私たちコカ·コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ（以下、当社グループ）では、人権尊重は地域社会の持続可能性を実現するための企業活動の基本であると考え、事業活動を通じて積極的に人権尊重に向けた取り組みを実施しています。
人権ポリシーの策定
国連の「世界人権宣言」、国際労働機関（ILO: International Labour Organization）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」をはじめとした、人権を尊重し保護することを目的とした国際的な人権原則を事業活動において遵守するべく、当社グループでは「人権ポリシー」を策定しています。
定められた人権ポリシーに基づき、グローバルおよび日本国内のさまざまな人権課題の対応と職場における人権尊重の確立に向け、取り組みの徹底を図っていきます。
推進体制
当社グループでは、人権評価プロセス、サプライヤー監査、内部通報や苦情処理*¹を通じて把握された人権課題やリスクは、社内の管轄部門で検討され、重要性や影響度を踏まえた対応方針が決定されます。また、特定された人権リスクに対しては、関係部門に改善策の実行を指示するとともに、必要に応じてERM*²部門と連携し、経営レベルでの対応を行っています
なお、人権への負の影響を把握するため、人権評価を実施するとともに、サプライヤーに対しては「サプライヤー基本原則（SGP*³）」に基づく監査を通じて、人権および労働慣行に関する遵守状況を確認しています。これらの結果は、人権リスクの把握・評価を補完する情報として活用しています。
*¹人権デューデリジェンスの一環として、人権に関する苦情・相談・通報を受け付け、内容の確認、是正・救済措置の検討および実施までを行う一連の取り組み
*² Enterprise Risk Managementの略。企業全体のリスクを横断的・統合的に把握し、経営判断に活かす仕組み。
*³SGP (Supplier Guiding Principles): コカ･コーラシステムのサプライヤー基本原則。法令遵守や人権に関する方針の尊重、環境への配慮など事業活動における行動原則への遵守をサプライヤーに求めている。
目標
当社グループは、マテリアリティのひとつとして「持続可能なサプライチェーン」を特定しています。サプライチェーンにおける人権課題や環境問題への対応、原材料・資材の安定的な確保、適正な取引・責任ある調達等を通じて、持続可能なサプライチェーンを構築すると定義しています。さらに、このマテリアリティと連動する非財務目標「CSV Goals」として、原材料・一次包装材料サプライヤーにおける「サプライヤーによるサプライヤー基本原則（SGP）の遵守」を設定しています。2025年100％遵守を達成しており、2030年までの中期目標、2035年までの長期目標においても100％の遵守を維持することを目指しています。
人権デューデリジェンスの運用体系
当社グループは、人権ポリシーに基づき、人権に関するリスクの特定・評価、防止・軽減、是正、情報開示を一体的に進める「人権デューデリジェンス」の取り組みを推進しています。人権評価プロセスやSGPに基づく監査、苦情処理メカニズムを通じて得られた情報を相互に活用し、バリューチェーン全体の人権リスク管理と継続的な改善に取り組んでいます。
特定・評価（Identify & Assess）：人権リスクの把握・評価
・人権への負の影響を把握するため、人権リスク評価を実施するとともに、サプライヤーに対してはSGP監査を通じて、人権リスクの特定・評価を行っています。
・あわせて、内部通報制度や日常的なモニタリングを通じ、人権に関する課題や兆候を継続的に把握しています。
防止・軽減（Prevent ＆ Mitigate）：未然防止の仕組み化
・特定された人権リスクについては、社内の管轄部門が重要性や影響度をふまえて検討を行い、対応方針を決定したうえで、必要なプロセス整備や改善策を関係部門に指示します。
・全社員を対象とした教育・啓発活動を通じて、人権尊重の意識を高め、人権リスクの未然防止および影響の軽減を図っています。
是正（Remediate）：救済・是正措置
・人権への負の影響が生じた場合には、内部通報制度や苦情処理の仕組みを通じて適切に対応し、是正および再発防止に取り組みます。
・重大な人権リスクや経営判断を要する事案については、ERM部門と連携し、経営レベルでの対応を行います。
情報開示（Communicate）：透明性と対話
・人権に関する方針、体制、主な取り組みについては、Webサイトや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して適切に開示しています。
・人権尊重に向けた取り組みの透明性と説明責任の向上を図っています。
人権評価プロセス
ザ コカ･コーラ カンパニーの定める人権と職場の権利の尊重を継続的に推進するため、 コカ･コーラシステムとして策定した人権に関する方針に基づいて、当社グループの工場は、独立した第三者機関による人権に関する評価を受けています。さらに、当社グループに原材料および一次包装材料等を提供しているサプライヤーにおいても、第三者機関による評価が実施されています。
SGPへのコミットメント
当社グループでは、人権ポリシーをバリューチェーン全体に浸透させるため、ザ コカ･コーラ カンパニーが定めるSGPを採用しています。
SGPは、人権尊重をはじめとする倫理的かつ責任ある事業活動に関する考え方と行動基準を示すものであり、当社グループの調達活動の基盤となっています。
当社グループは、責任をもって倫理的に事業を行うため、当社グループと直接取引を行うサプライヤーのみなさまに対して、SGPを理解し、人権尊重の意識を徹底していただくことを期待しています。
この考え方のもと、SGPを実現するための具体的な枠組みとして、「サプライヤー基本原則実施ガイド」および「調達基本ポリシー」を定め、法令を遵守し倫理的に行動する業務プロセスの構築・導入をサプライヤーとともに進めています。
SGPに基づく監査
当社では、SGPの遵守を確保するため、原材料および一次包装材料などを供給するサプライヤーを中心に、独立した第三者機関による定期的なオンサイト監査を実施しています。監査では、SGP実施ガイドに示された項目に基づき、人権、労働慣行、児童労働、強制労働、法と規制などに関する要件について、現地および国内の関連法令への遵守状況を含めて確認しています。その結果は監査概要報告書（ASR : Assessment Summary Report）として通知されます。基本原則の要件を満たしていないとみなされたサプライヤーへは、是正措置が完了するまで、フォローアップ調査が継続されます。あわせて、SGPの内容や関連法規の説明、サプライヤーのパフォーマンス改善に関するベストプラクティスなどを紹介するトレーニングを実施し、サプライヤー各社の理解促進と継続的な改善を支援しています。当社は、是正措置を講じてもSGPの要件を維持していることを示せないサプライヤーとの契約を終了する権利を留保しています。
サプライヤー監査の実施状況
これらの監査結果は、人権リスクの把握や対応方針の検討にあたっての参考情報として活用しています。 2025年は主要45社に対し、第三者機関によるSGP監査を実施しました。
監査対象の定義
製品の品質および安全性を担保するうえで重要な役割を担う以下の取引先を管理対象として定義しています。
・一次容器および原材料の供給パートナー
・内容液が直接接触する販売機器の製造・保守パートナー
・その他、当社事業において重要な影響を持つ主要取引先
監査・是正プロセスとエンゲージメント
監査の実施にとどまらず、サプライヤーとの対話を通じた改善活動（キャパシティ・ビルディング）を重視しています。
・是正措置の徹底：第三者監査機関による監査実施後、各サプライヤーへ監査レポートおよび是正依頼を送付。特定された課題に対し、確実な改善を求めています。
・能力開発支援：サプライヤーの理解を深め、遵守体制を強化するため、年1回のトレーニングプログラムを実施しています。
モニタリングとガバナンス
監査結果に基づき、リスクに応じた動的な管理体制を敷くことで、SGPの運用の実効性を高めています。
・リスクベースのアプローチ：各監査項目の得点および重要度に基づき、評価を算出。低評価の項目や重要リスクが確認された場合は、フォローアップ調査の実施や次回監査までの期間短縮などの措置を講じています。
| 項目 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 自社工場監査実施回数（第三者機関による監査） | 14回 | 11回 | 4回 |
| サプライヤー工場監査実施サプライヤー数 | 47社 | 34社 | 45社 |
| サプライヤー基本原則および人権に関する方針の評価対象サプライヤー | 73社 | 73社 | 75社 |
| サプライヤー基本原則および人権に関する方針の評価でハイリスクと評価されたサプライヤー数 | 0 | 0 | 0 |
| 自社が調達する原材料・一次包材のサプライヤーを対象とする監査において、遵守と判定されたサプライヤーの割合 | 100% | 100% | 100% |
社内への啓発活動
人権尊重への理解を深めるため、人権ポリシー・労働基準法の遵守の徹底や、有給休暇の取得促進などについて、階層別研修やeラーニング、社内イントラネットへの情報発信による啓発活動を行っています。これらの活動を通じ、人権問題を自らの課題として受け止め、他人を思いやり、常に相手の立場に立った行動ができる社員育成および活力ある健全な職場環境づくりを目指しています。
教育の実施状況
Integrity研修の実施
当社の「ミッション、ビジョン、バリュー（MVV）」の4つのバリューのひとつであるIntegrity（誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します）を浸透させ、
不正を許さない組織風土を醸成するため、倫理・行動規範への理解を深めるeラーニングを実施しました。
実施期間：2025年5月～6月
受講実績：対象者12,633名全員が受講を完了（受講率100%）
研修の目的：
・「誠実」な行動の重要性と、会社が求める期待行動の再徹底
・倫理・行動規範の認識向上
・不正や規範に反する行為を発見した際の報告義務（スピークアップ）の促進
階層別教育（倫理・ハラスメント防止）
以下のテーマを重点とした研修を網羅的に実施しています。
・倫理・コンプライアンス：当社グループの社員として遵守すべき規範と判断基準の習得
・ハラスメント防止：多様性を尊重しながら、安心して意見を交わし、互いに高め合える職場環境を構築するための具体的な行動指針の周知
苦情処理メカニズム
当社グループでは、法令違反やハラスメント、人権侵害などの早期発見・是正を目的として、通報者の属性や相談内容に応じた多層的な相談窓口（ヘルプライン）を設置しています。
倫理・コンプライアンス相談窓口（内部通報窓口）
当社グループの業務に携わるすべての方（契約社員、パート、アルバイト、派遣社員、協力会社社員、フリーランス等を含む）を対象とした窓口を設置し、受け付けた相談案件については事実を確認し、不適切な行為が判明した場合は適正に対処するとともに是正措置を講じています。
専門テーマ別相談窓口
特定の課題に対して、専門的な知見を持つ担当者が迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。
実効性を担保する仕組みと運用
相談・通報制度が健全に機能するよう、以下の原則を「倫理・行動規範」に定め、徹底しています。
・不利益取扱いの厳禁（報復の禁止）：通報や調査への協力を理由とした解雇、降格、嫌がらせ等の不利益な取り扱いを一切禁止しています。違反者には就業規則に基づき、懲戒処分を含む厳正な措置を講じます。
・秘匿性と匿名性の確保：相談者のプライバシーおよび相談内容は厳格に保護されます。社外窓口を活用することで、匿名性を確保したうえで対話が可能な環境を維持しています。
・適正な調査と是正措置：通報を受けた際は、速やかに事実確認をします。不適切な行為が確認された場合は、直ちに是正措置を講じるとともに、再発防止策を策定します。
