ESG関連データ

大きなステージで共創価値(CSV)を実現

2021年12月31日現在のコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループの環境、社会、ガバナンスに関するデータを報告しています。

※CCBJIはコカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)を指します。

環境

2020年 2021年
調達
糖類・コーヒー豆・茶葉・ミルク等の調達量 359千t 342千t
PETボトル・缶・ダンボール等の調達量 294千t 295千t
製造
電気使用量 308,052千kWh 314,017千kWh
都市ガス使用量 44,672千m³ 45,766千m³
LNG使用量 9,309t 9,642t
A重油使用量 1,036KL 1,126KL
エネルギー使用量 5,621,333GJ 5,751,545GJ
温室効果ガス排出量 272千t-CO₂e 269千t-CO₂e
取水量
地下水 7,501千m³ 7,676千m³
水道水など 5,059千m³ 5,317千m³
合計 12,560千m³ 12,993千m³
排水量
河川など 5,402千m³ 5,381千m³
下水道など 3,300千m³ 3,570千m³
合計 8,702千m³ 8,951千m³
製品1Lを製造する際に使用した水量 3.23L/L 3.24L/L
製品1Lを製造する際に使用したエネルギー量 0.88MJ/L 0.87MJ/L
水源域で水源保全協定を締結した工場数 16工場 16工場
水源域で水源保全活動をしている工場数 16工場 17工場
水源域の涵養面積 7,963ha 8,117ha
水源域における水源保全活動を通じた水源涵養率 364% 353%
水源保全の取り組みに関する協定を締結した組織・団体の一覧
(2022年4月現在)
蔵王町、白石蔵王森林組合、円田生産森林組合、日本製紙株式会社、丸沼高原リゾート、石岡市、つくばね森林組合、神奈川県、厚木市、厚木市森林組合、七沢共有協議委員会、神奈川県県央地域県政総合センター、神奈川県相模川左岸土地改良区、山梨県、中野方地域協議会、坂折棚田保存会、岐阜県、恵那市、公益社団法人京都モデルフォレスト協会、宇治田原町、京都府、立川生産森林組合、宇治田原町森林組合、兵庫県、公益社団法人兵庫県緑化推進協会、丹波篠山市、丹波篠山市畑財産区、公益財団法人兵庫丹波の森協会、兵庫県森林組合連合会、鳥取県、伯耆町、鳥取日野森林組合、金屋谷地区、広島県、三原市、尾三地方森林組合、九州森林管理局、佐賀東部森林組合、佐賀県、鳥栖市、基山町、阿蘇市、阿蘇グリーンストック、水循環型営農推進協議会、西諸地区森林組合、麓共有林、宮崎県、いしづち森林組合 蔵王町、白石蔵王森林組合、円田生産森林組合、日本製紙株式会社、丸沼高原リゾート、石岡市、つくばね森林組合、東京都、一般社団法人地域パートナーシップ支援センター、神奈川県、厚木市、厚木市森林組合、七沢共有協議委員会、神奈川県県央地域県政総合センター、神奈川県相模川左岸土地改良区、山梨県、中野方地域協議会、坂折棚田保存会、岐阜県、恵那市、公益社団法人京都モデルフォレスト協会、宇治田原町、京都府、立川生産森林組合、宇治田原町森林組合、兵庫県、公益社団法人兵庫県緑化推進協会、丹波篠山市、丹波篠山市畑財産区、公益財団法人兵庫丹波の森協会、兵庫県森林組合連合会、鳥取県、伯耆町、鳥取日野森林組合、金屋谷地区、広島県、三原市、尾三地方森林組合、九州森林管理局、佐賀東部森林組合、佐賀県、鳥栖市、基山町、阿蘇市、阿蘇グリーンストック、水循環型営農推進協議会、西諸地区森林組合、麓共有林、宮崎県、いしづち森林組合
WRI AQUEDUCTによる水ストレス評価で高い地域に該当する製造拠点※1※2 なし なし
廃棄物の総量 105,508t 103,590t
廃棄物の再資源化量 105,364t 103,499t
廃棄物のリサイクル率 99.9% 99.9%
製造過程で排出されたコーヒーかすのリサイクル率 100% 100%
製造過程で排出された茶かすのリサイクル率 100% 100%
物流・輸送
ガソリン使用量 6,044KL 5,315KL
軽油使用量 53,646KL 59,376KL
LPG使用量 848t 745t
エネルギー使用量

2,278,737GJ

2,461,798GJ

温室効果ガス排出量 155千t-CO₂e 168千t-CO₂e
販売
市場で稼働している販売機材の電気使用量※3 749,257千kWh 927,984千kWh
エネルギー使用量※3 7,470,091GJ 9,252,004GJ
温室効果ガス排出量※3 352千t-CO₂e 402千t-CO₂e
省エネルギー型自動販売機の稼働台数※4 489,048台 529,535台
自動販売機のノンフロン化率 79.6% 81.4%
自動販売機の再利用台数 25,449台 40,310台
オフィス
電気使用量 64,903千kWh 68,420千kWh
都市ガス使用量 184千m³ 116千m³
LPG使用量 93t 90t
LNG使用量 574t 187t
灯油使用量 15KL 13KL
エネルギー使用量

691,945GJ

702,612GJ

温室効果ガス排出量 33千t-CO₂e 32千t-CO₂e
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー由来の電力使用量 - 2,100千kWh
資源循環
容器の自社回収量 スチール缶 11,131t 12,733t
アルミ缶 10,919t 11,879t
ガラスびん 5,238t 2,394t
PETボトル 40,064t 36,926t
紙容器・段ボールなど 24,728t 24,353t
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量 CCBJI - 39,227t
FVジャパン - 1,739t
品質保証
遺伝子組み換え作物(GMO)の原材料使用の表示の有無※5 当社は原料として、また製造過程において、遺伝子組み換え作物(GMO)を使用していない。 当社は原料として、また製造過程において、遺伝子組み換え作物(GMO)を使用していない。
遺伝子組み換え作物(GMO)の売上高 同上 同上

※1 WRI (World Resources Institute) : 世界水資源研究所

※2 AQUEDUCT : WRIが開発した水リスク評価のグローバルツール。立地する地域の水リスクを水量、水質、規制・評判の観点で評価。位置情報をもとに水ストレス地域を低い~非常に高いの5段階で評価

※3 2021年実績より、自動販売機に加え、クーラー、ディスペンサーを集計対象に追加しています。

※4 2021年実績より、ヒートポンプ式自販機に加え、ピークシフト式自販機を集計対象に追加しています。

※5 GMOに関するザ コカ・コーラ カンパニーの方針(23)
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/principles-for-sustainable-agriculture

社会

2020年 2021年
従業員
従業員数※1 15,772人 15,083人
平均勤続年数 男性 17.4年 18.3年
女性 13.7年 13.7年
全体 16.9年 17.7年
新卒採用人数(大卒) 男性 89名 66名
女性 83名 108名
新卒採用人数の割合(大卒) 男性 51.7% 35.7%
女性 48.3% 64.3%
従業員に占める女性の割合※2 19.5% 19.4%
女性管理職の割合(管理職に占める女性の割合)※3 5.8% 6.3%
女性初級管理職の割合(初級管理職に占める女性の割合) 5.9% 6.4%
女性上級役員の割合 22.2% 22.2%
収益を生む部門における管理職に占める女性の割合 4.0% 4.9%
従業員の定着率(正社員) 91.8% 93.6%
従業員の離職率(正社員) 9.1% 7.3%
従業員の自己都合離職率(正社員) 3.2% 4.4%
離職者数(正社員) 1,503人 1,154人
労働組合加入率 100% 100%
社員意識調査によるエンゲージメント率 男性 61.3% 68.7%
女性 63.4% 73.7%
全体 61.4% 68.9%
社員意識調査の回答率 81% 82%
平均月間所定外労働時間(CCBJI) 10.2時間 11.9時間
非正規から正規への雇用登用者数 204人 95人
社内公募制度による職務転換者数 24人 7人
労働安全
従業員の休業を伴う災害発生率(LTIFR)※4 1.06 1.05
請負業者の休業を伴う災害発生率(LTIFR)※5 0.71 0.71
従業員の労働災害発生率(TIR)※6 0.41 0.55
従業員の休業労働災害発生率(LTIR)※7 0.21 0.21
従業員の労働災害による死亡事故発生件数 0 0
交通事故による労働災害件数 30 27
転倒による労働災害件数 23 22
研修およびプログラム
会社主催の人事研修・教育の受講者数 20,755人 41,736人
研修および能力開発の平均時間(正社員1人あたり) 8.1時間 11.9時間
研修および能力開発の平均金額(正社員1人あたり)※8 58,932円 67,760円
人権啓発推進プログラム実施回数 9 8
従業員のダイバーシティ
障がい者雇用率※9 2.45% 2.39%
従業員における年齢別割合 30代未満 16.9% 11.8%
30-49歳 64.2% 69.3%
50代以上 18.9% 18.9%
従業員における国籍別割合
(全管理職に占める国籍別管理職の割合)
中国 0.07%(0.00%) 0.13%(0.23%)
豪州 0.03%(0.17%) 0.03%(0.17%)
米国 0.03%(0.11%) 0.03%(0.00%)
フィリピン 0.04%(0.11%) 0.01%(0.12%)
その他 0.19%(0.62%) 0.26%(0.82%)
コミュニティプログラム
見学可能な工場数※10 6工場 6工場
水分補給セミナー実施回数 2回 5回
飲育セミナー実施回数 1回 16回
各種セミナー実施回数 - 3回
地域協働プログラム数 3組 4組
コミュニティプログラム参加者数 工場見学参加者数※11 14,222人 2,688人
水分補給セミナー参加者数 232人 1,332人
飲育セミナー参加者数 80人 2,370人
各種セミナー参加者数 - 1,165人
地域協働プログラム参加者数 644人 927人
カンパニースポーツによるラグビー・ホッケークリニック/教室参加者数 2,170人 1,190人
合計 17,348人 9,672人
社会貢献活動
活動費※12 685,231,000円 163,572,000円
有給勤務時間中の従業員のボランティア活動時間(賃金相当額) 1,289,000円 119,000円
製品またはサービスの寄付、プロジェクト、パートナー関係またはその他の同様の現物寄付相当額 257,322,000円 34,110,000円
管理費 1,081,898,000円 786,000,000円
社員によるボランティア参加者数 432人 551人
ワークライフバランス
フレックスタイム制度 人数 9,726人 11,131人
実施率 100% 100%
在宅勤務制度 人数 2,787人 2,861人
実施率 90% 95%
育児休業制度利用者数 女性 136人 136人
男性 17人 28人
育児休業復職率(正社員) 97% 94%
永年勤続休暇取得人数※13 770人 370人
サプライヤー管理
自社工場監査実施回数
(CCBJI)
6回 6回
サプライヤー工場監査実施回数
(CCBJI)
45回 62回
サステナビリティ監査でハイリスクと評価されたサプライヤー数
(CCBJI)
0 0
サプライヤー基本原則遵守
(施策説明、監査状況、違反時の対応など)
過去3年間 100%遵守 過去3年間 100%遵守

※1 従業員数はパートナー社員、パート、アルバイト、役員、派遣社員を除くすべての従業員区分が対象

※2 パートナー社員、パート、アルバイトを含む(女性正社員比率 12.7%)

※3 女性管理職比率 6.4%(2022年1月時点)

※4 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×1,000,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※5 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×1,000,000、CCBJHグループの請負業者(システム外委託、コントラクター、訪問者)が対象

※6 災害発生件数÷延べ労働時間数×200,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※7 休業を伴う災害発生件数÷延べ労働時間数×200,000、CCBJHグループの正規非正規社員が対象

※8 研修および能力開発金額にはコンサル費用等含む(2021年)

※9 管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障害者雇用状況報告書」(6月1日)の数値

※10 工場見学休止(2020年2月以降)

※11 オンライン工場見学参加者含む(2021年6月以降)

※12 コカ・コーラシステム活動分を一部含む(2020年)

※13 永年勤続休暇取得の利用期間延長(2020-2021年)

ガバナンス

2020年 2021年
取締役会の独立性
社内取締役人数 男性 2人 2人
女性 0人 0人
合計 2人 2人
社外取締役人数(うち独立社外取締役) 男性 5 (3)人 5 (3)人
女性 2 (2)人 2 (2)人
合計 7 (5)人 7 (5)人
独立社外取締役比率 56% 56%
取締役会開催回数 10回 8回
取締役の任期 1年 1年
監査等委員会
社内取締役である監査等委員人数 男性 0人 0人
女性 0人 0人
合計 0人 0人
社外取締役である監査等委員人数(うち独立社外取締役) 男性 3 (1)人 3 (1)人
女性 1 (1)人 1 (1)人
合計 4 (2)人 4 (2)人
社外取締役である監査等委員の比率 100% 100%
監査等委員会開催回数 8回 8回
監査等委員の任期 2年 2年
取締役報酬
報酬等の総額(百万円) 取締役
(うち社外取締役)
618
(39)
866
(43)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
70
(70)
72
(72)
合計
(うち社外取締役)
688
(109)
937
(115)
投資家・アナリスト向け説明会の開催
決算説明会 4回 4回
アナリスト・機関投資家とのIRミーティング 約150回、延べ約270名 約230回、延べ約340名
カンファレンスへの参加(国内・海外) 4回 6回
その他のIR説明会 3回 3回
コーポレート・ガバナンス
CEOおよびその他執行役員に対する特定の株式保有要件規定 なし なし
倫理・コンプライアンス
行動規範・倫理上の重大な違反事例 なし なし
過去4年間における環境・エコロジーに関連する重大な罰金や違約金の支払い なし なし
政治献金・ロビー活動等への寄付金や支出 なし なし
動物実験の実施 なし(私たちの主要ビジネス領域において) なし(私たちの主要ビジネス領域において)