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日本のコカ・コーラシステム全6社にて同性パートナー※の就業規則・福利厚生整備を全国で完了

2021年05月31日
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

日本コカ・コーラ株式会社

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

北陸コカ・コーラボトリング株式会社

沖縄コカ・コーラボトリング

 

日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ)と、全国 5 社のボトリング会社等で構成されるコカ・コーラシステムは、「多様性の尊重」に関する取り組みの一環として、同性パートナー※にも対応した福利厚生および就業規則の整備を完了しました。日本のコカ・コーラシステムで働く全国約2万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナー※も等しく配偶者として扱います。

 

 コカ・コーラシステムではサスティナビリティー戦略のひとつに「多様性の尊重」を掲げており、自社が製品を提供する市場の多様性を反映したインクルーシブな文化の醸成を目指しています。システム全体での福利厚生および就業規則の整備完了に先駆け、これまでも日本コカ・コーラ株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社においては、同性パートナー※を法的婚姻関係にある配偶者と同等に扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用してきました。このたび、前述の2社に加え、北海道コカ・コーラボトリング、みちのくコカ・コーラボトリング、北陸コカ・コーラボトリング、沖縄コカ・コーラボトリングの4社についても同性パートナー※にも対応した福利厚生および就業規則の整備が完了し、システム全体での全国導入が実現しました。

 

 日本のコカ・コーラシステムでは2020年に制定したサスティナビリティーフレームワークの下、サスティナビリティー戦略の柱のひとつに多様性の尊重(Inclusion)を位置付けています。中でも「LGBTQ」は重点課題として捉えており、昨年来、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同をコカ・コーラシステム全体で表明するなど、社内外での取り組みを近年、一層強化しています。

※戸籍上の性別が同じパートナー

 

日本コカ・コーラ株式会社の代表取締役社長であるホルヘ・ガルドゥニョは以下のように述べています。

「グローバルに展開するコカ・コーラ社の事業において、多様性の尊重は最も基本的な姿勢であり、私たちのコアバリューの一つです。また、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境を提供することこそが、会社の成長に不可欠なものと捉えています。消費者と地域社会に寄り添える企業であるために、すべての従業員が尊重され、社員一人ひとりがすばらしい創造性と革新性を生み出せる職場環境を作ることにこれからも取り組んでいきたいと思います。」

 

 コカ・コーラシステムではこのたびの福利厚生および就業規則の整備を通じて、多様な人材が等しく尊重され活躍することでイノベーションを生み出す企業文化のさらなる醸成を目指すとともに、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、今後も、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組んでまいります。

 

就業規則改訂※の一例)

忌引休暇

旧)近親者が死亡した場合は、各号に従い忌引き休暇(有給)が与えられる

配偶者についての定義の記載はなし

新)本就業規則でいう配偶者とは、法的婚姻関係にある者、事実婚関係にある者、同性のパートナーを指すものとする(以下、「配偶者」という)。法的婚姻関係がない場合、自治体が発行するパートナー証明書もしくは同居している事が分かる住民票を会社に提出するものとする。

※日本コカ・コーラの就業規則

※日本コカ・コーラでは、配偶者の定義変更により慶弔休暇、慶弔金、介護休暇・介護休業、パートナーの育児休暇、転勤援助規定などにも同性パートナー※に適用しています。

 

■コカ·コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて

日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。

 

詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。

https://www.cocacola.co.jp/sustainability

 

PDF版リリースはこちらをご覧ください。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。