サスティナビリティー経営
「当事者意識」をキーワードに
サスティナビリティー経営を推進
兼 経営戦略本部長
荷堂 真紀
共創価値を経営の根幹とする当社のサスティナビリティー戦略
CCBJHグループでは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げています。この言葉には、当社の社員一人ひとりが製品・サービスを通じて、すべての人の日々の生活に寄り添い、幸せな時間や人生の大切な場面につながる価値を生み出し、未来へつないでいくという強い想いが込められています。当社はこの価値の創造において事業の成長による経済価値、そして社会課題の解決で生み出される社会価値、この2つの価値をともに向上させる共創価値（CSV：Creating Shared Value）を経営の根幹としています。これが当社のサスティナビリティー戦略の基礎となっています。
ミッション実現に向けた「CSV Goals」の達成
2019年、日本のコカ･コーラシステムは「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定した「サスティナビリティーフレームワーク」を発表しました。
当社は、重点課題を特定するだけでなく、解決するために具体的な数値目標として非財務目標「CSV Goals」を定めています。そして、毎年取り組みの進捗を確認しながら、バリューチェーン全体でPDCAサイクルを回し、着実に目標達成に向けて歩みを進めています。
サスティナビリティー委員会の新設
当社は、2023年より、サスティナビリティー委員会を新設し、「CSV Goals」をベースに、気候変動や生物多様性などのさまざまな課題について方針・戦略などを定める体制を強化しています。当委員会では、エグゼクティブリーダーシップチーム（ELT）のメンバーがサスティナビリティー課題について議論を行い、決定した方向性や戦略を速やかに各部門へフィードバックすることにより、各部門におけるサスティナビリティー活動の徹底と円滑化を図っています。また、取締役会でも気候変動領域や生物多様性の保全を含むサスティナビリティー関連のリスク対策が重要だと考えており、経営方針を策定するにあたり、サスティナビリティー委員会で議論されたリスク選定および成長性を考慮しています
社外に向けた開示情報の充実、社内に向けた当事者意識の醸成
当社は、気候変動の適応と緩和をマテリアリティのひとつに挙げており、2022年はTCFDに基づく情報開示や気候変動イニシアティブへの参画、そのほかにも地域の方々と社員の協力により森林保全や水源涵養の活動を各地で実施しました。また、資源を有効活用すべく「ボトルtoボトル」をはじめ、「CAN to CAN(※1)」「パレットtoパレット(※2)」「シェルtoシェル(※3)」など、さまざまな水平リサイクルの取り組みも継続的に推進しています。
社員が「CSV Goals」を理解・共感・納得して行動につなげられるように定期的なオンライン勉強会や、eラーニングの実施、また、社外に向けて当社のサスティナビリティーの取り組みを伝えられるように社員講師の育成を行っています。こうした取り組みが一人ひとりの意識の変化や当事者意識を持った行動のきっかけとなり、社会課題の解決につながると考えています。
※2 製品の輸送や保管の際に使用される水色や黒色などの荷役台
※3 瓶製品を入れるケース
サスティナビリティーの取り組みを継続することが、ハッピーなひとときと、価値創造の実現につながる
当社は、かけがえのない「水」を使用しビジネスを行う企業として、自然環境を保全するという目的を持ち、水の持続可能性と環境負荷低減に取り組んでいます。そのため、何十年にもわたり「水」を保持するための植林活動の実施や水源の清掃活動に社員も積極的に参加し、工場で使用した水と同等量の水を保全し自然に還すといった涵養活動を行ってきました。私たちが重要と捉え、継続してきたことが、結果的に社会課題の解決につながっています。今後も、さまざまな社会課題に積極的かつ持続的に取り組むことで、価値を生み出し、水も空気もきれいで誰もが豊かな暮らしを楽しんでいる、ハッピーなひとときを体感できる世界の実現を目指していきます。