 55人
有給休暇取得率(管理職含むCCBJI単体)※9 49.8%
サプライヤー基本原則の実行性を確保(施策説明、監査状況、違反時の対応など) なし
人事制度 基本方針 「人事制度基本方針」
人事制度 「グループ人事制度(等級・評価・報酬・福利厚生)」の導入
人材育成 人材開発 「人材育成ポリシー」(必須研修、公募型研修、選抜型研修、海外研修)
人材育成 自己啓発 通信教育、e-ラーニング、キャリアデザイン研修
人材育成 評価制度 CCBJIグループの評価制度(「業績評価」と「行動評価」)
人権啓発推進への取り組み 人権ミーティングの実施
労働安全衛生の取り組み(休業を伴う災害発生率(LTIR)) 0.23%
ダイバーシティ(インクルージョン)の推進 「ダイバーシティ・アンド・インクルージョンに関するポリシー」
女性活躍推進に対する外部評価 「2019年準なでしこ銘柄」(CCBJH・CCBJI)/「えるぼし(二つ星)」(CCBJI)/「くるみん」(CCBJH)
働き方改革
  • ・「テレワーク・デイズ特別協力団体」への登録
  • ・「時差Biz(東京都)」協力
  • ・「スマートワーク」の推奨
健康
砂糖を使っていない製品の比率 57.4%
特定保健用食品・機能性表示食品製品の販売数量 1,150万ケース
水分補給セミナー実施回数 44回
水分補給セミナー参加者数 7,000人
飲育セミナー実施回数 24回
飲育セミナー参加者数 1,600人
コミュニティ
「おもてなし自販機」の対応言語数 15言語
「JOCオリンピック支援自販機」の設置台数 2,068台
環境教育プログラムの活動場所※10 13ヶ所
カンパニースポーツチーム数 2チーム(ラグビー部・ホッケー部)
カンパニースポーツによるクリニック・教室参加者数 4,415人
見学可能な工場数 5工場
工場見学者数 167,000人
自治体との災害協定締結数 586
加盟している主な業界団体 コカ・コーラ協会
全国清涼飲料連合会
PETボトルリサイクル推進協議会
ガラスびん3R促進協議会
食品容器環境美化協会
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
食品産業中央協議会
お客さまからのお問い合わせ
お問い合わせ(ご相談件数に占めるお問い合わせの割合) 83%
ご指摘(ご相談件数に占めるご指摘の割合) 17%
ご指摘への対応評価アンケートによる再購入意向の割合 89%
ご指摘対応コミュニケーターの応答率 94%
ご指摘対応の国際規格「ISO10002(JISQ10002)」 お客さま対応プロセスおよびマネジメントシステムはご指摘対応の国際規格「ISO10002」に適合

※1 従業員数は派遣社員、インターン(その他)を除く全ての従業員区分が対象

※2 障がい者雇用率については、2018年度における事業会社ごとに掲載しており、事業会社ごとの管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障害者雇用状況報告書」(2018年6月1日)に基づいています。事業会社の名称は次のとおりです
CCBJI:コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)、FVJ:FV ジャパン(株)、CCBJBS:コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス(株)、CCBJV:コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット(株)、CCCMC:コカ・コーラ カスタマー マーケティング(株)

※3 2016年度の新卒採用者数から、2018年末までの退職者数を除いた現在の在籍割合

※4 対象者:フルタイム勤務「正社員(管理職除く)」&「契約社員(フルタイム)」の所定労働時間を超える時間

※5 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×1,000,000、キューサイグループを除くCCBJHグループの正規・非正規社員、システム外委託が対象

※6 キューサイグループを除くCCBJHグループの請負業者(システム外委託、コントラクター、訪問者)が対象

※7 業務疾病発生人数÷延べ労働時間数×1,000,000、キューサイグループを除くCCBJHグループの正規・非正規社員が対象

※8 上記の病気休職者数に含む

※9 平均9.5日

※10 コカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクト

ガバナンス

取締役会の独立性
社内取締役人数 男性 2人
女性 0人
合計 2人
社外取締役人数(うち独立社外取締役) 男性 5 (3)人
女性 2 (2)人
合計 7 (5)人
独立社外取締役比率 56%
取締役会開催回数 8回
取締役の任期 1年
監査等委員会
社内取締役である監査等委員人数 男性 0人
女性 0人
合計 0人
社外取締役である監査等委員人数(うち独立社外取締役) 男性 3 (1)人
女性 1 (1)人
合計 4 (2)人
社外取締役である監査等委員の比率 100%
監査等委員会開催回数 8回
監査等委員の任期 2年
取締役報酬
報酬等の総額(百万円) 取締役
(うち社外取締役)
582
(23)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
71
(62)
合計
(うち社外取締役)
653
(85)
投資家・アナリスト向け説明会の開催
決算説明会 4回
アナリスト・機関投資家とのIRミーティング のべ200社以上
カンファレンスへの参加 国内 6回
海外 2回
個人投資家向け会社説明会 2回
その他のIR説明会 2回
コーポレート・ガバナンス
CEOおよびその他執行役員に対する特定の株式保有要件規定 なし
倫理・コンプライアンス
行動規範・倫理上の違反事例 なし
過去4年間における環境・エコロジーに関連する重要な罰金や違約金の支払い なし
政治献金・ロビー活動等への寄付金や支出 なし
動物実験の実施 なし(私たちの主要ビジネス領域において)