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コカ・コーラ ボトラーズジャパン、東京都東大和市と「地域活性化包括連携協定」を締結

2020年10月02日

ニュースリリース

 

 

 

2020年10月2日

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

 

 

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパン、東京都東大和市と「地域活性化包括連携協定」を締結

PETボトル回収事業や災害対策など多岐にわたる分野で連携

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン 以下当社)は、10月1日(木)、東京都東大和市(市長:尾崎 保夫)と同市の一層の地域活性化および市民サービスの向上を図ることを目的とした「地域活性化包括連携協定」(以下、本協定)を締結しました。

 

本協定を通じて、当社と東大和市は、地域の暮らしの安全・安心・災害対策に関すること、環境保全に関することなど多岐にわたる分野において同市の地域活性化に向け、連携します。具体的には、協働によるPETボトル回収事業や当社の飲料自動販売機を活用した災害対策に取り組みます。

 

東大和市は、市民・事業者・行政の三者が一体となって取り組む 「環境にやさしい資源循環型社会」の実現を目指しています。一方、当社はコカ・コーラシステムが目指す「容器の2030年ビジョン」(注1)において、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。このたび本協定に基づき、使用済みPETボトルを回収・再生して新たなPETボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」の促進を目的に、「PETボトル自動回収機」を市内に設置し、PETボトル回収事業に協働で取り組みます。1台は、市民のみなさまのリサイクル意識向上のきっかけとなるよう東大和市役所内に設置します。また、災害対策における取り組みでは、当社が管理する災害対応型自動販売機を、避難所・避難場所などに設置することを予定しています。災害時には飲料を無償で提供するなど、緊急時に自動販売機を活用した支援を行います。

 

【協定調印式の模様】

左から、東大和市清掃事業協同組合理事 吉田 登様、東大和市長 尾崎 保夫様、当社 ベンディングエリア営業本部 東京地区統括部 地区統括部長  久保 健一、ベンディング戦略カスタマー統括部 開発第三部 部長 石川 聡

 

【PETボトル回収事業イメージ】 

 

 

【PETボトル自動回収機と災害対応型自動販売機】

PETボトル自動回収機は、通常のリサイクルボックスとは異なり、残液がある場合やPETボトル以外の容器を入れようとした際にエラー表示になり、回収ができない仕組みですので、きれいな状態のPETボトルを回収でき、質の高いリサイクルPETボトル製造に寄与します。また、圧縮が可能で回収時の体積を大幅に減少でき、輸送時のCO2削減につながる利点もあります。

 

(注1) 「容器の2030年ビジョン」とは(https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/?id=tab3

2025年までにすべてのPETボトル製品へのリサイクルPET樹脂などのサスティナブル素材の使用、2030年までに販売した自社製品と同等量のPETボトルの回収、パートナーとの協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などに取り組んでいます。

 

■コカ·コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて

日本コカ·コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ·コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。

特に「資源」の領域においては、グローバルビジョン「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」に基づき、「設計」「回収」「パートナー」の3本の柱から成る「容器の2030年ビジョン」を策定。2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材に切り替えることなどを骨子とした日本独自の環境目標を設定し、その実現に取り組んでいます。詳しい活動内容については、最新のサステナビリティーレポートをご覧ください。https://www.cocacola.co.jp/sustainability 

 

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※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。