ESG関連データ

大きなステージでサステナビリティを実現

2025年12月31日現在のコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループの環境、社会、ガバナンスに関するデータを報告しています。

※CCBJIはコカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)を指します。

第三者保証対象指標にはを表示しています。(第三者保証報告書へのリンクはこちら)

※当社が定める最新の基準に沿い、定義の見直しなどによる数値修正があった一部項目については過年度に遡って修正しています。

環境

2023年 2024年 2025年
水関連
取水量 ※1
地下水 8,228千㎥ 8,244千㎥ 8,455千㎥
上水・水道水 5,309千㎥ 5,176千㎥ 4,957千㎥
雨水 - - -
再生水 ※2 - - -
合計 13,537千㎥ 13,420千㎥ 13,412千㎥
排水量
河川への直接排水 5,203千㎥ 4,956千㎥ 4,659千㎥
下水 3,871千㎥ 3,837千㎥ 3,835千㎥
海への直接排水 - - -
その他 ※3 - - 154㎥
合計 9,074千㎥ 8,793千㎥ 8,648千㎥
水使用量 ※4 合計 4,463千㎥ 4,627千㎥ 4,764千㎥
エネルギー使用量 ※5
製造
電気使用量 356,947千kWh 361,928千kWh 362,603千kWh
都市ガス使用量 46,968千m³ 47,458千m³ 48,475千m³
LNG使用量 9,904t 9,365t 9,314t
A重油使用量 1,100KL 1,056KL 1,080KL
物流
ガソリン使用量 5,990KL 6,389KL 5,219KL
軽油使用量 48,077KL 49,534KL 46,617KL
LPG使用量 813t 831t 805t
オフィス
電気使用量 66,990千kWh 65,314千kWh 61,340千kWh
都市ガス使用量 113千m³ 102千m³ 76千m³
LPG使用量 96t 94t 122t
灯油使用量 15KL 17KL 2KL
市場で稼働している販売機材 電気使用量 849,989千kWh 787,413千kWh 742,396千kWh
総エネルギー使用量 ※5
製造 3,864,880 GJ 3,643,878 GJ 3,683,236 GJ
物流 2,103,054 GJ 2,168,880 GJ 2,013,048 GJ
オフィス 266,315 GJ 244,530 GJ 230,035 GJ
市場で稼働している販売機材 3,059,960 GJ 2,834,686 GJ 2,672,626 GJ
温室効果ガス排出量 ※5
製造 277千t-CO₂e 267千t-CO₂e 246千t-CO₂e
物流 144千t-CO₂e 149千t-CO₂e 138千t-CO₂e
オフィス 31千t-CO₂e 29千t-CO₂e 28千t-CO₂e
市場で稼働している販売機材 372千t-CO₂e 333千t-CO₂e 314千t-CO₂e
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー由来の電力使用量 2,109千kWh 2,137千kWh 82,360千kWh
販売機材
省エネルギー型自動販売機の稼働台数 560,496台 547,762台 538,116台
自動販売機のノンフロン化率 86.9% 89.2% 92.6%
自動販売機の再利用台数 43,672台 46,554台 43,731台
製造原単位
製品1Lを製造する際に使用した水量 3.20L/L 3.09L/L 3.04L/L
製品1Lを製造する際に使用したエネルギー量 ※6 0.86MJ/L 0.84MJ/L 0.82MJ/L
工場水使用量・水源涵養
工場取水量
地下水 8,228千m³ 8,244千m³ 8,301千m³
上水・水道水 5,137千m³ 5,007千m³ 4,797千m³
合計 13,365千m³ 13,250千m³ 13,098千m³
工場排水量
河川等への直接排水 5,203千m³ 4,956千m³ 4,659千m³
下水 3,700千m³ 3,668千m³ 3,675千m³
合計 8,903千m³ 8,623千m³ 8,334千m³
水源域で水源保全協定を締結した工場数(自社全17工場のうち) 17工場 17工場 17工場
水源域で水源保全活動をしている工場数(自社全17工場のうち) 17工場 17工場 17工場
水源域の涵養面積 8,136ha 8,224ha 8,193ha
水源域における水源保全活動を通じた水源涵養率 411% 396% 391%
WRI Aqueduct による水リスク評価で高い地域に該当する製造拠点 ※7 ※8 なし なし なし
工場廃棄物
廃棄物の総量 104,952t 108,244t 109,273t
廃棄物の再資源化量 104,477t 106,421t 109,032t
廃棄物のリサイクル率 99.5% 98.3% 99.8%
製造過程で排出されたコーヒーかすのリサイクル率 100% 100% 100%
製造過程で排出された茶かすのリサイクル率 100% 100% 100%
資源循環
容器の自社回収量 スチール缶 13,643t 9,779t 8,824t
アルミ缶 14,581t 11,362t 7,002t
ガラスびん 3,548t 3,388t 2,866t
PETボトル 36,304t 36,421t 33,757t
プラスチック 4,745t 4,761t 4,412t
紙容器・段ボールなど 26,314t 25,771t 25,343t
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量 CCBJI 41,760t 44,444t 39,945t
FVジャパン 1,186t 236t 228t
調達
糖類・コーヒー豆・茶葉・ミルク等の調達量 362千t 350千t 355千t
PETボトル・缶・ダンボール等の調達量 306千t 310千t 295千t
品質保証
遺伝子組み換え作物(GMO)の原材料使用の表示の有無 ※9 対象無し 対象無し 対象無し
遺伝子組み換え作物(GMO)の売上高 対象無し 対象無し 対象無し

※1 海水および採石場からの取水の使用はありません。

※2 外部から供給されている中水

※3 揚水した地下水の冷却排水地下還流です。その他、地下および井戸への排水はありません。

※4 取水量から排水量を差し引いて算定しています。なお、蒸発する水や排水に含まれる雨水等の影響により、本数値は製造に直接使用した水の量とは一致しません。

※5 各領域の算定プロセスは こちら

※6 算定に用いる熱量換算係数は、コカ・コーラシステムが定める世界共通の係数を採用しています。

※7 WRI (World Resources Institute) : 世界水資源研究所

※8 Aqueduct : WRIが開発した水リスク評価のグローバルツール。立地する地域の水リスクを水量、水質、規制・評判の観点で評価。位置情報をもとに水リスク地域を低い~非常に高いの5段階で評価

※9 GMOに関するザ コカ・コーラ カンパニーの方針(23)
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/principles-for-sustainable-agriculture

社会

2023年 2024年 2025年
社員
社員数※1 14,010人 14,084人 12,667人
平均勤続年数 男性 19.5年 19.7年 19.8年
女性 15.3年 15.4年 15.1年
全体 19.0年 19.2年 19.1年
女性社員と男性社員の平均勤続年数の差の割合 21.5% 21.8% 23.6%
新卒採用人数(大卒) 男性 83人 108人 113人
女性 34人 48人 86人
新卒採用人数の割合(大卒) 男性 70.9% 69.2% 56.8%
女性 29.1% 30.8% 43.2%
新入社員総数 506人 720人 524人
新入社員に占める女性社員数 76人 137人 154人
新入社員に占める女性社員の割合 15.0% 19.0% 29.4%
女性社員数※2 3,136人 3,096人 2,862人
社員に占める女性の割合※2 18.3% 18.3% 18.9%
管理職 (マネージャー以上) の社員総数 1,629人 1,724人 1,727人
管理職に占める女性の数 120人 158人 180人
女性管理職の割合(管理職に占める女性の割合)※3 7.4% 9.2% 10.4%
女性初級管理職の割合(初級管理職に占める女性の割合) 7.6% 9.6% 10.6%
女性管理職・リーダー職比率 10.4% 11.3% 12.8%
女性取締役の割合 33.3% 33.3% 44.4%
執行役員を含んだ女性役員の割合 36.4% 36.4% 45.5%
収益を生む部門における管理職に占める女性の割合 5.5% 4.2% 4.8%
男女賃金差異 73.1% 75.7% 79.8%
社員の定着率 94.1% 96.0% 92.1%
社員の離職率 6.9% 4.9% 9.1%
社員の自己都合離職率 5.5% 4.0% 4.1%
離職者数 987人 687人 1,149人
労働組合加入率 100% 100% 100%
社員意識調査によるエンゲージメント率 男性 70.6% 73.5% 測定基準変更に伴い、次年度より新基準にて開示予定
女性 74.4% 78.9%
全体 70.7% 73.7%
社員意識調査の回答率 94% 100%
平均月間所定外労働時間(CCBJI) 13.3時間 14.0時間 14.4時間
非正規から正規への雇用登用者数 5人 21人 5人
社内公募制度による職務転換者数 24人 49人 23人
労働安全
社員の休業を伴う災害発生率 (LTIFR) ※4 ※13 1.11 1.27 0.98
請負業者の休業を伴う災害発生率 (LTIFR) ※5 0.76 0.47 0.19
社員の労働災害発生率 (TIR) ※6 ※13 0.46 0.49 0.56
社員の休業労働災害発生率 (LTIR) ※7 ※13 0.22 0.25 0.20
社員の労働災害による死亡事故発生件数 2 0 0
交通事故による労働災害件数 20 21 18
転倒による労働災害件数 25 25 27
研修およびプログラム
会社主催の人事研修・教育の受講者数 ※8 180,984人 200,294人 295,405人
研修および能力開発の平均時間(正社員1人あたり) 15.8時間 22.9時間 14.6時間
研修および能力開発の平均金額(正社員1人あたり)※9 85,050円 82,232円 108,664円
人権啓発推進プログラム実施回数 35回 32回 45回
社員のダイバーシティ
障がい者雇用率※10 2.42% 2.59% 2.56%
社員における年齢別割合 30代未満 11.5% 12.4% 14.2%
30-49歳 58.5% 53.7% 49.9%
50代以上 30.0% 34.0% 35.9%
社員における国籍別割合
(全管理職に占める国籍別管理職の割合)
中国 0.14%(0.31%) 0.14%(0.41%) 0.19%(0.64%)
豪州 0.03%(0.18%) 0.04%(0.23%) 0.02%(0.12%)
米国 0.03%(0.18%) 0.04%(0.23%) 0.03%(0.17%)
フィリピン 0.04%(0.12%) 0.06%(0.12%) 0.05%(0.06%)
その他 0.31%(1.48%) 0.40%(1.98%) 0.45%(2.20%)
コミュニティプログラム
見学可能な工場数 6工場 6工場 6工場
水分補給セミナー実施回数 8回 8回 5回
飲育セミナー実施回数 7回 6回 4回
各種セミナー実施回数 3回 11回 11回
地域協働プログラム数 3組 4組 3組
コミュニティプログラム参加者数 工場見学参加者数 43,019人 72,089人 82,765人
水分補給セミナー参加者数 1,248人 281人 312人
飲育セミナー参加者数 418人 215人 116人
各種セミナー参加者数 2,949人 1,898人 1,063人
地域協働プログラム参加者数 1,035人 1,640人 1,501人
森に学ぼうプロジェクト参加者数 521人 584人 620人
カンパニースポーツによるホッケークリニック/教室参加者数 3,034人 5,404人 3,835人
合計 52,234人 82,111人 91,478人
社会貢献活動
活動費 ※11 105,721,158円 128,231,522円 125,801,000円
有給勤務時間中の社員のボランティア活動時間(賃金相当額) 1,353,000円 4,130,000円 3,170,000円
製品またはサービスの寄付、プロジェクト、パートナー関係またはその他の同様の現物寄付相当額 145,782,000円 144,209,160円 153,296,000円
管理費 592,637,000円 684,225,000円 685,623,000円
社員によるボランティア参加者数 3,438人 3,495人 3,913人
ワークライフバランス
フレックスタイム制度 人数 10,000人 9,706人 8,749人
実施率 100% 100% 100%
在宅勤務制度 人数 2,711人 2,605人 2,449人
実施率 97% 95% 83%
育児休業制度利用者数 女性 125人 118人 122人
男性 57人 60人 86人
男性育児休業等取得率 ※12 男性 83.3% 103.8% 100.6%
育児休業復職率 98% 100% 100%
永年勤続休暇取得人数 1,407人 1,112人 1,018人
自社およびサプライヤーリスク管理
自社工場監査実施回数(第三者機関による監査) 14回 11回 4回
サプライヤー工場監査実施サプライヤー数(第三者機関による監査) 47社 34社 45社
サプライヤー基本原則および人権に関する方針の評価対象サプライヤー数(第三者機関による監査) 73社 73社 75社
サプライヤー基本原則および人権に関する方針の評価でハイリスクと評価されたサプライヤー数 0 0 0
自社が調達する原材料・一次包材のサプライヤーを対象とする監査において、遵守と判定されたサプライヤーの割合 100% 100% 100%

※1 社員数はパートナー社員、パート、アルバイト、役員、派遣社員を除くすべての社員区分が対象 / 平均臨時雇用者数含む社員数 15,222人

※2 社員(2025年12月31日時点の従業員、パートナ一社員、パート、アルバイト、嘱託社員を含む)15,139人 に占める女性社員の割合 / 女性正社員比率 14.4%(2025年12月31日時点の従業員12,600人に占める女性従業員の割合)

※3 管理職は、組織および職務の役割・責任の大きさ等により決定された9段階のグレードのうち、上位5段階の社員(役員を除く)を指しています。

※4 休業を伴う災害発生件数÷のべ労働時間数×1,000,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※5 休業を伴う災害発生件数÷のべ労働時間数×1,000,000、CCBJHグループの請負業者(システム外委託、コントラクター、訪問者)が対象

※6 災害発生件数÷のべ労働時間数×200,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※7 休業を伴う災害発生件数÷のべ労働時間数×200,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※8 同一社員が複数回受講した場合は重複して計上しています。

※9 研修および能力開発金額にはコンサル費用等含む(2023年-2025年)

※10 管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障害者雇用状況報告書」(2025年6月1日)の数値

※11 コカ・コーラシステム活動分を一部含む

※12 男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号に定める方法により算出しております。

※13 過年度の算定過程を精査した結果、2024年の社員の休業を伴う災害発生率 (LTIFR)を2026年5月に修正しています。

ガバナンス

2023年 2024年 2025年
取締役会の独立性
社内取締役人数 男性 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人
合計 2人 2人 2人
社外取締役人数(うち独立社外取締役) 男性 4 (3)人 3 (1)人 3 (1)人
女性 3 (2)人 4 (3)人 4 (3)人
合計 7 (5)人 7 (4)人 7 (4)人
独立社外取締役比率 56% 44% 44%
取締役会開催回数 8回 6回 6回
取締役の任期(監査等委員である取締役を除く)1年 1年 1年 1年
監査等委員会
社内取締役である監査等委員人数 男性 0人 0人 0人
女性 0人 0人 0人
合計 0人 0人 0人
社外取締役である監査等委員人数(うち独立社外取締役) 男性 2 (1)人 3 (2)人 1 (0)人
女性 2 (1)人 1 (0)人 3 (2)人
合計 4 (2)人 4 (2)人 4 (2)人
社外取締役である監査等委員の比率 100% 100% 100%
監査等委員会開催回数 5回 5回 5回
監査等委員の任期(監査等委員である取締役)2年 2年 2年 2年
取締役報酬
報酬等の総額(百万円) 取締役
(うち社外取締役)
1,076
(44)
1,112
(49)
1,584
(49)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
71
(71)
72
(72)
71
(71)
合計
(うち社外取締役)
1,147
(115)
1,183
(121)
1,655
(120)
投資家・アナリスト向け説明会の開催
決算説明会 4回 4回 4回
アナリスト・機関投資家とのIRミーティング 約310回、のべ約520人 約310回、のべ約680人 約330回、のべ約670人
カンファレンスへの参加(国内・海外) 5回 7回 7回
その他のIR説明会 4回 3回 3回
SR面談 8回 8回 10回
コーポレート・ガバナンス
CEOおよびその他執行役員に対する特定の株式保有要件規定 なし なし なし
倫理・コンプライアンス
行動規範・倫理上の重大な違反事例 なし なし なし
過去4年間における環境・エコロジーに関連する重大な罰金や違約金の支払い なし なし なし
政治献金・ロビー活動等への寄付金や支出 なし なし なし
動物実験の実施 なし(私たちの主要ビジネス領域において) なし(私たちの主要ビジネス領域において) なし(私たちの主要ビジネス領域において)

各事業年度の有価証券報告書に記載の数値