本規約は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「QR de決済」の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、「QR de決済」を利用するものとします。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
弊社：コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
本サービス：弊社が提供するキャッシュレス決済サービス「QR de決済」
利用者：本規約に同意の上、本サービスを利用するユーザー
対象自販機：本サービスに対応した自動販売機
第2条（目的）
1．本規約は、本サービスの利用条件を定めています。利用者は、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
2．本サービスは、対象自販機において製品を購入しようとする者が、本規約に同意した場合に利用できるものとします。
3．利用者が本規約に同意することにより、弊社との間に、本規約を契約条件として、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
第3条（本サービスの内容）
1．利用者は、対象自販機での製品購入時に、対象自販機に設置された「QR de決済」のQRコードを自らのスマートフォン等で読み取り、製品と決済手段（弊社が対応するものに限ります）を選択することにより、お手持ちのスマートフォン等にあらかじめインストールされた決済サービスアプリで製品代金をお支払いいただくことができます。なお、対応決済手段は変更する場合があります。
2．利用者は、利用者本人名義の決済手段を利用するものとします。
3．利用者は、本サービスを無償で受けられるものとします。ただし、本サービスを受ける際に発生するスマートフォン等の通信費用の一切は利用者が負担するものとします。
4．弊社は利用者に対して、本条に定めるサービス以外のサービスを追加して実施することができるものとします。
5．弊社は、理由の如何を問わず、利用者に通知することなく、本サービスに関して、内容の一部または全部の変更、仕様の変更をすることができるものとします。ただし、本サービスを廃止する場合には、本サービスの利用画面等、弊社が適当と判断する方法で利用者に通知するものとします。
6．決済手段情報は、弊社が契約し決済手段情報管理と決済代行業務を委託する決済代行会社（以下「決済代行会社」といいます）に直接送信し、暗号化した状態で安全に記録されます。弊社システム内では、匿名化された状態で、決済処理の目的にのみ利用します。
7．弊社は、本サービスを利用して製品が購入された場合、利用者本人による購入とみなします。利用者の意図に反して、第三者が不正に利用者のスマートフォン等を入手し利用した場合であっても、弊社は返金等を行いません。取引における利用者と決済代行会社との関係に関しては、決済代行会社にご確認ください。
第4条（利用終了）
1．利用者は、本規約および弊社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
2．弊社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、または合理的理由に基づきそのおそれがあると判断した場合、何らの通知等を要することなく、本サービスの利用を終了させることができます。
（１）本規約に違反した場合
（２）第７条に定める禁止事項を行った場合
（３）第10条に定める反社会的勢力の排除に違反した場合
（４）その他、弊社が利用者として不適切と判断した場合
3．前項の場合において、弊社が何らかの損害を被った場合、利用者は弊社に対して弊社が被った損害の賠償をしなければならないものとします。
4．弊社は、利用者に対して、第2項に基づく利用終了の理由を開示する義務を負わないものとします。
第5条（知的財産権等）
1．本サービス（本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます。）を含みますが、これに限られません。）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、弊社または当該権利を有する第三者に帰属し、利用者には帰属しません。
2．利用者は、コンテンツ素材その他本サービスに関する権利について、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3．本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の不利益、損害等を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第6条（Googleアナリティクスの利用）
本サービスでは、今後のサービス改善の方向性を検討する目的で、サービスのパーソナライズや利用状況の統計的な分析に利用するために、Google社によるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。Googleアナリティクスは、Cookieを利用して利用者に関する情報を収集しますが、取得される情報は匿名のものであり、個人を特定するものではありません。Googleアナリティクスの利用により収集されたデータは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。詳しくは、アナリティクス利用規約およびプライバシーポリシーに関する説明をご覧ください。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
（１）弊社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の財産的・人格的な権利を侵害する行為
（２）他の利用者、弊社、第三者等に不利益、損害を与える行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）法令等に違反する行為
（５）弊社の承認がない本サービスに関連した営利目的行為
（６）本サービスの運営を妨害する行為
（７）本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
（８）本サービスを不正に利用する行為
（９）他のユーザーの端末の使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０）弊社システムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、故意に通信機器の仕様その他アプリケーションを利用する不正行為、コンピューターウイルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
（１１）マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
（１２）その他、弊社が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの停止・中止）
1．弊社は、以下の事由に起因する場合、利用者に対して何らの補償をすることなく、 本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して利用者に損害が発生した場合においても一切の責任を負わないものとします。
（１）定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
（２）火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
（３）戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
（４）本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
（５）法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
（６）その他、弊社が止むを得ないと判断した場合
2．弊社は、前項により本サービスの提供を停止する場合、本サービスの利用画面等、弊社が適当と判断する方法で、利用者にその旨を通知するものとします。
3．弊社は、本サービスの利用画面等、弊社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、利用者に何らの補償をすることなく、本サービスの全部または一部を中止することができ、これにより利用者に損害が発生した場合においても一切の責任を負いません。
第9条（非保証、免責、損害賠償）
1．本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、弊社は一切の保証をしません。また、弊社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2．本サービスの利用にあたり、利用者の意図に反し、利用者の端末や決済手段が第三者に不正に利用された場合であっても、利用者の故意過失の有無にかかわらず、弊社は利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3．本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、弊社は一切の責任を負わず、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。
4．弊社は、利用者が使用するスマートフォン、回線、ソフトウェア等の利用環境等を原因として生じた損害について、一切の責任を負いません。
5．弊社は、予期しない不正アクセス等の行為によって、本サービスの利用等に関連して利用者がコンピューターウイルス等に感染した場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、一切の責任を負いません。
6．弊社は、利用者との本契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、弊社の帰責事由により本サービスの利用に起因または関連して利用者に損害を与えたときは、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負うものとし、弊社の予見可能性の有無にかかわらず、逸失利益、機会損失、間接損害その他如何なる損害についても賠償する責任を負わないものとします。ただし、当該損害の発生が弊社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第10条（反社会的勢力の排除）
1．利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と間接的にも直接的にも関係を一切有しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2．利用者は、自らまたは第三者を利用して以下のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な行動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて弊社の信用を棄損し、または弊社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
第11条（規約の変更）
1．弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2．弊社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービスの利用画面等、弊社が適当と判断する方法で利用者に周知します。
3．前項に基づき本規約の変更を周知した日から弊社が定める期間（定めがない場合は周知の日から1週間）以内に利用者が利用終了しない場合、当該利用者は、本規約の変更に同意したものとします。
第12条（協議・合意管轄）
1．本サービスに関連して利用者、弊社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2．前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、利用者と弊社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（準拠法・言語）
1．本規約は日本国法に準じて解釈されるものとします。
2．本規約は、日本語により作成されたものであり、それに基づき解釈されます。翻訳が作成された場合、それは参考目的であり、本規約の定めと訳文との間に齟齬があった場合には、日本語版のものが優先するものとします。
2022年11月8日作成
2023年1月1日施行
2024年8月2日改訂